中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2013年03月30日 (土)

事務所開き

4月14日から鎌倉市議会選挙がスタートします。

みんなの党は4名の公認候補者を立てる予定ですが、そのうちの一人、河村琢磨さんの事務所開きが行われました。

4年前の鎌倉市議会議員選挙は私が実際に関わった最初の選挙で、そのときには選挙で

使われる用語、たとえば「ももたろう(=旗を掲げて商店街などを練り歩くこと)」の意味がわからず

苦労したことなどをお話ししました。選挙戦はしっかりと応援したいと思います。

2013年03月30日 (土)

横浜市小学生野球大会 春季大会

保土ヶ谷神奈川新聞スタジアムで行われた開会式で挨拶をしました。

今春も200余りのチームが参加して6月まで熱戦を繰り広げることになります。

今日は球春というには肌寒い天候でしたが、怪我などぜずに

日頃の練習の成果を発揮してもらいたいものです。

私も負けじと朝からジョギングと腹筋、スクワットなどのトレーニングをしてきました。

2013年03月29日 (金)

3/29(金)予算委員会報告

本日は予算委員会で平成25年度予算の暫定予算が審議され、採決の結果、みんなの党を含む賛成多数で可決されました。

平成25年度予算については現在衆議院で審議が行われており、その後参議院に回された後での採決となり、現在のところ5月連休明け頃になると思われます。

これは通常の予算編成時期に衆議院総選挙が行われ、予算編成が新政権発足後に行われたこと、また平成24年度の補正予算編成もあったことに起因するものですが、行政運営上必要最小限の人件費や事務費等の経常的経費や年金等保険給付費・地方交付税交付金などの支給のために、4月1日から5月20日までの50日間のための暫定的な予算の編成が行われたものです。

本日は安倍総理も出席しての予算委員会でしたので、暫定予算に係る考え方の確認に加え、各地の高裁で違憲判決が相次いで出されている、昨年末の衆議院総選挙における一票の格差についての総理の考え、さらにはアベノミクスの3本目の矢である成長戦略に対する取組体制について質疑を行いました。

ご存知の通り、安倍総理は総理大臣であると共に自民党の総裁でもあるわけですが、国会審議はあくまで行政府の長としての内閣総理大臣という立場で答弁をされています。ですから選挙制度改革のように国会で議論を行っている案件に対して総理に質問すると、通常は「国会での議論に期待する」といった答弁がなされるだけになってしまうので、ある程度言葉を選びながら「自民党総裁としての考え」あるいは「国会議員の一人として考え」をお聞きするということとなります。私の質問の前、民主党議員が安倍総理に対して憲法解釈をめぐる質問を行う中で、自民党総裁としての考えを求める場面、クイズのような質問が続き、安倍総理も珍しく気色ばむ場面があり、その後の質疑でしたので、少しやりにくかったのですが、安倍総理からは「国会にふさわしい質問」と仰っていただき、答弁の内容は別として、丁寧なお答えをして頂きました。

また委員会終了後、甘利経済再生担当大臣からも「質問が的確で紳士的だったね」と声をかけて頂きました。

今週は火曜日から毎日連続で4日間、安倍総理、麻生財務大臣、甘利経済再生大臣、黒田日銀総裁と、色々な方との質疑を行い、中身の濃い一週間となりました。衆議院で2/3を超える圧倒的な議席を有する与党に対して、良識の府として、また健全野党として、これからも提案型の質問を行っていきたいと思っております。

以下、本日の質疑の概要です。

【選挙制度改革】

○3月25日に広島高裁は先の衆院選に関して「違憲で無効」との判断を示し、無効の効果は、1年後の今年11月26日の経過をもって発生するとした。また26日には広島高裁岡山支部が、やはり「違憲で無効」とする判決を言い渡し、こちらは無効判決の猶予期間を設けなかった。他の高裁においても「0増5減」では格差是正とは言えない旨の判決が出されているが、総理はこうした判決が出ている中でも、昨日の衆議院での答弁でも「0増5減を早期に行いたい」との考えを表明されているが、「0増5減」の措置を行えば憲法には抵触しないという考えかを確認したい。

