中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2012年10月31日 (水)

政府・日銀の共同文書 ― 再びボールは政府のもとに

昨日の政策決定会合で日本銀行は一段の金融緩和策を打ち出しました。従来からの買い入れ基金の増額や、「無制限」に銀行の貸し出しをサポートする新たな基金の創設などが発表されましたが、一番の「サプライズ」と思われるのが政府と日銀の共同文書でしょう。文書にはデフレ脱却に向けて政府と日銀が一体となって最大限の努力を行うと書かれています。

 

これは大きな前進であるかのようにも見えますし、何も変わっていないと考えることもできます。

 

3年前、国会での質疑で「乗数効果」すら知らないことが明らかとなった当時の財務大臣菅直人氏が、2009年11月20日の閣議後懇談会で突然「デフレ宣言」を行いました。それまで1995年以降一時期を除いて持続的な価格下落が続いていた中での、まったく唐突な、真意をいぶかるデフレ宣言でした。あえて宣言をするからには当然対策が打たれなければなりませんが、それから昨日の日銀政策決定会合までのほぼ3年の間、何が具体的に行われてきたのでしょうか。また、何が行われなかったのでしょうか。今回の日銀の決定には、当然政府からのプレッシャーの増加が寄与しているでしょう。新しい二人の審議委員が加わったことで、日銀としても経済見通しの変更がし易くなったという理由もあると思います。しかしながら、いろいろな状況の変化を勘案してみても、「何をいまさら」という気持ちがどうしても強くなります。どうして民主党政権はもっと早く日銀に対する働きかけを行い、日銀としてもアナウンス効果を重要視してこなかったのか、不思議で、残念でたまりません。

 

ご存知のとおり、みんなの党は2年前から日銀法改正案を国会に繰り返し提出してきました。これは、日銀の手足を縛ろうというような意図を持つものではなく、政府と日銀はともに政策当局として同じ目標に向かって政策を決定、実行しているということを内外に示す枠組みを作るためのものです。

 

日銀はこれまでも世界に先駆けて非伝統的な金融緩和政策を行ってきました。これが十分か十分でないかはいくらでも議論ができますが、学問の世界の外では無意味な議論です。なぜならば、金融政策としては十分、つまりこれ以上の緩和策をとってもマネタリー・ベースを増やしてもマネー・ストックが増えない(世の中を回るお金が増えない)と考えても、それでも追加の緩和策を打ち出すアナウンスメント効果により、何らかの影響を実質経済に与えることができる可能性があるからです。何よりも、政府に対して強いプレッシャーを与えることになります。これまでも私は、ボールは政府の側にあるという考えをお話してきました。日銀はもっとアナウンスをうまく使って金融政策の効果をさらに高めることができると思いますが、それでも金融政策だけで景気が上向くわけがありません。日銀からすれば政府を動かさなければならない。ならば、政府が動かざるを得ない状況を作り出すのが一番の得策だったはずです。

 

今回の共同文書は、政府の日銀に対するコントロールを強めるものという解釈もできますが、私は逆に日銀から政府に対する大きなプレッシャーになるものだと考えています。日銀は、これ以上の緩和策は実質的な効果がほぼゼロである一方で潜在的なリスクが大きいという立場をとり続けていますが、それでも今回はあえて踏み込んできました。今回こそ、ボールは本当に政府の側にあるといえるでしょう。私の日銀に対する最大の不満は、どうせこういうことに至るのであれば、なぜもっと早くから外部の予測を上回るような政策を打ち出し、金融政策だけではデフレ脱却できないという自らの考えを立証するために、政府にプレッシャーをかけてこなかったのかということです。今回の決定に対する外部の評価を見る限り、日銀が「負けた」という見方が大勢ではないかと思いますが、同じ決定を行うにしてもそこに至る経路次第では対政府で優位に立つこともできたわけですから、もったいない話です。

 

