中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2012年10月17日 (水)

第2回神奈川の未来を考える会

支援していただいている神奈川の経営者を中心とした会に松田公太議員にゲストスピーカーとして参加していただきました。

タリーズ創業時の1号店出店の際の苦労話や、直営店かフランチャイズチェーンにするか悩んだときの経験を交えながら、

政治でも経営でも、理念を貫いて行動すること、競争意識を高めていくことの重要性を強調されていました。

やはり自らの経験に裏打ちされた話は説得力が違います。

参加者の皆さんも大変興味深く聞かれたとのことでした。

松田さんとは今後もしっかりとタッグを組んで活動していきたいと思います。

2012年10月17日 (水)

駅頭 淵野辺駅

久々の淵野辺駅。地元相模原市選出の小林大介県議、二つお隣の海老名市から中込淳之介海老名市議が応援に来てくれました。

気持の良い秋晴れのもとマイクをもっての演説とビラ配りに勤しみました。他の屋外での活動と同様に、辻立ちには最も良い季節です。

チラシも数多く受け取っていただきました。秋の臨時国会の日程がいまだに決まりませんが、多くの重要な課題がある中、早く国会論戦に

立ちたいとうずうずしているところです。

2012年10月15日 (月)

タウンミーティング

神奈川3区の毛呂武史支部長が主催したタウンミーティングで浅尾慶一郎衆院議員とともに国政報告を行いました。

浅尾政調会長からみんなの党の政策全般についての話がされたあとを受けて、私は復興予算の流用問題について

少し詳しく話をしました。ちょうど「中西の目ヂカラ」で「確信犯的復興予算流用」という題の記事をアップしました。

是非ご一読ください。

2012年10月15日 (月)

確信犯的復興予算流用

復興予算の流用問題が大きな注目を集めています。テレビや新聞の報道によって流用のひどさが明らかになり、岡田副総理、平野復興相、前原国家戦略相らが色々発言していますが、何を今更という感じです。政権がお墨付きを与えた、官僚による確信犯的行為というほか無いでしょう。

 

当初から23年度補正予算の円高対策や全国防災が復興債で賄われることになっており、私は問題視していました。国会での審議でも何度もこの問題を取り上げ、政府に確認を繰り返してきました。安住財務大臣は昨年11月の財政金融委員会で私の質問に答え、「ある意味ではその区分の分かれるところもあると思いますが、いずれにしても、それは国会の中にきちっと出させていただきながら、十分な質疑をしていただきながらご判断いただくようにしたい」と話しています。しかし、復興予算として特定の歳出項目を認めるべきかどうかという審議はこれまでなされていません。岡田副総理の発言によれば、行政刷新会議で取り上げるようですが、これは国会の審議とは別物です。従って、先日民主党の集団欠席によって衆議院で流会となってしまった行政監視員会による審議が、政府が約束していた質疑にあたるはずです。それを集団欠席で意図的に流会にするというのはどういう考えなのでしょうか。昨年7月の財政金融委員会で当時の野田財務大臣にも「復興基本法の定めによって復興関連支出との間で支出項目の付け替えを行うようなことはできない」ということを私は確認し、野田大臣も「復興に関連しない歳出の財源とはならない」と明言してくれました。もうお忘れなのでしょうか。

 

しかし、本当に酷い状態です。この国の官僚機構はどうなっているのかと目を疑いたくなります。国会での予算審議では、一つ一つの細かい歳出項目までの審議はできません。復興関連の歳出においても、大枠と方向性を決め、後はその枠の中で政府、つまり官僚が細かいところを決めながら執行していくことになるのです。当初私が抱いていた懸念は、罹災地において復興費用と、震災と無関係なインフラ事業の線引きが曖昧になることでした。それに対しては、安住大臣は「各罹災地が作っている復興プランを見てくれ」という趣旨の答弁をし、ある意味で罹災地任せでコントロールの効かないような枠組を想定しているようで、私は若干の危惧を覚えました。しかし、まさか反捕鯨団体への対策費や受刑者の職業訓練費、沖縄の国道整備、海外との青少年交流などが潜り込んでくるとは、想定外でした。これらは一体、どこの罹災地の復興プランに入っているのでしょうか。結局、一般予算で削減を求められた各省庁が何とかして復興予算に付け替えようと躍起になっているのです。日経では「便乗要求」などと書いていますが、便乗などという生易しいものではないと思います。内閣によってお墨付きを与えられた、官僚による予算付け替えです。付け替えを絶対にしないようにと何度も念を押したにもかかわらず、この有様です。