(安倍総理大臣)各地の高裁判決は厳しい判決と真摯に受け止めている。昨日格差を2倍未満とする区画改定案を受け取ったところであり、その勧告を受けて法改正することにより格差を是正したいと考えている。昨年の国会において自公民3党で賛成に至った「0増5減」を実現することが国会の責務であると考えている。

○今回の区割り改定案は、2010年の国勢人口調査に基づいて、かろうじて2倍未満である1.998倍となっているもの。今は既に2013年であり、次の選挙の際には2倍を超えている可能性が非常に高いのではないか。次回の選挙に耐えられない公職選挙法改正にどんな意味があるのか。

(安倍総理大臣)2倍以内に抑えていくという最高裁判決を踏まえて3党で協議し、昨年3月に定数削減と切り離してやろうとなったもの。まずは勧告を現実問題として確定していくことが使命と考えている。

○次回2倍を超える可能性が高いのであれば、選挙で使えない公選法改正となる。意味がないという指摘に対する答弁を願いたい。

(安倍総理大臣)院において、ご指摘の点、最終的に最高裁の判決を注目しているが、良く議論して頂きたいと考えている。

○総理としては「一票の格差の是正」と「定数削減」どちらがより重要と考えているか。

(安倍総理大臣)違憲状態を解消しなければならないので、0増5減を優先すべきと考えている。

○私も憲法上の事情の方が重いと思っている。小選挙区制度を維持するのであれば、人口比例に近づけるために、もっと大胆に格差を是正すべきであるし、であれば小選挙区制度そのものに正面から向き合うべきではないかと考えるが、これは総裁としての考え方になるかもしれないが、お考えを伺いたい。

(安倍総理大臣)自民党として比例30減ということで案がまとまった。各党の合意を得るのが難しい中で、結果を出していくということで案を出しているということ。

【暫定予算】

○民主党政権下でのことではあるが、昨年の特例公債法案の審議の際には、財務省は特例公債法成立前には、償還見込みのないものには短期の資金繰りのための財務省証券は発行できないとしていたにもかかわらず、本暫定予算にあたっては、財源として財務省証券の発行により対応するとしている。平成25年本予算が未だ成立していない現時点において償還見込みがあるとは言えず、どのような理屈で証券を発行するのかについて政府の見解を伺いたい。

(麻生財務大臣)財政法7条では国庫の財政上の必要のための財務省証券による資金調達が認められているが、発行した場合には年度内の歳入で償還しなければならないこととなっており、平成25年度の税収などの歳入で償還できることは明らかである。昨年の審議過程においては、特例公債法が発行しない限りとなっていた。

○良くわからない。昨年は特例公債法が成立していなかった。今年は予算が成立していない。同じなのではないか。

(麻生財務大臣)法人税、所得税、住民税、消費税などの税収は確実ということ。

○公共事業関係費については、25年度予算額の3割を50日間で計上しているが、全体では14%という中で計上が過大であると感じる。特に公共事業に関しては先に成立した補正予算において大きな額が計上されていることも併せて考えれば、過去3年の執行率を参考にしたという理由では納得しがたいものがある。公共事業費について全体の3割を今回の暫定予算に計上する納得のいく理由をお聞かせいただきたい。

(麻生財務大臣)平成25年度暫定予算における一般公共事業費については、継続事業に支障が出ないように3割とした。従来から個別の事情を考えてということはやっておらず、機械的に計算したもの。新規事業には着手せず、継続分の50日分として3割となった。

○補正予算の際にも議論になった、人手や物資の不足という、いわば建設業におけるクラウディングアウトの状態を更に加速させてしまう、特に被災地の復興に影響が出るという懸念に対する配慮はないのか。

(麻生財務大臣)現場における問題が生じていること知らなかったわけではない。補正予算は7-9月のGDPがマイナスになったことから大型のものにしたが、その時にも消化できるかという議論はあった。確実に執行していくための措置は取ってきており、補正予算分も3月末で97.6%執行できるという状況になっている。

