中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2013年03月12日 (火)

3/12 議院運営委員会報告(日本銀行副総裁候補岩田参考人・中曽参考人に対する意見聴取)

昨日に引き続き、議院運営委員会において、政府が日銀副総裁候補として指名した岩田規久男 学習院大学教授、中曽宏 日銀理事に対する意見聴取を行いました。

岩田氏はインフレターゲット目標達成のための日銀法改正に明確に賛成、最高の責任の取り方は辞職、外債購入についても手段として取っておくべきというスタンスをこれまでにもはっきりと示されており、本日も我々みんなの党の主張に合致する答弁を端的かつ明確にして頂きました。

一方、中曽氏については、これまでの日銀理事として白川総裁を支えてきた立場もあり、今後期待される次元の異なる金融政策を行っていくにあたって、氏の主張されている「中央銀行としての政策の連続性」との整合性や、2000年のゼロ金利解除、2006年の量的緩和解除に対する評価について質しましたが、非常に苦しそうな答弁で、今後に不安を残す印象を強く受けました。

以下、質疑の概要です。

【岩田規久男氏への意見聴取】

○確認であるが、日銀法改正については物価目標達成のために有効として賛成、達成できなかった場合の最高の責任の取り方は辞職、外債購入は今必要ないかもしれないが、手段としては取っておくべきということで良いか。

(岩田副総裁候補)その通り。

○デフレの原因について端的にお答えいただきたい。安倍総理は国会答弁で「デフレは貨幣的現象である」とのみずからの考えを明言している。候補も考えが近いのではないかと考えるが、金融政策だけで2%の物価目標を達成できると考えているか。

(岩田副総裁候補)物価に影響するものは他にもあるが、金融政策のやり方を変えれば良いだけであり、最終的には金融政策で達成できる。

○2年を念頭に物価目標を達成したいとのことだが、2年というのは長いようで非常に短い。4月3日・4日の政策決定会合を、3月20日の新体制発足直後に前倒しで開く考えはないか。

(岩田副総裁候補)まだ就任前でありそこまで考えていないが、データ等を集めて研究しているのでそれは続けていきたい。

○次元の異なる金融政策、レジームチェンジということであれば、雇用や成長といった実体経済の目標を政策目標に入れていくということについてどう考えるか。

(岩田副総裁候補)雇用のみを何%というのは難しいが、インフレ目標との組み合わせは必要。金融政策はインフレ目標を達成すればよいのではなく、雇用が増え国民の生活が良くなることが大事。

○日銀法の中で雇用について明記していくことは賛成しないということか。

(岩田副総裁候補)各国どこでも書いてあることであり、きちんと配慮することを明記することは良いことだと思う。

○日銀法3条に規定される日銀の自主性について、目標の独立性と手段の独立性をきちんと分けるべきということに対する考えは。

(岩田副総裁候補)各国とも中央銀行の政策手段の独立性はしっかりと守っていくべきとする一方、目標については、イギリスは政府が決める、その他の国も政府と合意して決めるとされており、何%にするかを巡ってあまり対立したことがない。目標設定について中央銀行が完全に独立して有している国はない。

○物価目標に向けてどのぐらいの量的な金融緩和をすれば良いと考えているか。

(岩田副総裁候補)時期によって異なるので軽々には言えない。レジームによってマネタリーベースも異なってくることもあり、研究中。

○これまで当座預金残高を大幅に増やすとも発言していたが、今は白紙ということか。

(岩田副総裁候補)白紙というより時期によって異なるということ。

○付利引下げについてはどのように考えるか。

(岩田副総裁候補)2面性がある。それほど金利がなくても大丈夫とは思うが、今すぐにどうとは答えられない。

○これまでのご主張では国債の買い入れを増やし当座預金残高を大幅に増やすことに力点が置かれていると承知しているが、国債以外のリスク資産の購入についてはどのようにお考えか。

(岩田副総裁候補)長期国債を買っていけば2年以内で2%は達成できるとの研究結果があるので、あえてリスク資産には踏み込む必要はないと考えている。しかしながらすべての政策手段を排除することは危険との考えである。

○中小企業円滑化法終了によって中小企業の資金繰りが苦しくなることが想定されており、仕組債を購入するぐらいなら、銀行の中小企業向け債権を束ねて日銀が購入するというのはいかがか。