 

政府は中期の財政計画によって財政に縛りをかけています。これは、大きな財政赤字から立ち直る場合に、どの国の政府も採る方法であり、我が国でも厳格な計画遵守が求められます。計画を守ることによって財政規律が保たれ、国債市場が安定し、将来への明るい見通しの醸成を通して経済活性化が可能となるからです。しかし、「予算を使ってなんぼ」の官僚組織からすると、これは面白くありません。何とかして抜け穴を見つけてお金を使おうとします。このような予算拡大を願う各省庁の動きに、本来であれば財務省が立ち向かう筈ですが、今回はグルになってしまっているようです。

 

復興予算は2015年度までで約19兆円といわれており、それを上限15.5兆円の復興債発行と税外収入(郵政株式売却、JT株式売却など)によってまかない、復興債は25年間の「臨時」増税によって償還するというのが大きな枠組です。資金の流れを明らかにするために特別会計が作られましたが、どうやらこの特別会計は、一般予算の枠を外れて歳出を行おうという官僚組織の恰好の抜け道になってしまったようです。

 

私たちは、そもそも復興債の発行とその償還の為の増税に反対してきました。民主党のマニフェストに明記され、これまで何度もの私の質問に対して「旗は降ろしていない」と民主党政権が言い張り続ける公務員人件費の20%削減を実行すれば、毎年1兆円以上の歳出削減になります。15.5兆円の復興債を発行して25年間かけて償還するより、毎年1兆円強の恒久財源を使う方が良いに決まっています。最初は5年といわれていた復興国債の償還期限は10年、15年と延び、最終的には25年になりました。25年の「臨時」増税なぞ聞いたこともありません。5年や10年というのは我々世代で復興を成し遂げるという意思の表れでした。財務相時代の野田総理は昨年8月の財政金融委員会で私の質問に答えて、「復旧復興の財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことが未来への責任である」と格好良く話していました。しかし、25年ともなればもう次世代の話です。恒久財源として考えるべき問題だと思います。

 

公務員人件費削減が法律制定などの為にすぐにはできず一時的に国債を発行する必要があるというならば、復興事業はインフラの整備なのですから建設国債で行うべきであり、私はそのように主張してきました。勿論厳密にインフラ整備と言えないような復興事業もあるでしょうが、殆どの大きな歳出項目はインフラ整備になると考えて良いでしょう。そうであれば、復興関連の歳出は建設国債を財源とすることが正当化できるようなものに原則限定すべきです。反捕鯨団体への対策費や海外青少年交流などは、どう考えても建設国債を財源とはできないものです。そのような項目を復興関連としてしまう官僚の感覚は、世間離れしているというほかありません。7月の社会保障と税の一体改革特別委員会で安住財務大臣は私に、「復興予算を一般財源としてほかに使うということは、現時点では考えていない」という発言をしています。「現時点で」と限定するのはそもそもおかしな話ですが、事実はこの時点で一般財源化されていたわけですから真っ赤な虚偽答弁です。同じ時に、復興債の発行上限15.5兆円は守ると確認していますが、こちらも信じることはできないのでしょう。

 

復興関連だけではなく、消費税増税でも同じような問題が起こる可能性があります。消費税増税法の附則18条の2で、社会保障と関係のないところに増税分を回せるようになっています。増税によって機動的な財政出動ができるようになるので、成長戦略などに資金を配分するというのです。財政出動の中で成長戦略に結びつけられないものを探す方が難しいぐらい、何でも成長戦略に含めることが可能です。何にでも使えてしまうのです。私はそもそも社会保障のような大きな歳出項目で、費用負担(消費税)と受益(社会保障費)の関係が明確でないものを目的税化することには反対です。そのような趣旨で委員会で質問をすると、いつも政府側の答弁は社会保障目的税化されている方が国民の理解が得やすいというものでした。同意できないまでも理解は可能な主張です。しかし、そうやって国民に「理解」をいただいて増税した後は、結局一般財源と同じような扱いをするというのですから、これも欺瞞といわざるを得ません。

 

