中西けんじ公式ホームページ（参議院議員：自由民主党 神奈川県選挙区）

2013年12月20日（金）　18:00～21:00

視聴ページはこちら

http://live.nicovideo.jp/watch/lv162231008

3時間のスペシャル番組　「みんなで振り返るみんなの党2013」

代表 渡辺喜美、幹事長 浅尾慶一郎、政調会長 水野賢一ほか、みんなの党所属議員が生出演致します。

中西健治は都合により生出演は出来ませんが、少しだけ登場する可能性がございます。

是非、ご覧下さい。

いつも応援してくださる支援者の方の会合にお呼びいただき、ご挨拶させていただきました。

会場の隣は二宮神社。
昨今は党内事情により応援いただいている皆さまにはご迷惑をおかけしていますが
二宮尊徳の像を前に「動ぜず石にかじりついてでも再生」することをお誓い申し上げます。

引き続きのご支援賜りますこと、何卒よろしくお願い申し上げます。

国会議事堂や議員会館の見学、東京都庁舎の見学バスツアーを下記の通りを企画させて頂きました。今回は横浜市鶴見区内をバスの発着地としています。皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

■日時：2014年1月14日（火）■

行程：8：30　ホテル「レンブラントイン横浜鶴見」付近（JR鶴見駅東口より徒歩2分）

⇒国会議事堂・議員会館見学、昼食（議員食堂）⇒東京都庁舎展望室⇒帰路へ（ご乗車同場所）※17時頃解散予定

会費：4000円（昼食代込み）※ご乗車時にお支払いして頂きます。

○集合時間＆集合場所○

8：30　ホテル「レンブラントイン横浜鶴見」付近（JR鶴見駅東口より徒歩2分）

http://inn.rembrandt-hotel.jp/yokohama/access/

お時間・ご集合場所はお申込みの際に詳細をお伝えさせて頂きます。

※1/7（火）または定員になり次第、締切とさせていただきます。

※尚、国会日程の事情により延期となる事がございますのでご了承ください。

○お申し込み方法○

お電話・FAX・メールにて受付ております。

FAXおよびメールにてお申し込みの際は以下3点の必要事項をご記載頂ますよう宜しくお願い致します。

●お名前

●ご住所

●ご連絡先(固定電話もしくは携帯電話）

電話番号：045-641-6511

FAX番号：045-641-6513

メールアドレス：info@nakanishikenji.jp

※FAX受信致しましたら、受信の旨ご連絡させていただきます。FAX受信確認で中西事務所より電話をさせて頂きます。

その時点でお申込み完了となります。

※メールを受信確認致しましたら、ご連絡させて頂きます。お電話させて頂いた時点でお申込み完了となります。

お問い合わせ先：中西けんじ横浜事務所045-641-6511

議長提出：2013年12月04日
内閣転送：2013年12月06日
回答　　　：2013年12月13日

(more…)

本日の外交防衛委員会では、先日参考人の意見陳述・質疑を行った障害者権利条約に加えて、日本とインド、ハンガリーとの社会保障協定の３つの条約・協定に関する質疑を行った後、採決を行い、私はみんなの党を代表して賛成票を投じ、委員会で可決されました。

本日は上記に関する質疑に加えて、11/23に中国が突然設定した防空識別圏、韓国のＴＰＰ交渉参加表明についても質疑を行いました。

中国の防空識別圏設定は、国際法上認められている公海上の自由な飛行を制限し、指示に従わなければ武力をもって防御的緊急措置を行うという点で極めて問題があります。特に中国の最前線の兵士に対する執行部の統率力、指導力に不安がある状態ですので、一歩間違えれば一触即発の事態になりかねない極めて由々しき事態です。

こうしたことを受けて、みんなの党では、集団的自衛権に関する方針等の策定に向けて、これまでの数回の勉強会も踏まえ、検討をスピードアップしていきます。今国会中での方針決定は日程上難しいと思いますが、閉会後もしっかりと党内で議論していきます。