(岩田副総裁候補)そういう考えをあまりしていなかったのでありがたい。そういったことも考えていきたい。

○物価目標の指標には消費者物価指数(総合)が使われているが、変動率の高いエネルギー価格と食料品価格を除いた消費者物価指数を指標とすべきという意見についての考えは。

(岩田副総裁候補)中長期的な目標としては総合指数で良いと思うが、ブレるので、短期的にはアメリカ型のコア指数もきっちりと見ながら勘案していくべき。

○国民生活上なんといっても重要なのは物価が上がった時に賃金が上昇するかどうかだ。厚労省が月次で公表しているインデックスなどを指標として掲げていく考えはないのか。

(岩田副総裁候補)物価と賃金の上がり方をきっちりと見ながら金融政策運営を行っていくことが大事である。

【中曽宏氏への意見聴取】

○中曽参考人はこれまで金融システムの安定に大きく寄与されてきたセントラルバンカーであり市場のそうした手腕への信頼は厚いと承知している。一方で、金融政策論に関してはあまり情報が入ってこない。日銀の理事も2期務められいわば主流を歩んでこられている。ご自身の評価をすることは難しいかもしれないが、白川総裁の金融政策論の正当なる継承者という理解でよいか。

(中曽副総裁候補)正当かどうかは別として、白川総裁とはこれまで長い間職場を共にしてきた。金融政策に対する考え方、市場の見方から多くを学んできた。

○中曽参考人は従来から「中央銀行としての政策の連続性」を主張してこられた。レジームチェンジ、異なる次元の金融政策がとられることに市場の期待が集まっているのは、まさに「政策の非連続性」を市場は期待しているのではないか。

(中曽副総裁候補)共同声明についてはこれまでの政策を大きく前進させるものということであり、全く異なるものを導入するということではない。政策は都度、成長・進化していくものである。

○日銀の政策に批判的だった総裁候補、副総裁を迎えることになりそうであり、これまでとは異なった提案があると思うが、副総裁に就任した場合には総裁・副総裁の執行部の和を優先していくのか、「政策の連続性」が説明できる範囲内でのみ賛成していくとお考えなのか。

(中曽副総裁候補)2%という方向は既に固まっていることであり、私に求められているのは経験を踏まえ、達成に向けて総裁を補佐していくこと。

○金融政策だけで2%の物価目標が達成できると考えているか。

(中曽副総裁候補)金融政策は大きな役割を果たし得る。金融環境を家計や企業が活用すればする程その効果は大きくなると考えている。

○もう一度聞く。金融政策だけで2%の物価目標が達成できると考えているか。

(中曽副総裁候補)大きいというのはそういう意味。

○2000年8月のゼロ金利解除、2006年3月の量的緩和解除への評価も明確には答えておられない。これまで日銀内部にいて立場上「間違っていた」とは言えないのはよくわかるが、仮に当時インフレターゲットが設定されていたら判断は異なったものになったと考えるか。

(中曽副総裁候補)仮定の質問にストレートに答えるのは難しい。当時は入手可能なあらゆるデータで判断した結果。しかしながらITバブル崩壊やリーマンショックで需要が大きく落ち込んだのも事実。反省を踏まえて今後の運営に生かしていきたい。

○答えていない。当時インフレターゲットが設定されていたら判断は異なったものになったと考えるか。

(中曽副総裁候補)通常の枠組みで機能したかは疑問である。

○はっきりと答えられないということは、2%達成前に出口戦略に行ってしまう可能性もあるということだと思うが。

(中曽副総裁候補)2%は責任をもって決めた数字であり、責任をもって達成させていく。

○ご自身の発言に整合性があると思うか。

(中曽副総裁候補)2000年や2006年当時は今の段階で判断つきにくい。

○日銀券ルールを廃止するつもりはあるか。

(中曽副総裁候補)現在保有残高91兆、銀行券発行の83兆円を上回っている。今後国債買い入れを決めているわけであり、維持するかどうかよりも、金融緩和を目的としているものであって、財政ファイナンスではないということを市場にアナウンスしていくことが大事である。

○もはや有名無実化しているので維持する必要ないということか。

(中曽副総裁候補)そうした観点からもよく議論する必要がある。

○当座預金付利の引き下げについてはどう考えているか。慎重に臨むべきとの考えか。

(中曽副総裁候補)決定会合マターであり、今後の議論に委ねたい。2001年から2006年の量的金融緩和政策の中で、実質的にゼロ金利となったが、その際副作用として市場が死んでしまい、金融取引が全くなくなってしまったことがあった。アメリカでもイギリスでもゼロにしないことにより市場を死なないようにするという議論が一般的な考え方であると認識している。