国会議員として、財政立て直し、景気回復、社会保障抜本改革、外交など、考えなければならないこと、成し遂げたい仕事は沢山有ります。決めたことをちゃんと法律の趣旨どおりに執行してくれる内閣、省庁であれば、国会議員は本来の仕事に邁進できますが、悲しいながら現状では疑いの目でチェックをしていかないといけませんから、国会も機能不全に陥ってしまいます。48年ぶりで日本で開かれるIMF世界銀行年次総会の直前に、財政、金融と縁の無い新大臣を任命してしまう様な内閣ですから、国会が機能しようがしまいがどうでも良いと思っているのかも知れません。根負けせずに、戦い続けていきたいと思います。

2012年10月14日 (日)

駅頭 鶴見駅東口

小雨のぱらつく中、毛呂武史衆院支部長(神奈川3区)および横浜市議、神奈川県議と一緒に総勢7名で街頭演説を

行い、代わる代わるマイクを握り、国政、市政、県政の報告をしました。存在感を大いにアピールできたのではないかと

思います。

2012年10月14日 (日)

 パネルディスカッション

横浜市緑区公会堂で行われた、江田幹事長の支援者の方々が主催する会でのパネルディスカッションに

松田公太参議院議員、伊藤大貴市議、藤崎浩太郎市議、赤野孝之県議、城田学県議とともに参加させていただきました。

昨年は「一票の格差」がテーマでしたが、今年は「都市間競争」というお題目で横浜を始めとした日本の大都市の

競争力強化につして議論しました。

2012年10月12日 (金)

駅頭 関内駅南口

【串田久子横浜市議(中区選出)】  【大岩まさかず横浜市議(旭区選出)】

昨晩はIMF世銀総会のために来日しているブノア・クーレ欧州中銀理事とフランス人の旧友らとともに

遅い夕食をし帰宅が深夜になりましたが、今朝はいつもどおり起床して関内駅の横浜市役所前で

朝立ちをしました。関内駅前では県警の防犯促進キャンペーンも行われており、場所を分けあいながらの

活動となりました。関内駅は通勤のために電車を降りてくる人が多い駅ですから、9時近くまで粘って

演説とチラシ配りを続けました。お陰で沢山の枚数のチラシがはけました。

昨日ようやく民主党と自民党の執行部の顔合わせが行われたようですが、いまだに臨時国会がいつから

始まるのかは判然とせず、まったく呆れるばかりです。国会を開かないなどということが国会運営戦術に

なること自体がおかしいのであって、従来より主張していますとおり、国会は会期などなくし常に開いている

通年国会に変えていくべきだと改めて強く感じています。

2012年10月10日 (水)

10/4 成城大学講演

成城大学経済学部経営管理論の境新一先生の授業で特別講義をおこないました。

境先生とは豊田有希横浜市議が社会人となってから通った中央大学ビジネススクールが縁で知り合いとなり、私もこれまで何度もお目にかからせていただいています。

今回は経営管理論の授業ですので「会社経営と国家経営」をテーマに話をしました。

まず外資系証券での21年間を振り返り、国会に入ってみて驚いたこと、政治にも明確な目標や期限設定が必要であることなどについて論じ、次いで市場主義や成長戦略についての持論を述べ、最後に一先輩としての人生観について話しました。

質疑応答では対中関係、消費税、政治家としての目標は何か、など多くの質問が出て、あっという間の90分でした。今後もこうした機会があえば是非とも積極的に参加したいと思います。

2012年10月10日 (水)

駅頭 新百合ヶ丘駅

9月に公認発表された椎名つよし衆院支部長(神奈川9区)と初めての駅頭活動を新百合ヶ丘駅北口で行いました。

椎名支部長は国際金融、企業再生の弁護士として10年近く働き、

直近では国会に設置された原発事故調査委員会の事務局を務めるなど、専門的なキャリアと見識を持った方です。

ともに頑張っていきたいと思います。

昨日からグッと気温が下がって身体が冷えました。

駅立ちを終えてマクドナルドによりましたが、まだ寒さに慣れていない身体にホットコーヒーが

沁み入りました。

 

2012年10月07日 (日)

毛呂支部長事務所開き・神奈川区民まつり

毛呂たけし衆院支部長(神奈川3区)の事務所開きにうかがいました。

浅尾慶一郎衆院議員を初め県内の多くの議員が応援に駆けつけました。

生憎の雨模様でしたが、毛呂さんのこれまでの地方議会選挙はすべて事務所開きは雨、

結果は当選ということのようですから、今回もその通りになることを願っています。

 

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