中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2013年03月25日 (月)

3/26(火) 参議院財政金融委員会で質問に立ちます!

■14:45~15:20 (予定)

時間は前後する可能性がございますのでお気をつけ下さい。

 

財政健全化目標達成への道筋、外為特会、税制改正に係る基本的な考え方、個別の税制改正についてなど、

麻生財務大臣に質します。

 

 

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2013年03月22日 (金)

神奈川新聞に掲載されました!

3/22の神奈川新聞で、3/21に参議院財政金融委員会で取り上げました物価目標についての政府に対する質問の記事が掲載されました。

神奈川新聞の記事はこちら

2013年03月21日 (木)

3/21財政金融委員会報告

一昨日の麻生財務大臣の所信聴取を受けて、本日所信に対する質疑を行いました。

新政権発足後、予算委員会では何度か質疑を行いましたが、これから頻繁に質問を行うこととなる財政金融委員会では初めてのやりとりとなりました。

麻生副総理は財務大臣と金融担当大臣を兼務されており、また今から5年前に当時の麻生総理が、財金分離が行われてから10年して初めて財務省と金融相を兼務させたことから、まずは財金分離についての基本的な認識を伺いました。

財務大臣と金融担当大臣を兼務することによる「利益相反」についての認識を聞いた際、そんなことはこれまで全く考えたこともないという表情をされたことには、少なからず驚きました。金融緩和を掲げるアベノミクスで大切な「出口戦略」の際に、国債の売り手である財務省と、国債の最大の買い手である金融機関との間で利害関係が真っ向から衝突する可能性があることを考えれば、そこは注意深くやって頂きたいと思っていますので、これからもそうした観点から注意深く見ていきたいと考えています。

また日銀法改正についての質問の際に、麻生大臣は2%の物価目標について「2年間でそんなに行くかなと正直思った」と発言し、日銀の黒田総裁が「2年をめどに」、岩田副総裁が「2年で」と明言している中、それよりも悠長な期間が大臣の念頭にあるということに驚くとともに、ここでも安倍総理と麻生大臣の認識のズレがあると実感しました。

最後に財政運営方針についての質疑も少し行いましたが、時間の制約から、今日は導入部分のみでとどめ、今後引き続き議論をしていきたいと考えています。

以下、本日の質疑の概要です。

○まずは麻生大臣に財金分離に関して基本的なお考えをお伺いいたしたい。1996年に、旧大蔵省幹部に対する金融機関からの過剰接待やバブル崩壊後の金融危機への対応の不手際を受け、金融行政を大蔵省から分離することを決定し、2年後から施行されたわけであるが、2008年に麻生内閣は、財務相兼金融相を任命し、法改正後10年間続いてきた財金分離の原則をはじめて破った。麻生大臣は「財金分離」が実施されることとなった経緯をどのように認識し、そして現在はどのような見解をおもちであるか。

(麻生財務大臣)5年前の総理の時に兼務をさせたが、リーマンショック直後であり、国内景気対策や海外金融秩序等の観点から一人でやった方が効率的という観点だった。自分自身の兼務については申し上げるべきではないと思うが、安倍総理としては欧州をはじめとする不透明な情勢の中、金融の安定性を確保するとか、G20対応などの観点からそうしたのではないかと考えている。

○麻生大臣は安倍政権発足後、財務相と金融相を兼務しており、就任後国会答弁において、「財務省」を何度も「大蔵省」と言い間違えている。これはひょっとすると意図的に発言されているのか。

(麻生財務大臣)大蔵省の時代の方が長く、歳をとってくるとなかなか頭が切り替わらない。意図的ということはない。

○国債の売り手である財務省と、国債の最大の買い手である金融機関とのあいだでは、今後特に出口戦略の際に利害が真っ向から衝突する可能性があるが、財政と金融の「利益相反」についてはどう考えているのか。

(麻生財務大臣)そうしたことは十分にありうること。そうなった時にはどちらがより国益にかなうかという視点で考えるのが国務大臣としての務めと考えている。

○是非そうしたことを注意深くやっていただきたいと考えるし、特に大胆な金融緩和を掲げるこの内閣でこそ財金分離は重く受け止める必要がある。出口戦略はどういう考えでやっていくのか。