さて、ボールを受け取った政府側ですが、無策な民主党政権はどんな政策を打ち出してくるのでしょうか。これから年末にかけて策定されていく来年度予算は、間違いなく選挙を睨んだものになってきます。民主党お得意のばら撒きのオンパレードになるでしょう。日銀からのプレッシャーを悪用すれば、これにさらに無意味な公共事業を大量に織り込んでくる可能性もあります。以前お話したこともありますが、私はすべての公共投資に反対しているわけではありません。今後の経済発展を支えるためのインフラ作りは重要であり、これを怠ると後々ボディーブローのように効いてくるからです。しかし、短期的なGDP増加を狙った土木工事などを無節操に行うと、これまでの財政政策の繰り返しとなり、短期的な効果が剥げ落ちた後に残るものは増大した政府債務だけということになります。

 

政府民主党がとるべき景気刺激策は、国民が「ルールが変わった」と実感するような大幅な規制緩和、自由化による競争力向上策だと私は考えています。公共事業によって何が起こるのかはこれまでの経験で大方の予想がつきますから、そこには大した乗数効果は存在しなくなっています。しかし、競争環境の変化、特に農業や医療、電力、貿易における規制緩和が行われると、経済学でいわれるところの生産要素の配分がどんどん変更されていきます。新しい成長産業が生まれ、これまで成長していた産業が安定期に入ったり、場合によっては衰退を始めたりするからです。競争がなければ競争力は向上しません。経済はこういったダイナミックな動きがなければ成長しませんし、景気回復も達成されないと私は考えています。

 

このような規制緩和、自由化には、当然痛みが伴います。ルールの変更そのものは法律を変えるだけで歳出は必要ありませんが、痛みが発生する部分においてのスムーズな再生が起こるようなセイフティーネット運営にはお金が必要です。しかし、ここにかかる資金は景気刺激のための公共投資に比べればはるかに小さくなるでしょうし、何よりも政策効果は短期、短絡的なものではなく、長期的なものになります。効果が生まれるまでの期間に関しては、経済が期待によって動くということを忘れてはなりません。日本経済の将来に対して明るい予想を皆が持つようになれば、具体的な自由化の効果が発生する前に景気は回復を始めるはずです。もちろん早ければ早いほど良いですから、デフレ宣言をした3年前から民主党政権がこのような競争力向上のための政策を取ってくれていれば、今頃日本経済はまったく違う状態だったでしょう。

 

なぜ民主党政権はこのような政策を取ることができないのでしょうか。それは、彼らが究極の利権集団だからです。基本的な国家観を持たない烏合の衆であるがゆえに、支持してくれる団体の利益を代弁することしかできません。規制緩和と自由化を進めようとすれば、農業団体、医師会、労働組合などから大きな反対を受けることは目に見えています。しかし、このような支持団体に対して根気強く説明し、説得していかなければ、世の中は変わっていかないのです。政策を選ぶとき、政治家として組織票目当てで選挙で楽な道を選べば、効果が低い一方で財政が悪化するために国民に痛みを押し付けます。本来政治家とは、国民の痛みを中長期的に少なくするために自らが困難を負うべきものではないのでしょうか。

 

いささか遅きに失したとはいえ、日銀は動きました。これで吹っ切れたとしたら、今後も政策効果と費用(リスク)のバランスを勘案しながら追加緩和を打ち出していく、あるいはアナウンスを向上させていくでしょう。再度繰り返しますが、ボールは政府の側にあります。日銀にやれというだけではなく、自分たちが何をできるのか。共同文書を作って「一体となって」努力すると宣言したのですから、政府はすぐにも動かなければなりません。獲得議席の読みを最優先させて解散、選挙日程を弄り回していてはだめです。実効性のある政策が決定されていくように、予算委員会、財政金融委員会などでの活動を通じて私も働きかけていきたいと思います。

 

 

2012年10月31日 (水)