○責任の取り方について、2年よりも相当期間すぎて達成ができないときの身の処し方はどう考えるか。

(中曽副総裁候補)大変重い約束であり、責任をもって達成していく。まずやるべきは総裁を補佐し、経験を生かしていくことが責任でありそれを全うしたい。達成できないことが実現した場合、まずは説明責任も果たしつつ、その時に考えていくべき問題。

岩田参考人・中曽参考人の所信聴取以降、非公開となり、立ち入りが禁止された為、参議院内のテレビ中継での写真撮影。

2013年03月11日 (月)

質問主意書・国会質疑を受けて政府より前進回答がなされました!《警戒区域への一時立入許可基準》

東日本大震災から今日で2年経ちました。先ほど国立劇場で行われた追悼式典に参列して、お亡くなりになられた方々に対し、心より哀悼の意を表すとともに、一刻も早い復興に向けて、地に足をつけてより一層活動をしていくことをお誓いしてまいりました。

福島第一原発事故で設定された警戒区域への一時立入許可証問題について、被災者の方々の立場に立った運用の柔軟化を行うよう、私自身がこれまで質問主意書や参議院予算委員会において対応を求めてきた問題で、3/7の原子力災害対策本部での避難指示区域見直しに関する決定を踏まえ、本日、内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームより、以下の措置を行う旨の連絡を頂戴しました。

区域見直しが施行される前であっても、立ち入りが制限されない「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に再編されることが決定した区域であれば、一時立入許可書の発行は不要ではないかとの主張は警備上の問題等から聞き入れられませんでしたが、この運用見直しにより、申請から許可書発行までの期間が大幅に短縮されることとなります。

特に支援チームの皆さんは、私の問題提起に対して、前向きに取り組んでくださり、現地にも足を運んで各部署と調整を行って実現してくださいました。

被災者の立場に立って、問題をひとつづつ、少しでも改善に向けて前進させていくことが今何よりも求められていると考えています。

(以下、内閣府よりの連絡内容)

先日の質問主意書、国会質疑を受け、浪江町等の避難指示区域見直しに関する原子力災害対策本部決定(3/7)から施行日(4/1)までの公益立入手続の効率化措置について、オフサイトセンター(OFC)から各市町村に対して以下の通知を行いました。

1.継続業者の方の申請に関しては、改めてOFCへの協議は不要です。

2.継続業者の施設の一部に警戒区域があり、立入りに支障があるケースがあり、改善する必要がある場合、一体として処理します。

なお、敷地外の警戒区域、帰還困難区域を通過する場合は引き続き手続きが必要です。

また、4/1以降「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に見直される区域は、これ以降、立入手続は不要となります。(警戒区域や帰還困難区域を通過する場合には引き続き町の手続きが必要です)

 

2013年03月11日 (月)

金融政策手段としての金利スワップの活用

本日の日銀総裁候補所信聴取の質疑の中で、日銀の金融政策手段として金利スワップを取り入れて長期固定金利の受け(変動金利の払い)を行うべきではないかと、私は黒田候補に対して提案しました。

伝統的な金融政策は、利子を持つが信用リスクの存在しない短期政府債務(国庫短期証券)の売買によって、市中の流通通貨量をコントロールするというものです。この政策の機能するチャンネルは金利の変動ですから、通常の金融政策の目標としては金利が使われています。ところが金利がゼロに近づくと通貨供給量を増やしても金利が低下する余地がなくなりますので、金利を目標とする伝統的金融政策ではなく、量的緩和など非伝統的と呼ばれる金融政策がとられるようになってきました。

これまで単純な量的緩和に加えて、株などのリスク性資産の購入や長期国債(と言っても2年、3年の満期までですが)の購入などを日銀は行ってきています。今回の金融緩和姿勢の強化においてさらに長期の国債を購入することが議論されていますが、政府債務(国債)を中央銀行(日銀)が引き受ける「財政ファイナンス」に成りかねないという危惧が、一部市場関係者の間には根強く存在します。そこで私は、国債とは無関係な金利スワップの利用を提案したのです。