【成長戦略の取組体制】

○政府は、成長戦略の企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔として「日本経済再生本部」を立ち上げた。「経済財政諮問会議」との連携のもと進めていくとしているが、もともとミクロ/マクロと言っていたが最近あまり聞かない。再度各々の役割はどうすみ分けているのか教えて欲しい。

(甘利経済再生大臣)経済財政諮問会議は大きな方向性、方針などの基本設計を、経済再生本部は競争力会議で上がってきた案件を受けてロードマップに関わること、実施の部分を担当するということ。

○日本経済再生本部は閣議決定、一方経済財政諮問会議は法律で設置が定められているものであるが、優劣とか重さ軽さに違いはあるのか。

(甘利経済再生大臣)同列と考えている。両方とも法律で決めれば良かったのかもしれないが、成長戦略をスピード感をもって進めるという観点から閣議決定で設置させて頂いた。

○日本経済再生本部の下の「産業競争力会議」でも成長戦略における規制改革とイノベーション強化が最重要との認識が示され、またそれとは別の「規制改革会議」でも「規制改革が成長戦略の一丁目一番地」と大臣が発言しており、どちらが旗振り役をやるのかが分かりづらい。ここの棲み分けはどうなっているのか。

(甘利経済再生大臣)競争力会議は経済再生本部の下、その横に規制改革会議という形。競争力会議で出てくるテーマは色々とあるが、それが再生本部に上がって、本部から規制改革会議に投げるということ。またその逆の場合もある。規制改革会議の議長は産業競争力会議の委員にもなっており、キャッチボールをしながら進めるという体制となっている。

○「キャッチボールをしながら」ということは、明確に分かれているわけではないということかと思うが、例えば、規制改革会議の太田弘子委員が指摘した「岩盤のような規制」すなわち、役所だけでなく関連業界・団体が強く反対し、長年解決がつかない、医療・介護・保育・農業などの官製市場分野の規制、雇用関連規制などについては集中的に産業競争力会議で議論し、方向性の結論を出す。規制改革会議ではもう少し細かい規制改革について結論を出す等、わかりやすく整理したらどうか。

(甘利経済再生大臣)競争力会議では産業競争力を高めていくためのものの一つとしての規制改革を議論するということであり、そうした仕訳にはしていない。閣僚で構成される経済再生本部において、総理指示が出るというのがミソである。

○成長戦略におけるプライオリティーは確かに必要ではあるが、それにしても自民党自身が先の衆院選の公約で掲げた「道州制の推進」「公務員制度改革」といった事項が見えてこない。安倍一次内閣の際にあれだけ正面から取り組んだ公務員制度改革について、安倍総理の決意を伺いたい。

(安倍総理大臣)公務員改革は重要であり、公務員改革基本法が成立した時と決意は何も変わっていない。国際的な大競争時代における改革は必要である。基本法が提出された際に様々なご意見があったことも踏まえて、しっかりとやっていきたい。

2013年03月28日 (木)

3/29(金) 参議院予算委員会で質問に立ちます!

■11:09~11:39 (予定)

時間は前後する可能性がございますのでお気をつけ下さい。

 

暫定予算、選挙制度改革、成長戦略の取組体制について、安倍総理大臣、麻生財務大臣に質します。

 

 

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

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2013年03月28日 (木)

3/28財政金融委員会報告

本日の財政金融委員会では定例の日銀報告の聴取が行われ、それに関して、新たに日銀総裁に就任した黒田総裁と質疑を行いました。

日銀総裁人事を巡っては、白川前総裁が任期途中で辞任をしたため、総裁のみ4/8までの人事となっており、あらためて4/9からの同意人事採決が行われることとなっております。

前回の総裁同意人事採決にあたって、みんなの党は、財務省出身の黒田総裁については「条件付き不同意」とし、本暫定期間での総裁の金融政策や国会答弁を引き続き注視しながら、最終的な態度を決定することとしており、そうした意味では本日の新総裁との質疑はみんなの党の態度決定にあたって大きな意味を持つ機会でした。