駅頭 戸塚駅東口

戸塚駅東口で久坂誠治県議とともに朝立ちを行いました。朝日を正面から浴びながらの活動となりましたので、

今朝は気温以上に暖かく感じました。チラシの受け取りの良さ、声掛け・握手の激励など上々の反応でした。

戸塚駅は場所取りも含めて激戦地ですが、出来ればまたあまり間をおかずにやりたいと思います。

演説では昨日の日銀に金融緩和を受けて、民主党政権の経済活性化の取り組みがあまりに弱いこと、TPPを含めた自由貿易、

農業・電力・医療分野での規制緩和を大胆に推進することによって日本の潜在成長力を高めていかなければならないことを

中心に訴えました。

2012年10月30日 (火)

日本郵政 金融二社こそ先に上場を !

臨時国会が開会され、ようやく国会でのさまざまな重要な審議を再開するスタートラインに立ちました。今国会は普段にも増して政局に影響されるものになるでしょうが、国会議員としての職務を忠実に全うしていきたいと思っています。

 

さて、国会開会の間際に二つのニュースが出て来ています。2015年秋までの日本郵政株式上場と10年以内の厚生年金基金廃止の方針です。郵政民営化と厚年基金の問題には皆さんご存じの通り私は大きな関心を持っています。今日は郵政問題に関しての私の考え方をあらためて整理してご説明したいと思います。

 

日本郵政に関して、私は常に一刻も早い民営化、株式売却を訴えてきましたが、現在の方向性には大きな問題があると考えています。問題は大きく分けて二点です。

 

まず、郵政グループの中でどの企業体を上場させるのかという問題です。事業持ち株会社としての日本郵政ではなく、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を先に上場すべきだと私は考えています。

 

郵便事業というものは、採算最優先ではなく国民に提供されるべき公共サービス、社会インフラという観点を持ちながら運営されるべきです。従って、私は郵政グループの中でも郵便事業だけは民営化にそぐわないという考えなのですが、民主党政権による郵政グループ改組によって郵便局と郵便事業が日本郵便として統合されました。政府はこの日本郵便をも傘下にもつ事業持ち株会社を先に上場しようとしています。おかしなねじれ構造を作り上げようとしているように見えます。

 

勿論郵便事業に公共性があるからといって赤字をただただ垂れ流して良い訳ではなく、事業、経営の効率化を図っていかなければなりません。例えば取扱量が減っているゆうパックなどを今後どうするのかなど、検討課題は山積しています。しかし、上場すれば良いという問題ではありません。

 

一方で、持ち株会社傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命に関しては可及的速やかに上場すべきだと考えています。これら二社が提供するサービスは民間金融機関と完全に競合するものです。しかも、巨大であり、一刻も早く国の影響下から外して競争にさらし、事業内容と規模の適正化をはかるべきです。親会社だけが上場、民営化するのでは、これら金融二社が不採算な郵便事業を支える構図が変わらず、郵便事業効率化の妨げにもなりかねません。政府案の日本郵政上場では、まず持ち株会社が上場され、その後持ち株会社の政府保有割合が五割を切った段階で金融二社の株式売却を考えるというわけですが、金融二社を先に上場させてしまうと郵便事業会社は絞りかすのようになってしまい、株式売却などできないという考えなのでしょう。先に述べたとおり、郵便事業会社の上場を無理に行う必要はなく、金融二社をこそ上場すべきだと私は考えています。その場合、先に持ち株会社を上場してしまうといわゆるコングロマリット・ディスカウントが発生して、金融二社を個別上場する場合との比較で政府収入が減少する可能性もあります。金融二社をその後で上場するとその売却資金は持ち株会社の株を購入した投資家が手にすることになり、政府には入らなくなってしまうことも問題です。あくまでも金融二社の株式を上場、売却し、それが完了した後で日本郵政をどうするのか考えなければなりません。

 