単に市場に流通する通貨量という意味では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えない状況が続いていますので、長期国債を日銀が買ったからといってマネーストックが増えるとは期待できません。従って、長期国債の購入は長期金利の更なる低下を促すことによって投資を促進する等の効果を狙うものです。それならば、金利スワップによって長期固定金利の受けを日銀が行えば同じ効果を得ることができます。

また、期待インフレ率が上昇を始めた時に名目金利が上昇していく可能性がありますが、その際に国債を大量に保有する金融機関などが一度に国債売却に走ると、買い手不在のなか金利上昇がさらに加速されます。そのような動きがあった際に日銀が市場を買い支えれば良いという乱暴な議論も目にしますが、それではどこまで買えば済むのかわからず、日銀が長期国債の大半を保有するような事態にもなりかねません。そうなれば国債市場は消滅してしまいますし、財政ファイナンスという危惧も顕在化し、後に金利が正常化しても国債市場を作り直すことは大変難しくなるでしょう。こういった場合でも、金融機関は国債売却ではなく金利スワップ市場での固定金利の払いを用いてヘッジを行うことが可能で、日銀がその取引相手として市場を支えることができます。国債の現物ではなく金利スワップであれば、日銀が幾ら大量に受けていても問題は少ないと考えられます。

以前から私は、財務省の金利スワップの使い方が間違っているという主張をしてきました。財務省国債整理基金による金利スワップの取引は2005年からですが、2002年の証券決済システム改革法で2003年1月からの取引が可能とされました。黒田氏は法整備当時の財務官でしたから、現在の財務省の間違った金利スワップ取引を方向付けたのは黒田氏という可能性もあります。しかしここは、日銀総裁として仕切り直して正しい方向を向いていただきたいものです。

 

2013年03月11日 (月)

3/11 議院運営委員会報告(日本銀行総裁候補黒田参考人に対する意見聴取)

本日、先日の衆議院での意見聴取に引き続き、参議院の議院運営委員会において、みんなの党を代表して政府が日銀総裁候補として提案をした黒田東彦ADB総裁への意見聴取を行いました。

これまでとは次元の異なる金融政策を行うという使命を果たしていくことが本当にできるのか、その覚悟はどのぐらいのものか、これまでの枠にはとらわれない具体的な手段を提示しながら氏の考えを質しました。

みんなの党は出自の問題だけで賛否を決めるということではありませんが、財政と金融の分離が行われた過去の経緯からも、財務省出身の官僚が中央銀行の総裁になるのは慎重であるべきとの立場をとっています。本日も、過去の日銀の採ってきた金融政策を大きく変える、レジームチェンジを行っていくことに対して、財務省財務官という経歴を有している黒田氏の答弁を注視していましたが、全体的な印象としては、官僚答弁に徹し、スピード感をもって新たな政策を打っていこうという積極的な意欲はあまり感じられず、また具体的な金融政策手段に関わる私の提案に対しても「十分に検討を行う」程度の答弁に終始し、出自を超えるような前向きな答弁は感じられなかったというのが意見聴取を終えての私の印象です。

しかし、日銀の自主性についての質問で、目標については「日銀に完全な自主性があるわけではない」という趣旨の答弁を明確に行ったことには驚きました。まさにみんなの党は、現行法ではそれが明確でない日銀法の改正を行うべきと主張しているからです。しかし逆に言えば「現行法でもそういう解釈をしている」という姿勢を示すことによって日銀法改正の必要性はないということを主張するための戦略的な答弁かもしれませんので、引き続き本件は機会があれば質していきたいと考えております。

議院運営委員会での意見聴取は非公開ということで、参議院のホームページにも審議の模様が公開されません。そもそもこれだけ世間の注目を集めている日銀総裁人事の意見聴取が非公開の場で行われること自体が不自然だと思います。みんなの党は公開の場、例えば財政金融委員会のような通常の委員会での意見聴取を求めていましたが、残念ながらこれまでの慣例に則り、非公開の議院運営委員会で行われることとなりました。冒頭の黒田氏の所信表明演説以外はマスコミのカメラもシャットアウトしての審議ですが、院内放送では放送されていましたので、動画もアップします。

以下、質疑の概要です。

(基本的認識)

○まず日銀の政策目標についてお聞きする。日銀法には金融政策の理念として「国民経済の健全な発展に資すること」とされている。次元の異なる金融政策、レジームチェンジということであれば、現行日銀法のもとでも政府との協議を通じてFRBのような「雇用の最大化」やイングランド銀行次期総裁カーニー氏が提唱する「名目GDP」を政策目標に加えることを考えないのか。