就任前は「市場の期待に働きかけることにより、日銀の責任において2年をめどに物価目標2%を達成する」と比較的強いメッセージを発信してきた総裁ですが、就任後初めてとなる本日の質疑では、前向きな発言が少し影をひそめてきたという印象を持ちました。もう少し強めの発信をされてもよいのではないかと感じましたが、3/11に質疑を行った時よりは、過去の日銀の採ってきた金融政策を大きく変える「レジームチェンジ」を行っていくということに対しては強い意志を持っていると感じることができました。

4/4の衆議院本会議で日銀総裁の同意人事の採決が行われる見込みであり、引き続き新総裁の国会での発言や政策決定会合を注視し、みんなの党としての最終的な賛否を決めていきたいと思っています。

【2%の物価安定目標の達成時期について】

○麻生財務大臣は、黒田新体制がスタートしたまさにその日の3月21日の本委員会において、2%の物価安定目標について「2年で簡単にいくかなと正直思わないではない」と懐疑的な発言をされている。黒田総裁は「2年をめど」と明言しているし、総裁を指名した政府の閣僚、しかも当事者である財務大臣がこのような発言をされたということについて、率直な感想をお聞きしたい。

(黒田日銀総裁)1998年以来15年近くデフレが続いている中、デフレ心理が定着してしまっており、これを打破して早期に2%達成することは大変な困難を伴うということは私も認識している。ここで思い切った金融緩和をすることでデフレ脱却をしていくということをコミットすることが大事。早期に2%目標を達成したいと思っている。

○麻生財務大臣の発言に対する感想を伺っている。「麻生財務大臣の懸念はもっともだけど頑張っていく」ということか。

(黒田日銀総裁)そう。

○もっと前向きな発言を期待していた。

○外国為替についての基本的認識を確認したい。為替レートを決定する要素は市場参加者の期待や、貿易や投資などの需給など様々あるが、政府の行う為替介入の効果は短期的なものにとどまると考えているかということと、中長期的にはマネタリーアプローチ、すなわち2国間の金融政策の差が主たる決定要因であると考えるかの2点をお聞きしたい。ちなみにこのマネタリーアプローチという言葉は、白川前総裁がシカゴから帰った35年前の論文の表題使っている言葉であるが。

(黒田日銀総裁)不胎がされる政府の介入の効果は事前にはわかりにくい。ただ短期的には効果を持つことが多いが、中期的にどうかということについては学会でも議論の分かれるところ。マネタリーアプローチも有力な議論ではあるが、長期で見れば購買力平価というのがより有力な議論である。

○為替介入は金融政策と共同で行うことにより効果が高まるという認識で良いか。

(黒田日銀総裁)その通り。非不胎化介入は不胎化プラス金融政策であるから。

○その質問を受けて、日銀の外債購入についての考えをお聞きしようとしていたが、先の大塚議員との質疑での答弁(「外債購入は他の金融政策の手段がすべてなくなったら考えないでもない」)があったので、私からは是非とも外債購入も考えるべきであるということを申し上げておきたい。

○黒田総裁は就任会見で、「日本の資産市場に何か大きなバブルが生じているとか、生じそうである、その懸念がある、とは考えていません」と仰っている。この場合の資産市場にはもちろん国債は含まれていないと思うが、債券市場、あるいは広く金融市場の参加者の中には、現在すでに日本国債市場はバブル状態にあり、そこにさらに日銀が長期債の購入という形で参入すれば一層バブルが大きくなると懸念をもっている人もいる。黒田総裁は国債市場にバブルの危険性があると認識されているか。

(黒田日銀総裁)資産価格について常にバブルの要素があるかは議論があるところ。債券市場においてはどの国でも中央銀行は売買オペをするので、金利動向に影響を与えるのは当然のこと。時々の市場で成立する価格は金融政策の影響を受けているが、だからといって直ちにバブルとは言えない。ご指摘しているところは十分に理解しているので、十分に注視すべきと思っている。

○しばらくは需給が締まってくるから心配しなくてよいということか。

(黒田日銀総裁)欧米を見ても、金利動向は金融緩和がされていても、債務状況に対する不安、金融システムへの不安とかの要素もある。金融政策のみで金利が決まるわけではない。

