中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2013年01月30日 (水)

質問主意書《警戒区域内の家畜の活用について その2》

議長提出:2013年01月30日
内閣転送:2013年02月04日
回答予定:2013年02月08日

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2013年01月28日 (月)

質問主意書《法人税に係る欠損金繰越控除制度》

議長提出:2013年01月28日
内閣転送:2013年01月29日
回答予定:2013年02月05日

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2013年01月28日 (月)

質問主意書《日本郵政社長人事》

議長提出:2013年01月28日
内閣転送:2013年01月29日
回答予定:2013年02月05日

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2013年01月28日 (月)

第183回国会開会にあたって

本日2013年通常国会が開会されました。昨年末に行われた衆議院選挙後に行われる初めての本格的な国会となります。みんなの党会派の国会議員も衆議院18名、参議院12名の計30名となり、控室や会議室も随分とスペースが広がりました。

私自身は、これまでと同様、予算委員会、財政金融委員会、倫理選挙特別委員会の委員として、また党では新たに政策調査会筆頭副会長として、みんなの党の掲げる政策実現に向けて頑張って参ります。

今国会では先の衆院選挙を受けて自民党が政権与党に復活し、自民党・公明党あわせて衆議院の議席の2/3を超える議席を有する一方、参議院では政権与党は過半数を満たしていないために、参議院における審議がきわめて重要な意味を持ちます。

参議院で12議席を有するみんなの党会派は、野党では民主党に次ぐ議席を有していることから、法案審議におけるキャスティングボートをしっかりと握っている存在となっています。

これから議論される今年度の10兆円規模の補正予算、それに続く来年度本予算の内容が、一時的な景気対策ではなく、真の日本の経済成長に持続的に資する内容に重点的に使われているのか、財政規律も同時にしっかりと守っていくためにも、財源を公債発行に依存するだけではなく、同時に歳出削減、特別会計剰余金の活用といった民主党政権で実施されなかった案件にも前向きに向き合っているか等々、具体的な対案を提示しながら議論を行う「政策提言型の健全野党」としてしっかりと政権運営をチェックしていきたいと思っております。

経済対策・デフレ対策については、私自身も最優先課題として現在政府が取り組むべきであるとの考えですが、「緊急経済対策」として補正予算の裏付けとなっている具体的な施策についても、民主党政権下で策定した「日本再生戦略」で列挙された項目がほぼ網羅的に含まれている一方で、肝心のTPPやFTA等の経済連携政策や電力市場の自由化といったことには一切触れられておらず、今夏の参議院選挙を控え、エネルギー政策やTPP参加などの重要案件については、党内の意見が対立することを恐れ、参院選後まで議論を先送りするというあからさまな選挙対策政権運営を行おうとしているように見えます。こうした政府の姿勢に惑わされることなく、議論すべきは議論するという姿勢で、しっかりと国会審議に臨みたいと思います。

デフレ脱却は極めて重要なテーマであり、自民党も先の衆院選では「2%の物価目標を政府と日銀のアコード(協定)で定め・・・・金融緩和の実効性を高めるために日銀法の改正も視野に」とはっきりと公約で謳っていますが、先週の日銀政策決定会合で日銀が物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で2%と発表し、政府と日銀の共同声明を発表したことで、一件落着の雰囲気となっています。しかしこれでは何の法的な拘束力もなく、実質的には大きな変更とは言えません。物価安定目標の値を決定するのは政府、指示された目標達成に向けて自主性をもって金融政策を運用するのが日銀、といった政府と日銀の各々の役割の明確化や、その結果に対する責任を法律でしっかりと規定しておくために、やはり日銀法改正は必要であるというのが我々の考えですので、国会開会早々に、連携しうる他党にも呼びかけを行いながら法案提出を行っていく準備を現在行っているところです。

同様に、増税の前にやるべきことがある!として、公平で公正な保険料徴収を実現するため、昨年提出した歳入庁設置法案についても、これもまた考えを一にする政党との連携もにらみながら、再度提出をする準備を行っています。

選挙制度改革も引き続き担当させていただきます。自民党と民主党は解散直前の党首討論を踏まえ、今国会での議員定数削減の実現を合意していますので、一票の格差の廃止、そのための抜本的な選挙制度改革と併せて定数削減を図っていくという、みんなの党の提案している「完全一人一票比例代表制度」の実現に向けて、尽力していきたいと考えているところです。

2013年01月27日 (日)