(黒田総裁候補)2%の安定目標を達成していく中で雇用の安定化等を検証していく必要はあるが、まだデフレという状況下で、まずは物価安定目標2%の達成を最大の目標として邁進していくことが大事と考えている。

○われわれは日銀法を改正して日銀が物価だけでなく実体経済にも強く配慮を行っていくべきだと考えている。
○次に責任の取り方についてうかがう。衆議院での質疑では、黒田参考人は総裁の解任権が規定されているニュージーランドと異なり、金融政策を総裁一人で決めるわけではなく委員会で決定するわけだから説明責任を果たせばよい、という趣旨の発言をしているが、それでは総裁と審議委員は責任が同等で大差がない、いわば連帯責任ということになってしまうのではないか。その程度の覚悟ということか。

(黒田総裁候補)金融政策の決定は政策決定会合で決められるということとなっており各委員が1票という委員会方式で決定していることは事実。決められた政策の実現について総裁はより高い責任を有している。2%の安定目標をできるだけ早期に実現することについて最大限の努力を払っていく所存であり、必ずや実現すると考えている。説明責任についても日銀法に則ってしっかりと果たしていきたい。

○目標達成責任については執行部である総裁、副総裁には特別の責任を負っていると考える。しっかりと覚悟をもって任務にあたるべきと考えている。
○日銀法3条に規定される日銀の自主性について、これは目標の独立性と手段の独立性との両方を併せ持っているという理解か。

(黒田総裁候補)物価は日本経済全体に多くの影響を与えるので、政府との十分な調整が必要であると考えている。それは日銀法4条にも定められているところである。目標自体は政策決定会合で決定したが、それに先立ち十分政府と調整をして共同声明を出した。十分に意見を調整することは適切であるが、目標自体は日銀政策決定会合で決定したもの。

○完全な独立性ではないということか。

(黒田総裁候補)その通りだと思う。共同声明に向けて政府と調整を行い政策決定会合で決定されたということ。

○デフレの原因について端的にお答えいただきたい。安倍総理は国会答弁で「デフレは貨幣的現象である」とのみずからの考えを明言している。インフレ・デフレは貨幣的現象であると考えているか。

(黒田総裁候補)フリードマン氏の著書以来、そうした議論が広く共有されていることも事実であるが、その時々の物価上昇率がすべて中央銀行の行為で引き起こされたと言っているわけではない。色々な要素が重なっているわけであり、デフレの原因すべてが日銀にあるとは言えない。しかし結果としての物価安定に対する責任が日銀にあることは確かである。

○金融政策だけで2%の物価目標を達成できると発言しているが、その発言との整合性は。

(黒田総裁候補)できると考えている。色々な要因に対抗する措置として日銀の責任を果たすということ。もちろん政府の機動的な財政政策も助けになるが、日銀の責任が阻却されることはないと考えている。

(今後の金融政策ならびに政策決定会合の運営)

○具体的に期限は区切らないまでも2年を念頭に物価目標を達成したいとのことだが、730日というのは長いようで非常に短い。安倍政権はロケットスタートを切ったと胸を張っているが、政権同様、4月3日・4日の決定会合でロケットスタートをするつもりだと考えてよいか。3月20日の新体制発足直後に前倒しで政策決定会合を開く考えはないか。

(黒田総裁候補)早急に具体的な金融緩和策を行いたいと考えているが、まだ総裁就任前であり、具体的な話については言及できないことをご理解いただきたい。

○市場の期待に応えるにはスピード感がなんといっても大事であることを申し上げておきたい。
○日銀の当座預金の金利を引き下げるということは考えないのか。

(黒田総裁候補)欧米で議論になっているが、賛否両論あり、政策決定会合で十分に審議したい。現時点でどうだと申し上げる立場にはない。

○購入する資産の対象として、インデックス債、仕組債などに言及しているが、市場価格が不明確な資産でも日銀は進んで購入していくということであれば、中小企業円滑化法終了によって中小企業の資金繰りが苦しくなることが想定されており、仕組債を購入するぐらいなら、銀行の中小企業向け債権を束ねて日銀が購入するというのはいかがか。

(黒田総裁候補)リスクプレミアムが適切な幅よりも高すぎるのであればそれを緩める努力をすべき。検討に値するが、具体的にどういう形でリスクプレミアムを縮めることができるか、中央銀行の役割が大きくなりすぎるのはいかがかという議論もあり、十分に検討していきたい。