○中曽副総裁は就任会見で、「人口の減少、特に労働人口の減少という要因」をデフレの要因としてあげられている。これは白川前総裁と同じ論旨だが、一方、岩田副総裁は著書の中で人口要因説を明確に否定されているが、日銀としては「どちらの考えもあります」という認識でいるのか。お2人を総括されている黒田総裁にお答えいただきたい。

(黒田日銀総裁)経済分析の話なので色々な考えあるのは当然。人口成長率が主たる影響を与える要因とは思っていない。人口が減っている先進国でもデフレに陥っていない。逆に人口が増えていてもインフレということもない。密接に結び付ける考えを私は持っていない。局面で、例えば企業の設備投資とかで影響があるかもしれないが、基本的にはそういう考えを持っていない。

○総裁の話をお聞きしていて、だからあえて人口要因という言葉を入れていないのだろうなと考えていたところ。

○黒田総裁は、長期国債の購入によって長期金利を引き下げることが必要だと就任会見で述べられている。一方、岩田副総裁は著書の中でも、長期債の購入はマネタリーベース増大のために必要だが、長期金利は下がることも上がることもあり、どちらでも構わない、とにかく量だ、インフレ期待を作ることが重要なのだと書いていらっしゃる。総裁としてはそうは思っていないということで良いか。

(黒田日銀総裁)量的緩和の経験が日銀は一番長い。量的緩和の効果をより持たせるためには、資産の多様化であったり、保有国債を長期化するとか、リスクプレミアムを下げるとかが一層の効果を上げる所以であると考えている。

○金融調節オペの対象が短期債から長期債へと移れば、市中に存在する債券の満期構成は変化する。財務省理財局は国債投資家、ディーラーなどと日常的なコンタクトを頻繁に行っているが、日銀ももっと定期的に恒常的にそうしたことをやっていったら如何かと考えるが、総裁の見解は。

(黒田日銀総裁)発行者としての財務省と、金融オペの対象者の日銀が行う場合は少し違うと思うが、ご指摘をしっかりと受け止めてまいりたい。

2013年03月28日 (木)

朝日新聞に掲載されました!

3/28の朝日新聞朝刊で、3/27に参議院財政金融委員会で取り上げました消費増税についての政府に対する質問の記事が掲載されました。

朝日新聞の記事はこちら

2013年03月27日 (水)

3/28(木) 参議院財政金融委員会で質問に立ちます!

■11:45~12:00 (予定)

時間は前後する可能性がございますのでお気をつけ下さい。

 

2%の物価安定目標の達成時期、外国為替に関する基本的な考え方、デフレの要因、長期金利引き下げ、金融システムの危機回避に関する基本姿勢について、黒田日銀総裁に質します。

 

 

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

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2013年03月27日 (水)

3/27財政金融委員会報告

昨日に引き続き、平成25年度税制改正に関わる審議が、安倍総理出席の下で行われました。

来年4月から実施されようとしている消費税増税を今年の秋ごろに最終判断する際の基準について、そして日銀の掲げる2年で2%という物価目標についての麻生財務大臣発言に関わる安倍総理の認識について質疑を行いました。

消費税増税の最終判断については、安倍総理も少し歯切れが悪かったという印象を持ちました。引き続き注視していきたいと思います。

以下、本日の質疑概要です。

【消費税増税の判断について】

○安倍総理は、2/20の予算委員会で、平成24年度補正予算について野党時代にはもともとは「減額補正」にたびたび言及していたのに、政権交代後正反対の超大型増額補正となったのはなぜかという私の質問に対して、「昨年12月に7-9月のGDP▲3.5%という数字が発表されるという事態に直面し、大型の補正予算編成が必要ということになった」とお答えになられた。まさに正反対の対応をとることとなったきっかけが4半期GDPの数字であったということであることから推察すると、当然来年4月からの消費税増税の最終判断にあたっても4半期のGDPの数字は大きな判断要素であると考えるが、そういう認識で良いか。