第二に、今回の上場プランは金融二社の新規事業参入の条件として、ある意味で本質から遠く離れたところでの上場話がなされています。先の国会でこれまでのゆうちょ銀行、かんぽ生命の完全民営化を含む郵政民営化の方向性が変わりました。新たに選ばれた郵政民営化委員会はこれら金融二社の新規事業参入に関して以前より積極的に認める方向で、条件として株式上場に向けて経営の効率化や成長の可能性を示すことを求めています。今回の上場話は、その条件を形式的にだけでも満たそうとするものとするものです。しかし本質的に重要なのは、上場スケジュールではなく上場に向けての事業計画の実現性です。

 

そもそも上場に向けての事業計画を策定することが新規事業参入の条件とされているのは、民間金融機関並の事業展開に向かって進むというならば国の庇護下から離れて「イコール・フッティング」になりなさいという理由の他に、民間金融機関並の安定的な収益力を目指しなさいというより重要な理由が存在するのであり、その為にはリスク管理能力などの向上が重要であることは明らかです。外部の投資顧問会社が運用するファンドを郵便局の窓口で販売することだけでも、適合性の問題など郵便局にとってこれまで経験したことのない課題を背負い込むことになりました。貯金を集めるのと同じ感覚では出来ないし、やってはいけないことなのです。同様に、住宅ローンや法人向け融資などを自ら主体的に貸し付けることは、証券化された住宅ローン担保証券や社債を二次的な投資家として購入するのとは訳が違います。特に、今の計画では他の銀行が積極的ではないセクターを狙っていく様ですが、本当に収益性をあげ、リスク管理を行う事ができるのでしょうか。ゆうちょ銀行に新規事業参入を認めるのであれば、その事業性をゆうちょ銀行の能力も勘案しながら十分に検討することが必要です。

 

本質的な議論を忘れて小手先の形式的な議論だけを始めてしまうと、何のための民営化なのかわからなくなってしまいます。議論の正常化、本質への回帰を訴えていきたいと思います。

2012年10月29日 (月)

中西けんじ国政報告会&懇親会のご案内(スタッフより)

 

山積みする国内外の諸課題に政治の停滞は一時も許されません。

中西けんじが本年取り組んで参りました政策課題に皆様方にご報告したく「中西けんじ国政報告会及び懇親会」を

下記の通り開催させていただくことと致しました。

懇親会では渡辺喜美代表をお招きしております。

ご多忙中かと存じますが、ぜひ、お友達やご近所の方お誘い合わせのうえ、ご参会賜りますようご案内申し上げます。

尚、会場の都合上、事前申込みが必要になります。

 

■日時:平成24年11月11日(日)

■場所:崎陽軒本店(横浜市西区高島2-13-12)


●国政報告会【会費:無料】

(時間)16:00-17:00(開場:15:30)

(会場)崎陽軒本店 6F会議室

http://www.kiyoken.com/rental/honten/h_access.html


●懇親会【立食パーティー/会費制】

(時間)17:00-19:00(開場:16:30)

(会場)崎陽軒本店 4Fダイナスティー

http://www.kiyoken.com/enkai/honten/h_access.html

来賓ゲスト:みんなの党代表 渡辺喜美衆議院議員

※来賓ゲストは国会日程等で予告なく変更になることがございますのでご了承下さい。


詳細等ご案内させて頂きますので、お問合せは中西けんじ横浜事務所までお願い致します。

中西けんじ事務所 電話番号:045-641-6511

 

●●●●●●●●●●●●●●●●お申込み方法●●●●●●●●●●●●●●●●

 

会場の都合、必ず事前申込みが必要になります。

お手数ですが、お申込みを以下の方法でお願い致します。

 

■お電話の場合■

中西けんじ横浜事務所までご連絡下さい。

その際にホームページをご覧になった旨をお伝え下さい。

中西けんじ横浜事務所 電話番号045-641-6511

 

■FAXの場合■

以下、必要事項ご記入の上、中西けんじ横浜事務所までFAXをお送り下さい。

①お名前(必須)