○金融調節の手段としていまは現物資産の売買ばかりが行われている。国債の購入額を増やすのも結構だが、財政ファイナンスとの批判を回避し、かつ、直接的に金利市場に影響を与える手段として、金利スワップで固定金利を受けることで金利低下を促すことが可能である。スワップ市場は規模も大きい。こうした新しい取組みを意欲的に行うつもりはないか。

(黒田総裁候補)趣旨は十分に承った。十分に検討させていただきたい。

○物価目標の指標には消費者物価指数(総合)が使われているが、それでは、円安によってエネルギー価格や小麦などの食料品価格が上昇して物価目標が達成されてしまいかねない。変動率の高いエネルギー価格と食料品価格を除いた消費者物価指数を指標とすべきという意見もあるが、それに対する見方を教えて頂きたい。また国民生活上なんといっても重要なのは物価が上がった時に賃金が上昇するかどうかだ。厚労省が月次で公表している賃金データなどを指標として加える考えはないのか。

(黒田総裁候補)具体的な物価指数の選択については欧米でも議論が行われていて、アメリカFRBではコアを使用しているし、一方イギリスECBでは普通の総合指数を使用している。議論の余地はあるが、現時点ではエネルギーをほとんど輸入している中、他の価格への影響も大きく、それを抜いてしまうのはいかがかと思う。総合で良いと思っているが、一時的なエネルギー価格の上昇や下落は十分に割り引いて見ていくべきだとは思う。賃金についても当然注視していくべきであるが、まずは物価について総合指数をターゲットにしていくのが良いと思う。

(日銀総裁としてのマーケットに対する姿勢)

○2002年の海外格付け会社による日本国債格付け引き下げに際して、当時黒田財務官はムーディーズ社に対して執拗なまでに3度にわたって財務官書簡を送付し、定量的な根拠を示すように迫っている。国などソブリンの格付けは定性的なものとならざるをえないのは明らかであり、格付け会社の主たる論点が日本国政府の債務削減に対する努力の真剣さであることも明白だったにもかかわらず、民間企業であるムーディーズ社の格付け手法に対し、納得がいかないからと言って指導を行おうとするような姿勢、ここには大きな政府、父親のように民間を指導し、率いようとする大役人的な感覚がにじみ出ているように感じられる。日銀総裁の重要な責務である市場とのコミュニケーションは決して指導といった種類のものではない。日銀総裁に就任した際には、財務官時代と比して、ご本人は何か変えていかなければならないこと、心がけていかなければいけないことはあると考えているか。

(黒田総裁候補)総裁に任命されたらマーケットとのコミュニケーションは大事。指導とか規制するとかということではない。市場は自由に動くことで使命を果たしており、指導をするということは全く考えていない。

 

黒田参考人の所信聴取以降、非公開となり、立ち入りが禁止された為、参議院内のテレビ中継での写真撮影。

2013年03月07日 (木)

みんなの党「一人一票比例代表制法案」を取りまとめ発表しました!

昨日、それまでにも最高裁が違憲状態と判断していた「1票の格差」を是正しないまま実施された12年12月の衆院選は違憲として、有権者が東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が東京高裁で言い渡されました。判決では、「昨年の選挙までに是正を行うことが困難だったとは認められない」と、違憲状態判決から約1年9カ月間で是正を行わなかった国会の対応を厳しく批判した上で、小選挙区の区割りを「違憲」としました。しかしながら、選挙自体の有効性については、実際に選挙を無効とした場合の不都合や、「0増5減」で格差を2倍未満とする法改正は既に行っていること等を考慮し、「事情判決の法理」に従って「有効」としました。

この判決を受け、みんなの党の渡辺代表が記者会見を行い、従来からみんなの党が主張してきた「一人一票比例代表制」を導入する公職選挙法改正法案を公表しました。私自身も記者会見に同席し、概要について説明をさせて頂きました。

現在自民党は公明党、民主党と衆議院選挙制度改革について水面下で調整を続けているようですが、報道では小選挙区は基本的にそのまま温存し、議員定数削減を比例代表で行うという案を提示しているとされており、小選挙区における一票の格差に対する抜本的な対応という観点での検討は全く行われていないようです。昨年末の衆議院解散の日に成立した「0増5減」についてはあくまで緊急避難的な措置であり、格差がかろうじて2倍未満になったから良いという話ではなく、今こそ抜本的な改革を断行し、一票の格差問題に対して正面から向き合わなければならないのは明らかであります。

