中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2012年08月06日 (月)

8/6 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(中央公聴会)報告

先週宇都宮と名古屋で行われた地方公聴会に引き続き、2日間の日程で税と社会保障に関する中央公聴会が開かれました。消費増税に関して5名の公述人から意見を聴きましたが、私は主として飯田泰之駒沢大学准教授、植草一秀元早大大学院教授に消費増税による税収増の見込みや、増税と経済成長政策のプライオリティについての考え方などを質問しました。デフレ状況下での増税は疑問視する声が強いことが確認できました。

2012年08月06日 (月)

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(その1)

社会保障と税の一体改革特別委員会の委員として、7月18日からの委員会で何度も議論を重ねてきました。今週は採決を迎えることになりそうですから、このあたりで私の考えを改めて皆さんにご説明しておきたいと思います。

今回は8つの法案を審議しているわけですが、法律としておかしな部分とプロセスの問題の二つを分けて考えるべきだと思います。プロセスがおかしいから法律もおかしい等という屁理屈ではなく、法律とプロセスのそれぞれについて、議論を行わなければなりません。

 

まず法律そのものに関してですが、私は大きく分けて三つの問題があると思っています。第一に、一体改革と言いながら社会保障の将来像が全く見えないこと。第二に、被用者保険の一元化の進め方に問題があること。第三が、最大の問題ですが、財政健全化に全く役立っていないことです。順を追ってご説明します。

 

まず、今回の一体改革「パッケージ」は本来、今後100年の日本の社会保障制度を再構築すると同時に、その財源の確保をして持続可能な財政運営をしながら適切な富の再分配を行うシステムを作り上げることが目的でした。世界的な少子高齢化の先頭を走っている日本にとって、社会保障制度の作り直しは喫緊の課題です。世代間格差を是正し社会に活力を取り戻していかなければ、この国に明るい将来はありません。ところが、社会保障に関しては被用者保険の一元化の他、機能の充実としてプラスの部分ばかりが盛り込まれています。物価スライドを規則通りに適用する方針を持って、政府与党はマイナス方向の変更も盛り込んでいると主張しますが、規則通りに適用するのは当たり前のことです。これは給付削減などというものではありません。結局のところ民主党政権は、バラマキする事しか出来ないのです。社会保障費が今回の法案ではネットで2.7兆円増加しますが、そのことを岡田副総理に質すと「一方で消費税の負担増をお願いすると、他方で社会保障費を大幅に見直して重点化するというのはなかなか政治的に厳しい」という答弁が返ってきました。あまりに率直な答弁ですが、これでは一体改革の意味が全くありません。消費税をいくら増やしても、毎年1兆円ずつ社会保障費が増えていけば、税率をいくら上げても追いつきません。今回のパッケージの本丸は社会保障改革だったはずですが、そこにはほぼノータッチなのです。いや、改悪していると言って良いかも知れません。

 

私は、現在の修正賦課方式の年金制度から、事前積み立て式にしていくべきだと考えています。勿論技術的に解決していかなければならない部分もありますし、「年金」というもののイメージが変わるかも知れません。また、積立式の年金は有期年金にしておいて、長寿への備えに対応するために平均年齢を少し超えたあたりから支給が始まる終身の社会保障を国が別個で行うことも有効だと考えています。65歳、70歳の頃はまだまだ現金による支給を中心に行うべきでしょうが、例えば80歳、85歳ともなれば、医療や住居などの現物による支給を中心に考えていくことも出来るはずです。

 

第二の被用者保険一元化に関しては、いわゆる「持参金」の問題と、統合後の運用体制の問題があります。まず持参金ですが、民間被用者が加入している厚生年金と公務員が加入している共済年金を統合するにあたり、積立金をどのように扱うかが問題となります。厚生年金の方が巨大ですから共済が厚生年金に合流するような形になるわけですが、共済年金が持っている積立金の全てが厚生年金の積立金と合わせられるわけではないのです。厚生年金はいわゆる一階部分(老齢基礎年金)と二階部分(報酬比例部分)から成り立ちますが、共済年金はこれにさらに三階部分(職域加算)を持っています。これは、民間企業の企業年金や厚生年金基金の加算部分にあたるものです。共済の場合はこの三階まで合わせた形で運営されており、積立金もそれをもとに積み立てられています。これを一階と二階しか持たない厚生年金に合流させるにあたり、共済の積立金のうち一階と二階にあたる部分だけを「持参」するという考え方です。

 