(安倍総理大臣)来年4月に上げるかを今年の秋に判断をするわけであるが、そうした指標も見ながら総合的に判断をしていくこととなる。

○秋ごろとは、だいたい10月頃と考えて良いか。

(安倍総理大臣)だいたいそのぐらいに判断する。

○7-9月期のGDP統計は11/14に一時速報の発表が予定されており、10月に判断するということであれば4-6月期のデータしか手許にないということとなるが、それで判断するのか。

(安倍総理大臣)10月に決めるということであれば4-6月のデータとなるが、足元の数字も見ながら判断をすることとなる。

○安倍総理は2006年量的緩和の解除の失敗を何度も口にされているが、つまり歴史が教えてくれているのは、ある程度のスパンで見たうえで判断を行わなければ判断を間違うということではないのか。4-6月のデータのみで判断してよいのか。

(安倍総理大臣)増税法の附則で定められているところに従って判断していく。景気そのものに影響を及ぼすのであればそもそもの趣旨に反することとなるので、適切に判断していきたい。

○4-6月はアベノミクスの効果が出始めるまさにスタートの段階である。そこだけで判断するのは見切り発車ということを懸念していることを申し上げておく。

○本年秋時点で、物価は日銀の金融政策により2%という目標に向かって確実に上がる中、賃金はまだ上昇局面を迎えていなかった場合、それでも消費税は上げるという判断をするのか。

(安倍総理大臣)金融・財政政策により株価が上がり、行き過ぎた円高が是正され、消費が活発になり、企業収益が改善し、そして賃金に還元されるということで時間がかかる。とはいえ、それをただ待っているのではなく早く実現していくことが、企業にとっても好循環となるためにも大事。各企業もそれに応え始めている状況であり、こういう努力を引き続き行っていきたい。

○2年後の2015年にインフレ2%が実現し、2015年秋消費税が最終的には今よりも5%上がって10%になるわけであるが、その時点で賃金は7%上昇していると想定されているか。

(安倍総理大臣)2%の物価上昇に対して賃金が上がるよう努力しているところであるが、消費税は社会保障の給付を享受している中引き上げるということで、そこはご了解を頂きたいと思っている。

○7%上昇に対してそれ相応の賃金上昇が必要であると考えていることを申し上げておく。

【2%の物価目標について】

○3/21の本委員会において、麻生財務大臣は、私の質問に対して、2年で2%という物価目標について「2年間でそんなに行くかなと思う」と懐疑的な発言された。安倍総理はこれまで2年間で2%という目標について前向きな発言をされているが、あらためて総理に2%の物価目標達成についての政府の認識をお伺いいたしたい。

(安倍総理大臣)麻生大臣は、財政を預かる大臣として慎重な見方も含めて発言をされているのだと思う。共同声明を策定した張本人でもある。いずれにせよ(機動的な財政政策、成長戦略という)2本目、3本目の矢をしっかりと放っていくことが大事だと考えている。

○総理は2年で2%という目標は十分に実現可能と考えるか。

(安倍総理大臣)金融のプロが達成すると仰っていることは心強いこと。4月上旬に決定会合もあるし、しっかりと責任を果たして頂きたいと考えている。

○安倍首相は2月12日の衆議院予算委員会で「金融政策において2%の物価安定目標に到達をすることは可能である」、「デフレというのは貨幣現象である」と答弁されているが、総理は日銀の金融政策によりデフレから脱却できると思っているということで良いか。

(安倍総理大臣)2%の目標に向けて日銀に正しい手段をとって頂きたいと思っている。同時に長らくこびり付いてしまったデフレマインドを解消するのは容易ではなく、速度を速める、波をあまねく地方にも及ぼしていくためにも財政政策は必要と思う。

2013年03月26日 (火)

3/26財政金融委員会報告

平成25年度の税制改正についての質疑が行われました。本日は麻生財務大臣以下の質疑でしたが、明日は安倍総理も出席して2日間の日程で質疑が行われます。

先日の委員会で、時間の制約から議論が途中で終わった財政運営方針について、外為特会の積立金や規模についての質疑を行った後、税制改正に関わる質疑を行いました。

どうも麻生財務大臣は質問していることとは無関係な発言が前置きとして長く、しかも脈略なく突然質問したことへの答弁がなされるので、答弁の趣旨や大臣の考えが判然としない場面が多々あります。今後の質問では少し質問の仕方を工夫しなければと思っているところです。