(麻生財務大臣)その時の時代、国益を考えて一番正しい判断をするということ。

○2%の物価目標について「できるだけ早い時期」、麻生大臣がよく言及するat the earliest possible timeに実現できなかったときはどうするつもりか。日銀総裁の任期は5年間であり、5年間結果をただ待ち続けるのか。

(麻生財務大臣)私は2年間でそんなに行くかいな、やっぱり学者というのはこんなもんかいな、実体経済がわかっていない人はこういう発言をするんだなと正直思った。仮に行かなかった場合、日銀法改正して確実に2%に行くかといえば、誰がやっても同じことだ。経済財政諮問会議で評価して、だめならその時に考えればよい。

○黒田新総裁も「2年をめど」と明言しているし、岩田副総裁も「2年で達成できる」と言っている。また政策決定会合は9人の多数決であり、審議委員についても解任権が必要という観点から、そういうところも含めて我々は日銀法改正と言っているが、見解はいかがか。

(麻生財務大臣)みんなの党案を知らないわけではなく、またお気持ちがわからないでもないが、解任権をもっているのは私の知っている限りニュージーランドぐらいで、そこは審議委員は誰もいなく一人で決めているから解任権があると理解している。今の日銀は正常に機能していると思う。今の段階でどうのこうの言う段階ではない。

○安倍政権は2015年度までにPB赤字半減、2020年度までに黒字化という民主党政権時の財政健全化目標を実現する必要があるとしているが、2月末の諮問会議に政府が提出した試算では、今年度の大型補正予算後で、2013年度は△6.9%、額にして△33.9兆円と、2010年よりもさらに悪化している。2015年度までの、残り2年間で、目標までの3.7%、額にして約18兆円の健全化をどのように達成しようとされているのか。消費税増税で達成できるものではない。

(麻生財務大臣)内閣府資料は国民経済計算(SNAベース)で、予算の計上年度ではなく支出年度での試算。一部独法も外れている。平成24年度の補正予算の積み残しが、平成25年度に執行ということとなり、平成24年より平成25年の方が悪化するということになってしまう。平成26年以降のプライマリーバランスには影響しない。平成25年度当初予算は4年ぶりに税収が公債発行額を上回っており、財政再建の第一歩。実現するには今後の経済の流れを踏まえ、中期財政計画を作り上げていくとが大事。

○つまるところ歳出を削減するか、税収を増やすかしかないわけだが、アベノミクスで期待されているのは、増税ではなく、経済のパイを大きくすることによる自然税収増なのだろうと思う。しかし、政府のこれまでの試算では税収弾性値は1.1とか1.2というほぼ1程度の数字が使われてきた。これはGDPが1%成長した時に税収も1%程度しか伸びない。額にしてもともとの40兆円の税収にたいして4000億円程度の増収ということになる。これでは仮に3%成長しても1.2兆円。景気拡大期には税収弾性値は3~4とか、もっとずっと高くなるという意見もある。政府試算は慎重すぎるのではないか。麻生大臣ご自身の感覚ではこの弾性値についていかがお考えか。率直な印象を教えて頂きたい。

(麻生財務大臣)難しいところ。2001年から2009年の平均では4%伸びているが、単年度で見れば上下の幅が大きい。確実なところで見れば1.1としてみるのが固いところ。上り調子の時には2とか3とかになるのは間違いない。

○政府試算において、こうした弾性値の前提を見直す必要もあると考えている。

2013年03月21日 (木)

「金融緩和も成長戦略も実現こそが大事」(インターネットTV「超人大陸」より)

インターネットTV「超人大陸」3/18号に中西けんじが登場しております。

金融緩和や成長戦略についてわかりやすい言葉で話しをしておりますので、ぜひご覧ください。

 

超人大陸 動画はこちら

2013年03月21日 (木)

駅頭 緑園都市駅

今朝は相鉄線緑園都市駅に立ちました。家を出るときは風が強かったので少し心配しましたが、

緑園都市のまわりはそれほどでもなく、日が出てからは気温も上がって快適な状況で朝の活動ができました。

 

今日は参議院財政金融委員会が開催され、麻生財務大臣の所信に対する質疑が行われることになっていましたので、

その質問で取り上げようと思っている財務大臣と金融担当大臣を兼務することの問題点や今日から新しく発足する

日銀執行部に期待することなどについてお話ししました。

 

とてもチラシの受け取りがよく、気持ちを高めて永田町へと急ぎました。

 

2013年03月19日 (火)

3/21(木) 参議院財政金融委員会で質問に立ちます!