②ご住所(必須)

③お電話番号(必須)

④11月11日国政報告会及び懇親会参加

※どちらか一方ご参加の場合はそのご参加頂ける会をご記入くださいませ。

中西けんじ横浜事務所 FAX番号:045-641-6513


■メールの場合■

以下、必要事項をご記載の上、メールをお送り下さい。

①件名に「ホームページ11月11日 国政報告会及び懇親会」

②お名前(必須)

③ご住所(必須)

④お電話番号(必須)

⑤メールアドレス(任意)

⑥11月11日国政報告及び懇親会参加

※どちらか一方ご参加の場合はそのご参加頂ける会をご記入くださいませ。

中西けんじ横浜事務所 メールアドレス:info@nakanishikenji.jp

 

お問合せ:中西けんじ横浜事務所 045-641-6511

 

 

 

 

 

 

 

 

2012年10月27日 (土)

青柳陽一郎支部長タウンミーティング・街頭演説会

青柳陽一郎支部長主催の街頭演説とタウンミーティングが保土ヶ谷で行われました。

渡辺代表、大岩まさかず市議とともにマイクを持ちました。

200名収容のタウンミーティングの会場がほぼいっぱい。新人候補予定者としては

すごい集客力だと思います。

 

2012年10月26日 (金)

駅頭 辻堂駅

 

昨日までの寒さが緩んだ金曜日の朝。辻堂駅で塩坂源一郎県議、友田そうや市議とともに

気持よく演説とビラ配りに勤しみました。塩坂県議は小田急線長後駅で朝6時からの辻立ちをしてから

駅頭をハシゴして参加していました。頑張っていますね。

 

昨晩はベルギー大使館で行われた少人数の夕食会に招いていただきました。

スイス、ポーランド、ルクセンブルクの各国大使が参加しており、国会からは

私ひとりだけでした。かねてよりこうした交流の機会を大切にしたいと思っているので、

夕食会の最中は休みなく話し続けました。

よく喋る人だと思われたかも知れませんが、不十分なコミュニケーションよりも

十分過ぎるほどのコミュニケーションで丁度良いのではないでしょうか。

 

2012年10月24日 (水)

駅頭 茅ヶ崎駅

茅ヶ崎駅北口にて岩本一夫県議、千葉繁市議、長谷川由美市議とともに辻立ちを行いました。

今朝は寒かったですね。昨晩からの冷え込みが続き、日陰の北口デッキには強い風が吹いて、

1時間半の辻立ちが終わる頃には手足の指先が痺れる感覚を久しぶりに味わいました。

 

これから早朝の活動がつらくなる季節がやってきます。

でもそうした活動の中でも「頑張れ!」と声をかけていただいたり、チラシを多くの人に

立て続けに受け取ってもらったりすると、体の芯から力が出てきます。

 

今朝は通勤の急ぐ足を止めて、応援してくれているという息子さんのために携帯で私の写真を

撮ってくれた方もありました。

事務所に戻ってみるとチラシを受け取ったという方から激励のメールが届いていました。

元気をいただきました。有難うございます。

 

2012年10月22日 (月)

「一人一票の実現」と「定数削減」は両立できる!

私が当選させて頂いた2010年7月の参議院選挙に関して、先週10/17に、最高裁大法廷は「違憲状態」とする判決を下しました。 

判決理由骨子を抜粋引用します。
「選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」
「選挙までの間に議員定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、その規定が憲法に違反するに至っていたということはできない」
「選挙における投票価値の平等の要請や国政の運営における参議院の役割に照らせば、より適切な民意の反映が可能となるよう、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的処置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生じる上記の不平等を解消する必要がある」

この選挙は、議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大5・00倍だったのですが、この5.00だったのが私の選挙区である神奈川県でしたので、私は全国の中で一番一票の価値が低い有権者の方々から約79万票という票を得て、何とか当選させて頂きましたが、一番価値の高い高知県で当選された方の得票数は約14万票でした。