そもそも大企業にしか存在しないような三階部分を、財政が逼迫している役所の職員の為の年金が持っているということがおかしいと思うのですが、そのあたりについて政府は全く認識していません。勿論役人が自分でおかしいと言うはずもないのですが、与党の政治家も何もおかしいと考えないようです。年金の三階部分を持つということは、それだけ雇用主(つまり政府、地方自治体など)の負担も大きくなっているのです。企業は収益が悪くなれば、当然年金の三階部分を廃止するなどの方策を検討します。なぜならば、従業員だけが美味しい目を見て、株主や顧客にそのしわ寄せを一方的に押しつけることは出来ないからです。勿論従業員、職員の士気を維持することは重要ですから、むやみに福利厚生をカットすれば良いわけではありません。しかし、年金の三階部分が存在することが当然のような話し方をされると、世間常識とのずれを感じざるを得ません。

 

また、共済の持参金は支給額の4.2年分ということになっていますが、これは現在の厚生年金本体が持つ積立金が年間支給額の約4.2年分だからです。これだけ聞くと合理的なような気もしますが、実はそうではありません。年金受給者一人を何人の現役が支えるかという年金扶養比率を見てみると、厚生年金が2.39である一方、公務員共済は1.53です。つまり、厚生年金と比べて共済では現役世代の割合が少ないのです。一元化後にしわ寄せが民間会社員におよぶおそれが高いことを考えると、共済の持参金は4.2年分よりも多くなるべきだと思います。また4.2年分の持参金だと、ちょうど三階部分の支給債務額に見合う額が共済に残されます。つまりまるまる温存です。何故か上手い具合にそうなってしまっているのですが、お手盛りの典型的な例ではないでしょうか。

 

被用者保険一元化のもう一つの問題である運用体制ですが、一階部分と二階部分が厚生年金と一元化されるにもかかわらず、運用は各共済が独自に引き続き行うことになっています。これはどう考えてもおかしい。その点を質すと、返ってくる答弁は「積立金の管理運用についても、保険料の徴収から年金給付にいたる年金事務の一部である」というのです。AIJ問題に関して厚労省と議論していても同じような話になるのですが、政府は「運用」というのがどれだけ大変なものか、全く解っていない様です。保険料の徴収や年金給付というのは事務的な作業です。それと同じ発想で運用を行おうとするから、AIJ問題のようなおかしなことが起こるのです。特に年金運用は超長期の支給債務にマッチングさせた運用を行う必要があり、非常に難しいものです。私はGPIFの運用体制ですら十分だとは思っていませんが、さらにそれを各共済にも独自で行わせるというのは、金融業界の常識から考えると全く非合理的な話です。運用の一元化も将来の課題であるとは認識しているようですが、大きな改革を行うときにはこういった大事なポイントは必ず抑えて同時に処置しておかなければなりません。今後運用を一元化しようとして、も既得権を持つ各共済が「はいそうですか」と言うわけがないのです。

 

2012年08月06日 (月)

8/6(月) 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の中央公聴会で質問に立ちます!

8/6(月)参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の中央公聴会で、中西けんじが公述人に対して質問します。

 

■13:30~14:45 公述人の意見陳述

駒沢大学准教授・エコノミスト 飯田泰之氏

経済評論家 植草一秀氏     など

 

■15:45 ~16:00  中西けんじの公述人に対する質疑

 

 

時間は前後する事がございますのでお気をつけ下さい。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

2012年08月04日 (土)

国政報告会

4半期ごとに開催している国政報告会。

前回は川崎で行いましたが、今回は横浜ワールドポーターズで行いました。

みなとみらい駅、桜木町駅双方から若干距離のあるところですが、暑い中多くの方にご参加いただきました。

有難うございます。

 

前半は伊藤大貴横浜市会議員より、みんなの党横浜市議団のこの1年強の取り組みについて、

特にみなとみらい地区で景観上大きな問題となっている結婚式場の建設認可の問題について、

詳しく説明をしてもらいました。ご参加の多くの方の関心の高い問題だと思います。

 

後半は税と社会保障の一体改革の参議院での法案採決が秒読みとなる中で、みんなの党が

他の野党に働きかけて政局を動かしている衆議院での内閣不信任案、参議院での首相問責決議案

など、今後の政治の行方に関する話に時間をさきました。

あわせてこの法案の特別委員会での審議過程で明らかとなった、増税した上で公共事業への

バラマキを行うのはもってのほかであることを力説しました。

何のための増税なのか。残り少ない審議時間となってきましたが、引き続き

委員会の場でその点を追求していこうと思います。

 

2012年08月03日 (金)

8/3 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

本日の委員会は、民主党・自民党・公明党は質問せずに、3党合意に関与していない野党のみの質問ということで、みんなの党には100分の質問時間が割り振られたため、桜内議員、小野議員と3人で質問を分担しました。

私はみんなの党のトップバッターとして、まず、歳出削減に関する政府、そして自民党の姿勢、次に前回までの質疑で答弁が曖昧だった事項に関する追加質問、そして最後に先日閣議決定された「日本再生戦略」にかかわる事項について質問をしました。