■13:30~13:50 (予定)

時間は前後する可能性がございますのでお気をつけ下さい。

 

麻生財務大臣の所信に対する質疑として、

財金分離に関わる認識、日銀法改正、財政健全化目標達成への道筋、外為特会についてなど、

麻生財務大臣に質します。

 

 

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2013年03月16日 (土)

浅尾慶一郎議員 陽春の集い@鎌倉

鎌倉で行われた浅尾議員の支援者の集いで挨拶をさせていただきました。

4月上旬に行われる鎌倉市議会議員選挙の候補予定者が勢ぞろいしていました。

思えば4年前の鎌倉市議選が私が初めて選挙の実際にたずさわったものです。

今回も応援に入るつもりです。

2013年03月15日 (金)

青柳陽一郎議員 懇親会

衆院選から3か月。もうずっと前のことのような気がしますが、神奈川6区の青柳陽一郎衆院議員の選挙戦を振り返る会が

関内で開かれました。質素な手作りの会で和気あいあいに過ごしました。

参加者の一言メッセージがビデオで流されましたが、

私から青柳さんへのメッセージは「選挙が終わったら一緒にサーフィンに行こうという選挙前の約束をいつか果たしましょう」です。

当面は難しいかもしれませんが、ぜひいつの日か果たしたいと思います。

2013年03月14日 (木)

デフレ脱却と賃金~クルーグマンの最新ブログを読んで思う

アベノミクスをめぐっては週刊誌等でもさまざまな「議論」が展開されており、良きにつけ悪しきにつけ、何かが変わるのではないかという期待は間違いなく高まっています。デフレからの脱却、緩やかなインフレ状態の達成が望まれているわけですが、少し落ち着いてなぜ日本だけがこれほど長いデフレに陥ったのかを考えてみると、いろいろな要素が浮かび上がってきます。もちろん日銀の不作為という理由付けができますが、最近(3月5日)のクルーグマン教授のブログではかなり異なった議論が展開されています。

 

クルーグマン教授は昔はFRB議長就任以前のバーナンキ教授と同様に、大胆な金融緩和を行えばデフレは防げる、あるいは脱却できるという立場でした。しかし一方で金融政策がインフレ期待を生み出すためには、中央銀行は大幅なインフレを許容するような無責任な存在だと市場に信じ込ませることが必要だと考えていました。彼の近年の主張は、景気回復は財政政策が主導すべきで、金融政策はあくまでも政府の一員として協力すべきというものです。因みにリーマンショック後の2009年6月LSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)での講演で、クルーグマン教授はここ30年間のマクロ経済学は「良く言っても役立たず、悪く言うと有害だ」とまで話しています。

 

そんなクルーグマン教授が、日本以外の世界各国がデフレの直前まで行きながらなぜ踏みとどまることができたのかを、3月5日のブログに再び書いています。他の人たちの研究、特にサンフランシスコ連銀の研究などを引きながらの今回の記事を簡単にまとめると、賃金には強い下方硬直性(賃金は下がりにくいという性質)があり、そのためにインフレというものは粘着性を持っており、なかなか無くならない。過去の景気後退期のデータを見ると、最初にデフレが起こっても賃金に支えられる形で、直後にインフレが訪れているという主張です。つまり、経済をデフレ突入から守った要因にはさまざまなものが考えられるが、賃金の下方硬直性が重要だということなのです。金融緩和策などによって需給ギャップが縮小してデフレから脱却できるというのではなく、あくまでも賃金が下がらないためにデフレには成らなかったという主張です。これを拡大解釈すると、デフレから脱却するためには金融緩和だけではなく賃金を上げていく仕組みを作る必要があるということになります。

 