みんなの党 党大会

2013年01月22日 (火)

日銀との新しい関係

金融財政政策が動き出しています。選挙期間中から安倍総裁の発言に金融市場は強く反応し、株価の上昇、円安が起こっています。年末から年初にかけてはアメリカの「財政の崖」問題がとりあえずの解決を見たり、ヨーロッパの信用問題が小康状態を示したり、円安株高への追い風も吹いています。ある意味で安倍首相は非常に幸運なのかも知れません。

 

経済は期待によって動きます。上向きの期待を多くの人が持っていれば景気は上向き、物価は上昇します。どうやれば楽観的な、上向きの期待を醸成できるのかについては、明確な処方箋はありません。公共事業を起爆剤として使い、一部だけでも賃金が上昇し始めることで消費が上向き、直接の恩恵を受けていない人々も上向きの期待を持つようになるというようなプロセスが財政政策の範疇で考えられます。金融政策では金利を下げることによって投資の期待純収益率を高めたり、あるいは貨幣供給量の増加を永続させると約束することで、インフレ期待を作り出すことができるとも言われています。勿論経済学者の間でも「流動性の罠」に陥った状況下での政策効果に対しては様々な見方がありますし、効果を認める経済学者でも副作用の大きさを理由に反対する学者が少なくありません。

 

私の立場は、金融政策だけでは景気回復効果に限界があり、日銀とともに政府がしっかりとアクセルを踏まなければならないというものです。政府のアクセルと言ってもバラマキを行うのではなく、規制緩和などによって競争力を高める努力とセイフティーネットの構築を行い、実際にどの産業部門に資本、人材などの資源を配分するかは市場の判断に任せるというのが私の考えです。自民党の最近の動きは民主党政権下でのまったく不明確な経済政策からの転換という点では評価できますが、そこかしこに旧来の自民党の臭いがぷんぷんしています。ターゲティングポリシーなどといっていますが、政府が成長部門を見極めて投資を主導する、特定の産業に補助金を手厚く配分していく等という産業政策は1970年代までのものだったのではないでしょうか。

 

金融政策に話を戻しますが、日銀の政策はすでにかなり緩和的であり、政策手段としてはほぼ出尽くしていると言ってよいと思います。しかし、政策効果を発現するうえで、極めて重要と私が考えるのは、将来も緩和を続けるという強固な姿勢を示し、景気回復に対するコミットメントを強く発信していくことです。こうした考えから、白川総裁が物価目標に対して懐疑的な発言を様々なデータを用いながら行うたびに、自ら政策効果を減じているようなものだと私は首をひねってきました。決定会合後の発表では必ず、「日銀は強力な金融緩和を間断なく推進していく」というような文言が使われますが、一方で「理論的には実現が難しいんですよね」という発言が行われるわけですから、せっかくの金融政策も期待醸成という意味では全く効力を持たなくなっていました。白川総裁は非常に真面目なエコノミストだと思いますが、国民を踊らせる能力はお持ちで無い、しかしその頑なさはもし貫き通すのであったならば、一人のセントラルバンカーのモデルとして良きにつけ悪しきにつけ語り継がれたのかもしれません。

 

ところが、最近では民主党政権下でも政治からの要求が高まるにつれて小出しに緩和策を出し続け、ついには今日の決定会合で2%の物価安定の目標、期限を定めない資産買入れ方式の導入、政府・日銀の共同声明のような政策を決定することになりました。何が起こったのかはわかりません。任期切れ直前ですから、次の総裁が政府の圧力に屈して任期を始めるより、自分がその役を引き受けて、次の総裁にはすっきりと出発して欲しいと考えられているのかも知れません。しかし、この段階で方針転換を行うのであれば何故もっと早くそうしなかったのか。確かに昨年は4-6月期、7-9月期の2四半期連続のマイナス成長を経験しましたが、皮膚感覚的には直近で急に景況が悪化したという雰囲気はありません。海外の状況はどちらかというと落ち着きを取り戻しつつありますから、何が白川総裁を動かしたのでしょうか。日銀法再改正は避けたいということなのでしょうか。職を賭してでも貫くなら貫き通す、そうでないならばもっとずっと以前に大胆な緩和を決断すべきだったと考えています。

 