以下、本日の質疑の概要です。

【財政運営方針】

○3/6発表の財務省の影響試算では、提示されたシナリオのうち、成長シナリオでも消費者物価上昇率はやっと2016年度に2%となり、そのときの長期金利が2.5%とされている。日銀新総裁も、日銀の責任で、2年間程度で2%を達成したいと明言されているのであるから、そうした前提での試算も加えるべきではないのか。

(麻生財務大臣)2年で2%の達成はなかなか難しいと考えているので、現在の試算が妥当だと思っている。

○政府と日銀で共同声明まで出しているのであるから、日銀が目標としている2年で2%というのもシナリオの一つとして加えるべきではないのかと聞いている。

(麻生財務大臣)そういうことも大事かなとも思う。

○年央に策定する中期財政シナリオで示していただきたい。
○物価が2%になった時の長期金利が2.5%というのは整合性が取れていないのではないか。期待インフレ率を加味すれば3%とかを考えるのが常識的であると思うが。

(麻生財務大臣)平成25年度予算においては1.8%とし、その考えの延長線でやらせて頂いた。

○税収弾性値が1.1という数字を使った理由として大臣は固いところを使ったと答弁されたが、それであれば2.5%はあまりに甘いと思う。整合性がないのではないか。

(麻生財務大臣)さまざまな要素を踏まえており、一定の合理性があると思う。

○麻生大臣は、平成25年度予算策定に当たっては44兆円という枠には「捕らわれな」かったが、結果として税収よりも国債発行額を抑えることができたという趣旨の発言をされている。一方先の閣議決定では「平成25年度予算についても公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す」と明記されている。予算編成時の大臣方針と内閣の現在の方針は変わったということか。

(麻生財務大臣)安倍内閣の一丁目一番地は景気回復。まだ実体は伴っていないものの雰囲気は良くなっており、本予算策定閣議時の12月とか1月の時点と予算編成終了時点とはずいぶん雰囲気が変わってきていることは確かであり、予算の内容もそのことを反映し、結果として44兆円に収まったというのが事実。

○そうはおっしゃるが、最後の微調整で苦しんでやっと達成したという印象を持っている。利払費の金利を2%から1.8%にするなどしてようやく収まったという印象がある。

【外為特会】

○1ドル77円の為替の平成24年3月末時点で41.3兆円あった為替評価損は、円安によりいくら減ったか。

(麻生財務大臣)昨日3月25日の時点で、為替95円で単純試算すれば約21兆円。

○41兆円が21兆円と約20兆円減っているということ。21兆円は昨年度末時点での積立金20.5兆円とほぼ見合っているわけであるが、今後さらに円安が進んだ場合、積立金を取り崩していくことは考えとしてあるか。

(麻生財務大臣)為替や金利のリスクに備えるために積立金をもっている。保有残高の30%程度が望ましいという考えの中、平成23年度末は15.8%であった。望ましい額に足りているわけではないが、外為特会の積立金の縮減に努めることが基本とは考えている。

○2月20日の予算委員会では私の為替介入に関する質問に対して、麻生大臣は「為替介入は効果がない、民主党内閣のときも何回かやったけど効果がなかった」と述べておられたが、私もまさにそのように考えている。
為替レートに影響を与える要因はいろいろあるにしても、いわゆるマネタリーアプローチ、すなわち二国間の金融政策の差異が主たる決定要因であるという考え方が支配的になってきていると思う。その点についてのコメントは不要だが、すくなくとも為替介入は非常に限定的なケースでしか行いえないし、行ったとしても中長期的な効果はないという認識でよいか確認したい。

(麻生財務大臣)投機的な動きとか、無秩序な動きに対するシグナルを出すという意味での一定の効果はあるが、リーマンショック後に行った介入では変化がなかったというのが私の印象。基本的には言われた通りだと思う。