この記事は、改めて日本と海外の違いを明らかにしてくれます。日本では1990年代後半から現在に至る景気後退期において、解雇による失業率上昇を甘受しながら賃金水準を確保するという道を選ばずに、ワークシェアや賃下げによって雇用をできる限り確保しながら賃金水準を低下させてきました。1998年頃からの名目賃金の低下は、日本だけで見られた傾向です。アメリカは、リーマンショック後に失業率が大幅に上がったものの名目賃金は上昇を続けています。日本だけに見られる名目賃金の低下は、法律によって正社員の解雇が難しいという制度的な理由と、皆で痛みを分かち合おうという日本的な和の考え方の双方によるものでしょうが、結果として日本では賃金の下方硬直性は見られませんでした。そのことが日本にデフレを根付かせてしまった一つの要因であるという議論には、かなり説得力があると私は考えています。

 

これからの日本経済は明確なインフレ目標を持ちながら運営されることになります。金融政策だけでそれが可能かどうかは議論があるところですが、先のクルーグマン教授の議論を踏まえても、賃金を上昇させることがデフレからの脱却にとって重要な役割を果たすと考えるべきでしょう。日銀が金融緩和を約束しても市中のインフレ期待はなかなか高まらないかもしれませんが、賃金上昇が始まればインフレ期待は明らかに上昇すると考えられます。今回の税制改革でも労働分配率を高めるような施策は検討されていますが、さらに強化していくことが必要だと思います。さらに、賃金が企業活動における労働生産性への対価であることを考えると、労働者の生み出すものの価値を高めていくことも考えないといけません。

 

自民党という政党は保守政党ではありますが、必ずしも小さな政府、自由主義を目指しているわけではありません。高度成長期を主導してきた政党ですから、国家主導の経済発展の発想から抜け出ることができず、今回も企業に賃金上げのお願いをするという父権的政治指導を行っています。話が出ては消えていく「○×ファンド」のようなものも、その顕れです。政府が行うべきは国家主導の経済再生プランを考えることではなく、資源配分の最適化、つまり社会的な適材適所の推進を阻害しているような要因を見つけ、一つ一つ対処していくことです。それが労働生産性の向上に繋がることになります。

 

競争力の強化は必須ですが、それだけだと現在の生産物をより安く作るという動きにつながり、さらにデフレを進める可能性があります。大切なことは、需要が弱い産業に配分されている人的、物的資本を需要の強い産業へと再配分するプロセスを、スムーズに機能させることです。利益を追求する市場経済は放っておけばこれを自然に行います。しかし無節操に行われると被雇用者にとっての不利益が大きすぎるため、規制がかけられコントロールされています。ですが、このプロセスを経ずして労働生産性の向上、さらには賃金上昇を達成することは困難です。したがって、政策の目標は如何にして現状の資源配分を維持するかではなく、如何にして新しい資源配分へと転換する時のプロセスを容易かつスムーズにし、痛みを緩和するかにあるべきです。

 

TPPはその意味で、非常に重要な課題です。TPPがわが国経済に大きな影響を及ぼすことは当然であり、産業ごとにその影響がプラスであったりマイナスであったりするのが当たり前です。逆に、そのようなプラス、マイナスの影響が無いならばTPP参加に大きな意味はありません。政治家は特定の集団の利益、不利益ではなく、日本経済全体の発展を念頭にTPP参加、不参加を議論すべきであり、私にとってその結論は明白です。TPPに関する政治家のこれからの仕事は、国際競争にさらされる産業それぞれへの保護を検討するのではなく、競争力を失った産業から競争力のある産業へ、衰退する産業から他の産業への資源再配分がスムーズに行われるような準備をしていくことだと考えています。大きな政府ではなく小さな政府、そして既得権益を守るのではなく国民全体としての価値創造能力を高めることを目標に、政策提案を行っていきたいと思います。

2013年03月13日 (水)

駅頭 横浜駅西口

今朝の駅頭は洋光台駅で行うつもりでしたが、

着いてみると洋光台駅周辺は物凄い強風のために立っているのもままならないくらいでしたので、

急遽場所を横浜駅西口ダイヤモンド地下街入口に変更しました。

 

写真でお分かりのとおり、ここも風が強く髪の毛がボサボサになってしまいましたが、

なんとか1時間半近くマイクを握り続けました。

昨日、一昨日に行われた参議院での日銀総裁、副総裁候補の所信聴取のことを中心にお話ししました。

 

西口では今朝も多くのかたにお声掛けいただきました。有難うございました。

 

今年は久々に花粉症が再発し、目のかゆみやくしゃみにさいなまれています。

この時期の屋外の活動は風や花粉症とのたたかいです。

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