原告が求めていた「選挙無効(やり直し)」自体は棄却されましたが、判決では、現行の都道府県単位の選挙区割の見直しを初めて明確に求める内容となっており、これにより国会は、衆参両院とも違憲状態とする司法判断を突き付けられる、極めて異例の事態となりました。

特筆すべきは、15人の裁判官のうち、弁護士出身の3人が「違憲」とする反対意見に回ったことです。田原・須藤裁判官は、これまでの数々の大法廷判決で選挙制度の抜本的見直しの必要性を具体的に指摘されながら是正措置が講じられていない不作為は違憲であるというべき、次回の平成25年の参議院選挙の枠組みの見直しがなければ選挙無効とすべきとまで踏み込んだ発言をされていますし、大橋裁判官に至っては、先の通常国会で可決成立した「4増4減」措置にも言及し、「抜本的な改革につき本格的な検討を行っていたようには見受けられない」と厳しく批判しています。私自身の当選は無効とはなりませんでしたが、このまま来年の参議院選挙を実施すれば無効となる可能性にまで言及したということです。

衆議院選挙についても、昨年の3月に、小選挙区間の「1票の格差」最大2.30倍だった2009年8月の衆院選の小選挙区の区割りについて「違憲状態」という判決が最高裁で下され、「近いうち」に行われる衆院選において、格差を少なくとも2倍未満にする措置が求められています。自民党は300ある選挙区について「0増5減」措置を行い、格差を辛うじて2倍未満にするという緊急対処のための法案を提出しており、消費税増税についての国民の信を一刻も早く問うべきとするみんなの党も、これでは抜本改革には程遠く不十分ではあるものの、まずは違憲状態の緊急回避という点においてこの法案に賛成する意向をすでに表明しています。

話しを複雑にしているのは、この「投票価値の不平等の解消」ということに加えて、「国会議員の定数削減」の考え方に政党間で大きな隔たりがあるということです。自民党案では選挙区での定数削減は自動的に5のみに留まることになってしまいます。衆議院は現在小選挙区300名、比例区180名の計480名の国会議員がいるわけですが、民意をできるだけ忠実に議席に反映するため、比例代表制の比重を高めていくのが世界の趨勢となっている中、選挙区での削減が5名というのはあまりに少なすぎます。ましてや民主党案のように、残りの定数削減は比例区のみで、ということでは少数政党をはじめとする野党が賛成できるはずはありません。
「定数削減は民意」と主張し比例区削減に固執する民主党も、参議院では定数削減ゼロの法案を提出したのですから、理屈がありません。野田総理も私の国会での質問に対して「私は衆議院議員だから」などと、自分でもさすがに苦笑いを浮かべてしまうほど答えに窮し、理のある説明はできませんでした。これでは衆議院の解散を少しでも先に延ばしたいという政局で衆院選挙制度改革を利用していると批判されても致し方ありません。

衆議院も参議院も同じですが、選挙区の区割をどうするかを、その時の各区の人口を基にいくら線引きをしても、その後に人口の流動があったり、定数削減がされたりすれば、また格差は変動してしまいます。これまで参議院選挙制度においても1994年に8増8減、2000年には選挙区定数6名減、2006年には4増4減といった措置がそのたびに取られましたが、結局それでも投票価値の不平等の問題は解決しないでいるわけです。

今回仮に衆議院で「0増5減」案を緊急避難的に実施した場合でも、各々の選挙区内の有権者数の調整、すなわち選挙区の区割の見直しが全国レベルで行われます。有権者にしてみたら、急に投票すべき候補者が変わってしまうということとなり、選挙直前の変更は決して好ましいことではありません。そうした作業が、今後小選挙区の定数をさらに削減するとした場合に、もう一度実施しなければならなくなるのです。抜本的な解決は次回選挙までにやることとし、とりあえずは一票格差の是正のための法改正を早急にやる。最高裁に「違憲状態」と判断された今に至っては致し方ないことではありますが、それでも2ステップを踏むのであれば、できるだけ有権者の混乱を少なくしていくことを考えていくのは、政治家としての当然の努めです。
参議院における今回の最高裁判決でも、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する方式を見直すべきとまで言われてしまったのですから、区割変更は避けて通れません。