○外貨資産と為替評価損をあわせて130兆円という大きさは、G7の中でも突出している。英米は日本の1/10である。130兆円という大きさは、約1.3億人の国民が強制的に一人当たりおよそ100万円ずつの外債投資をやらされているのと同じである。4人家族であれば400万円である。このまま手をつけずに放っておくべきではないと考えるが、外貨準備高の適正規模に関する財務大臣の認識はいかがか。

(麻生財務大臣)過去の介入の結果であり、特定の規模が念頭にあるわけではない。輸入の3ケ月分ぐらい保有しておくべきとかの議論もあるが、どういう形で減らすかを考えれば、今の時点では困難。GDPの1/4という規模は結構な額であるとは思っている。

○私も何も売れということは言っていない。財務省の公表資料から推計すると外貨資産の平均満期は4年前後なので、平均して毎年30兆円近くは償還を迎える外貨債券があるということである。償還を迎えたものから徐々に、10年なり20年かけて再投資は行わないということにしたらどうか。

(麻生財務大臣)元本償還分に限るとしても外貨資産には変わりなく、為替への影響を考えれば慎重に検討すべきことである。

○外為特会は、その外貨建ての運用収入について、これと見合った金額を円貨の歳入とするため、同額の政府短期証券を発行し、円貨を借り入れることとされており、為替介入をしなくても毎年度規模が資産・負債両建てで増加することになっている。いわば利子を繰り入れて再投資しているのと同じだが、利子部分についてはこうした経理を改め、資産・負債の拡大を抑制していくべきではないのか。これはそんなに慎重でなくても大丈夫だと思うが。

(麻生財務大臣)金利収入分も外貨資産であり、今すぐ簡単に考えるとは言えない。

○慎重かつ前向きな検討をお願い致したい。

 

【税制改正関連(全体)】

○「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」といいながらも、法人本税の引き下げが中途半端である。これで「世界で一番活動しやすい国」になりうるのか。

(麻生財務大臣)法人税を払っている会社の方が少ない中、平成27年以降に検討することとなっており、経済対策の効果やインフラ整備による諸条件を含めて検討する。今考える状況ではない。

 

【税制改正関連(個別)】

○給与・雇用拡大税制についてお伺いする。所得拡大促進税制を創設するにあたって、何故、雇用促進税制を存続させて選択適用することとしたのか。税制の簡素化という観点からいけば「人件費」という括りで1つにまとめるやり方もあると思うが、何故そうしなかったのかについて説明頂きたい。

(小渕財務副大臣)企業のそれぞれの事情に応じて取り組んでいただくというのが趣旨。各々効果があり有利な方を選んでいただくこととなる。

○雇用促進税制の拡充の運用においては、事業年度開始後にハローワークに「雇用促進計画」を届け出ることを求めているが、何故事前の届出が必要なのか。中小企業では年度初めに雇用を拡大することは決められないケースも多いと聞いている。できるだけ使い勝手の良い制度にしていくということに主眼を置いた救済措置も検討すべきではないか。

(小渕財務副大臣)ハローワークが地域の雇用情勢を把握し助言を行うためのもの。確実かつ計画的に雇用を拡大する経営者を支援するというのが趣旨。

○是非柔軟に対応をして頂きたい。

○所得拡大促進税制において、対象にはベースアップ等の基本給の引き上げのみならず、ボーナスによる一時金も含まれているために、3年の減税終了時を考えた場合、ボーナスの下向き圧力が懸念される。そこについての対応として政府はどのような方策を検討しているのか。

(麻生財務大臣)3年後に景気が良くなっていれば言うことない。ベアよりボーナスの方が経営者としてやりやすいのは実感としてわかる。どうなるかわからず期間限定としたが、3年後に適切に対応していきたい。

 

2013年03月26日 (火)

3/27(水) 参議院財政金融委員会で質問に立ちます!

■11:00~11:15 (予定)

時間は前後する可能性がございますのでお気をつけ下さい。

 

2%の物価目標、消費税増税実施の最終判断、成長戦略の取組体制についてなど、

安倍総理大臣、麻生財務大臣に質します。

 

 

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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