本日の質疑概要は以下の通りです。

○障害者権利条約

１．個人通報制度とわが国の司法制度や立法政策との関係について　　（岸田外務大臣）

２．政府訳文を変更する際の国会手続および参考人意見の反映について　　（平松外務省総合外交政策局長）

３．現ＯＤＡ大綱における障害者の位置づけについて        （牧野外務大臣政務官）

４．次期ＯＤＡ大綱における本条約趣旨の反映についての考え方      （岸田外務大臣）

○社会保障協定（日・インド、日ハンガリー）

５．今後の協定締約に関わる優先国決定の基準・考え方      （岸田外務大臣）

○中国の設定した「東シナ海防空識別区」について

６．飛行計画について

(1)23日の航空会社からの問い合わせに対する国交省の回答について　　（野上国交副大臣）

(2) 航空会社への回答の責任者　　（高橋国交省航空局安全部長）

(3) 航空各社への提出拒否要請に時間を要した理由       （野上国交副大臣）

(4)航空法73条、航空法施行規則164条の取り扱いについて      （野上国交副大臣）

７．外務大臣声明発出の時期について　　（岸田外務大臣）

８．国家安全保障会議が設置された場合の対応について　　（岸田外務大臣）

○ＴＰＰへの韓国の参加表明について

９．韓国のＴＰＰ交渉参加表明に関する外務大臣の見解について      （岸田外務大臣）

■15:50～16:20

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

障害者権利条約

日本・インド、日本・ハンガリーとの社会保障協定

TPPへの韓国の参加表明

中国の設定した「東シナ海防空識別区」

国家安全保障局

について、岸田外務大臣他、外務省、内閣府、国交省など関係省庁へ質します。

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

（終了後もご覧いただけます）

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

今朝は菊名駅にて、むなかた富次郎神奈川県会議員とともに活動しました。
特定秘密保護法における我が党の方針について、賛否両論あることは承知していますが
私たちは人前に立つことに一分のためらいもございません。
堂々と旗を掲げ、お話をさせていただきました。

さて、昨日は広島高裁で参議院選挙としては初めての無効判決が出されました。
みんなの党は既に「完全一人一票比例代表選挙制度」が実現できる法案を提出しております。
全国各地で一票の格差に違憲判決が出ている今日、本法案の必要性が認められているということです。
次の国政選挙までに法整備をしっかりと行っていきたいと思います。

また、昨今は中国が不気味な動きを見せています。
中国国防省が尖閣上空に防空識別圏を設定したのが先週の23日、
米国政府はケリー国務長官やヘーゲル国防長官がいち早く非難声明を発表しました。
一方日本は、一日遅れの24日夜にようやく岸田外務大臣が談話を発表しました。

本来ならば当事者であるはずの日本が真っ先に反応を示さなければならない事態、
この遅れは政府の姿勢を問うべきと考えます。
こと外交・安全保障に関しては、日本は強気の姿勢を崩してはいけないと改めて主張させていただきます。

本日、参議院に歳入庁設置法案をみんなの党、民主党、生活の党３党共同で提出いたしました。法案の発議者として事務総長に法案を手渡しました。

前通常国会でも提出をし、各党の承認を得て法案の趣旨説明を内閣委員会において行う所まで行きましたが、審議未了で廃案となったことから、再度提出を行ったものです。

増税の前にやるべきことがあるだろう！各党に対して共同提出の呼びかけを行っている「消費税増税凍結法案」にも本法案の内容を一部盛り込んでいます。

社会保障の財源を確保するとして国民に増税の負担を押し付けるのであれば、まずは本来保険料を支払わなければならないのに支払いを行っていないような不公平な現状を是正することをまず行うことが必要です。

今国会での法案審議入りの実現に向け、引き続き国会で働きかけを行ってまいります。

歳入庁設置法案　概要はこちら

歳入庁設置法案　要綱はこちら

歳入庁設置法案　案文はこちら

2013年11月28日（木）　20:00～21:00

視聴ページはこちら

http://live.nicovideo.jp/watch/lv160810550

第185回臨時国会ではどのような法案がみんなの党から出されたのか、それはどのような考えに基づくのか、中西健治と柏倉祐司衆議院議員との対談方式で解説致します！

是非、ご覧下さい。

本日の外交防衛委員会では、障害者権利条約の締結について、参考人を国会にお招きし、意見陳述を聞いたうえで参考人に対する質疑を行いました。

この条約は2006年12月の国連総会で採択され、わが国も2007年9月に署名したもので、正式に国会で批准をする前に、障害者基本法改正（2011.8）、障害者総合支援法制定（2012.6）、障害者差別解消法（2013.6）、障害者雇用促進法改正（2013.6）といった国内法の整備を行い、今般、本条約の承認案件として今国会に提出されたものです。

本日の参考人質疑を受け、来週火曜日に開催される委員会で政府への質疑ののち採決が行われる予定です。

15分という限られた質疑時間でしたので、４名の参考人に対して、お一人１問づつご意見を伺いました。

○藤井克徳氏（日本生涯フォーラム幹事会議長）
本条約が国連総会で採択された際、同時に国連で採択されたものの、わが国は未署名となっている選択議定書にある「個人通報制度」についてのご意見

○川島聡氏（東京大学先端科学技術研究センター客員研究員）
条約にある「inclusive」という言葉の訳語および「障害者」「障がい者」という表記に関するご意見

○尾上浩二氏（特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議事務局長）
障害者の就労に関するご意見

○久保厚子氏（社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会理事長）
災害発生時の際の、知的障害者支援の観点からの支援策についてのご意見