私はこれまで、みんなの党の選挙制度改革本部長として、各党による衆議院選挙制度協議会、参議院選挙制度協議会の委員を務めてきており、みんなの党として、投票価値の不平等を抜本的に解消できる「全国集計比例代表制度」を提案してきました。政党名で投票された票は全国で集計し、その得票数に応じて各政党の総議席数を決定し、その上で各政党は政党内での得票率に応じて各々のブロック(あるいは県など)に議席を割り振っていくというものです。この制度には「投票価値の不平等」ということが未来永劫発生しません。人口が流動しようが、議員定数が見直されようが、全国集計ですので、どこに住んでいても国民の全有権者が等しい投票価値を持つことができるのです。「一票の格差の是正」ではなく、「廃止」が実現できるのです。加えて「定数削減」を同時に議論することができる画期的な制度となっています。ブロックをどう設定しようが、関係ありませんので、参議院選挙で使用されているブロックをそのまま使うのか、県単位にするのか、あるいは新たに設定するのか、与野党間の話し合いでどのようになろうとも、投票価値には影響を全く及ぼさないのです。これから衆参とも抜本的な制度改革の議論を進めていかなければなりませんが、「一票の格差」と「定数削減」がお互いに影響を与えないような仕組みを取り入れていくことこそが、各政党の個別の思惑に左右されないための大事な要素であると考えています。

衆院の早期解散、総選挙のための環境を整えるために「0増5減」の緊急措置はまず早急に実施すべきということは言うまでもありませんが、その上で抜本的な改革に向けて、「投票価値の平等化」「定数削減」という2つの課題を同時に解決できる、持続性のある、効率的な制度の導入に向けて、これからも力を尽くしてまいりたいと思います。

2012年10月20日 (土)

駅頭 横浜駅西口/事務所開き

気持ち良い秋晴れのもと横浜駅西口高島屋前で街頭演説を行いました。

フェイスブックでの投稿を見て平野和之市議も急遽駆けつけてくれました。

週末の横浜駅西口では知り合いと遭遇することがとても多く、

今日も久々にお会いした方が何人もいました。

こうした出会いは街頭活動の大きな楽しみの一つでもあります。

 

【衆議院東京都第5区みたに英弘支部長 事務所開き】

横浜駅のあとは東横線都立大学駅近くに新しい事務所を開いた三谷英弘支部長(衆院東京5区)の

もとに伺いました。新事務所には沢山の人が集まっていて三谷支部長の人柄と陣営の勢いを感じました。

 

組織や団体から援助を受けていないみんなの党の政治活動はすべて知人や

ボランティアの方々の熱い思いに支えてもらっています。本当に有難うございます。

2012年10月19日 (金)

駅頭 東戸塚駅

東戸塚駅での辻立ちはいつもとても反応が良く元気づけられます。今朝も多くのかたと握手をさせていただきました。

 

駅頭では、復興予算流用問題に関してその本質は25年間の所得税増税などをその使途を厳密にせずに復興増税で決めてしまったこと、

安易に増税を認めてしまうとその税収を当てにして別のものに都合よく使われてしまう恐れが高いこと、そのことは消費税増税についても

あてはまることをお話ししました。

消費税増税は名目上は社会保障に使われることになっていますが、民自公の3党合意で追加された附則では、

増税で機動的な財政出動ができるので成長戦略などに資金を振り向けるとされています。

現に防災・減災の名のもとに10年で200兆円などという威勢の良い声が聞こえてきています。

復興予算流用と全く同じ構図ではないでしょうか。

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