今回みんなの党は、選挙制度の抜本改革へのみんなの党の「本気度」を示す意味でも、我々の提案している制度を具体的な法案に落とし込むことが肝要との判断で、公職選挙法改正法案を取りまとめ発表をしたものです。

みんなの党の主張する「一人一票比例代表制」が実現すれば、一票の格差は是正されるどころか、将来的にもずっと完全に解消することとなり、人口流動等による区割り変更を選挙のたびに行う必要もなくなります。また議員定数削減も選挙制度と無関係に行うことが可能となり、みんなの党は現在の480名の定数を300名とすることも併せて今回策定した法案に盛り込んでいます。

「一人一票比例代表制法案」の概要はこちら

「一人一票比例代表制法案」の要綱はこちら

残念ながら、2大政党の一角を占める民主党も小選挙区制度の抜本的な見直しには後ろ向きで、議員定数削減は比例代表でという立場ですし、一方社民党や共産党は小選挙区制度を見直すべきという立場ではありますが議員定数削減には反対という立場をとっており、なかなか政党間協議でまとまることはできそうにありませんが、引き続き各党への呼びかけも行ってまいります。法案提出の期日についてはできるだけ早期にと考えておりますが、状況を見ながら最終的に判断をしていきたいと思っております。

今回の東京高裁に続き、今月中に各地で提訴されている事案の高裁での判決が相次いで行われます。政党間の思惑が渦巻き、なかなか前に進まない中、こうした状況を変えていけるのは国民の皆様の声、世論です。今こそ「一票の格差」問題に正面から向き合った抜本的な選挙制度改革を!私もみんなの党の選挙制度改革本部長として先頭に立って走りますので、何卒みんなの党へのご支援を是非よろしくお願いいたします。

 

2013年03月07日 (木)

駅頭 鶴見駅

鶴見駅西口に加藤正法県議、有村俊彦市議とともに立ちました。

 

昨日の東京高裁の衆議院選挙に関する違憲判決を受けて、

みんなの党が昨日公表した一票の格差をなくして、一人一票の投票価値の平等化を実現する公職選挙法改正案についてと、

いま注目を集めている日銀首脳人事に関して、来週の月曜と火曜に参議院で行われる総裁・副総裁候補の所信聴取とで質問に立ち、

金融緩和を進めるにあたって、大胆にかつ意欲的に新たな手法をとるつもりがあるのか、スピード感をもってのぞんでいくのか、

その本気度を確認したいということをお話しました。

 

気温がだいぶ高くなってきて、屋外での活動がやりやすくなってきました。

2013年03月04日 (月)

駅頭 藤沢駅

塩坂源一郎県議、有賀正義市議、友田そうや市議と藤沢駅南口で朝立ちを行いました。

駅周辺は夜明け前後まで粉雪がちらついていたようですが、徐々に気温は上がって

活動終了のころには春らしい日差しも感じられました。

午後は衆議院本会議の渡辺喜美代表のピンチヒッターで札幌に行って講演です。

2013年03月03日 (日)

陽春の集い

横浜マリンタワーで開催した懇親会には、ひな祭りの日にあたりお子様やお孫さまとのお祝い事があった方も

いらっしゃったかと思いますが、多数の方にご参加いただきました。本当に有難うございました。

 

前回の国政報告会は11月の解散の5日前でしたから、総選挙を経て永田町の風景は一変して初めての

大きめの催しとなりました。冒頭、今国会の序盤戦を振り返りながら、予算委員会での質疑のことや、

補正予算修正案の中身など、現時点でみんなの党が安倍政権に対してどのような立ち位置でいるかについて

説明しました。9月から続いている株高、10月から円安に転じた為替市場、補正予算案の116票対117票での

1票差での採決など安倍総理は運勢に恵まれているようではあっても、おごりや緩みが生じかねないことに

対し、健全野党として常に警鐘を鳴らしていかねばならないと考えているとお話ししました。

 

室内で立って話しをするときにはスーツのボタンを締めたほうがよいとご指摘をいただきました。

私自身もそう思っているのですが、実は昨年来腕立て伏せなどに励んでいたら上半身に筋肉がついて、

上着が窮屈になってしまっており、いま順次スーツの直しなどを行っているところです。

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