みんなの党は日銀法改正案を28日から始まる通常国会に提出する予定です。これで5回目の提出です。われわれの法案は、日銀の目的として物価と雇用の安定を明記するとともに、政府と日銀の間で物価目標に関して法律に基づく協定(アコード)を締結するなどの内容となっており、日銀に対して政策手段の独立は認めるものの、その目標については強く縛りをかけるものです。こうした法案提出とともに、委員会質疑でも金融政策と日銀のあり方については大いに質していくつもりです。中央銀行の独立性が何故必要かと言えば、通貨の価値を守るためです。通貨の価値とは、海外との関係においては為替レートですし、国内においては物価です。通貨の価値が毀損すれば自国通貨安、つまり円安になりますし、インフレが発生します。通常の世の中では自国通貨は強い方が好まれ、インフレは嫌われます。つまり、円高、インフレ抑制を目指すのであれば、日銀の独立性は非常に重要なのです。ところが今求められているのはこの反対です。ならば、中央銀行の独立性を制限することによって、我が国の目指す経済状況に近づくことができるとも考えられます。

 

現在、日米で壮大な金融、財政政策の実験が行われています。FRB(アメリカ連邦準備理事会)は昨年2月にインフレターゲットに近い考え方を導入しましたが、12月には失業率を政策目標に追加しました。(FRBは2月の政策をインフレターゲットとは認めていません。)これは非常に興味深い動きです。経済理論の話としては、明確なインフレターゲットは経済効果を持ち得ないという主張が経済学会では以前からあり、かのクルーグマン教授も「中央銀行が自らが無責任になることを人々に信じさせることができない限り、インフレ目標は達成され得ない」と繰り返し発言してきました。目標が明確であれば、経済指標がそれに近づくにつれて政策の転換を予想する人々が増えて指標の動きは目標手前で止まります。ならば真の目標よりも高めの目標を発表すれば良いではないかとも考えられますが、人々はそれを必ず察知してやはり真の目標の手前で政策効果は消滅します。この考え方で行くと、明確な目標を持った金融政策でインフレを起こすことはできません。目標に到達するに足りる期待を作り出せないからです。クルーグマン教授の主張は明確で、金融政策は期待を通してしか経済に働きかけることができないが、財政政策は期待なしでも直接働きかけることができるというものです。

 

FRBの12月の政策修正は、ある意味でクルーグマン流の「無責任さを信じさせる」効果があるかも知れません。物価が目標だと人々は考えていますが、FRBはそれに新しい目標を追加しました。二つの目標を達成することの難しさを指摘する声が多いのですが、私はそれよりも、FRBは今後も指標の追加をする可能性があると言うことを市場に告げたのだと思っています。周りがいくらFRBの政策目標に注目しても、彼らはそれを自由に変更したり追加したりすることができ、そのことが実は中央銀行のもつ強い力なのではないでしょうか。今後は経済財政諮問会議で日銀に対して政策目標を提示する動きになる可能性がありますが、このFRBの議論は主語を経済財政諮問会議に代えればそのまま成り立ちます。諮問会議は政策目標に柔軟性を持たせることで、より目標達成の可能性を高めることができると思います。

 

世界中の中央銀行は、市場との対話を続けることで政策実現を目指してきました。日銀がいくら資金を市場に放出しても、相手(市場経済)がお金を回そうと思わない限り、お金は回りません。日銀は政府の定めるインフレ目標を事実上受け入れることを決めたのですから、今後は政府が定めるいかなる目標をも受け入れてその達成に努めるという姿勢をとるべきでしょう。政府が定めて日銀が達成を目指す目標を限定列挙するのではなく、政府が日銀に指示してはならないこと、例えば財政ファイナンスなどを規定した上で、それに当たらない目標に関しては諮問会議や国会の定めるところに従うという考えです。明確なインフレターゲットに対する反論として、政府や国会が目標インフレ率を決定したら政権交代ごとにバラバラな数値目標を指示する可能性があり、金融政策の一貫性が保てないというものがあり、私もそう考えています。しかし、一貫した緩和策を市場に信じさせることができないのであれば、皮肉なことではありますが、日銀が政治に振り回されることで金融政策の効果が却って回復するのかも知れません。政治は学問の世界ではありませんから、単なる実験ではなくしっかりと結果を出していかなければなりません。政府、国会と日銀との新しい関係の構築を目指して頑張っていきます。

2013年01月15日 (火)

日銀法改正案勉強会

早期のデフレ脱却を目指すため、元日銀政策審議委員・中原伸之氏、学習院大学教授・岩田規久男氏、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏及び嶋中雄二参与をお招きし、通常国会への日銀法改正案提出の前に勉強会を行いました。

 

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