本日の議論で驚いたのはやはり自民党の歳出削減やデフレ脱却のための具体策に関する姿勢です。自民党法案提出者は、小泉政権下、既に歳出削減は十二分に、むしろやりすぎてしまったから先の選挙では増税を掲げたとの趣旨の発言をされ、歳出削減は「増税の前にやるべき」ではなく「同時並行でやるべき」、金融政策は税制とは無関係との答弁に終始しましたが、一方で、お金を使う施策である防災減災のための公共事業投資等には積極的に法案で触れていることとの整合性がつかないではないかという指摘には全く答弁しませんでした。

以下質疑の概要です。

【歳出削減】

○野田総理はこれまで「公務員人件費2割削減はまだ旗を降ろしていない」と何回も答弁してきており、また岡田副総理や安住大臣が公務員の退職金や公務員宿舎などの件でいろいろと取り組んできているのはよく承知している。しかし衆議院任期終了までどんなに長くてもあと1年。任期中に実際に人件費削減を行うのであれば来年4月からの新年度には賃金改定や人員削減を行っていなければならないわけであるが、本当に実現可能なのか。

(岡田副総理)すでに10%削減は達成し、2割削減に向けて努力しているところ。定員削減4500名、給与7.8%削減の他、退職金の官民格差、退職金割増による早期退職導入、業務の見直しなどにも取り組んでいる。

○2013年8月までに具体的な道筋はつくということか。

(岡田副総理)やってみないとわからない部分は残るが努力している。

○歳出削減に関して、3党協議の当事者である自民党法案提出者に伺う。未だに世論は増税賛成よりも増税反対の声が上回っている。これは多くの国民が「増税の前に身を切る改革」をはじめとした歳出削減や行政改革への取り組みが不十分と考えているのがその理由であると世論調査結果が示している。そうした世論の声がわかっている中で、自民党は3党協議において、こうした「歳出削減や行政改革」の実施を、消費税増税の条件とすべきといったことを盛り込むよう民主党にせまったのか。

(自民党:野田毅議員)認識にずれがある。我々は小泉内閣の下でずいぶん無駄排除に努力し、結果必要な予算まで削ってしまって国力を痛めるところまで来てしまったという反省で、無駄削減一辺倒からむしろ消費税増税と同時並行にしていかなければならないということでマニフェストを掲げて選挙を戦った。選挙で歳出削減を掲げたところが責任をもって実行すべきもの。

○自民党は国家公務員の人件費削減のみならず、地方公務員にも波及させることを主張されているから質問をしている。財政再建に真剣に取り組むのなら、「増税の前にやるべきこと」として、3党合意に盛り込むべきではなかったのか。

(自民党:野田毅議員)引き続いて同時並行で取り組んでいくべきものと考えており、前後の問題ではない。

○お金を使うことだけ法案に盛り込みながら、なぜ、こうしたことは具体的に法案に盛り込まなかったのか。自民党の姿勢を聞いている。

(自民党:野田毅議員)麻生時代に策定した税制改正法の附則の中で、歳出削減には不断の努力を前提にときちんと書かれている。

○その附則には経済成長のこともきちんと書いてある。3党合意、そして法案の附則はお金を使うことよりも、行政改革をおこなうことは優先順位が低いということを物語っており、そこに正に自民党の姿勢が出ているのではないか。

(自民党:野田毅議員)多少の政治的なプロパガンダもある。附則に焦点を当ててみている議論であり、見解の相違。

○3党合意で附則が追加されたのであるから聞いている。もうひとつ3党協議の議論について自民党法案提出者にお伺いしたい。みんなの党はデフレからの脱却に資すると考えている日銀法改正法案をすでに国会に何度も提出をしてきているが、自民党も日銀法改正法案を具体的に検討していると聞いている。3党協議の場で、そうしたデフレからの脱却のための施策実施を消費税増税の前提条件にするといったことを民主党に迫ったのか。

(自民党:野田毅議員)日銀法改正の是非は本件とは無関係。デフレ脱却は共通の課題であり、したがって附則の第2項に文言を入れた。

○財政出動は書いて、金融政策は書かないということは、財政出動の方が重要と考えているということか。

(自民党:野田毅議員)日銀法、金融政策は税制とは違う。日銀の独立性の問題もある。

○防災減災も税制とは無関係の話しであり、答えになっていない。

【消費税の更なる引上げについて】

○財政健全化について、先日の委員会で、安住財務大臣は、今回の消費税増税を実施し、13.5兆円も国民負担が増大した後でも年間44兆円の国債発行額は減らないという発言をされた。

そこで本日は消費税再引き上げについて伺いたい。将来の消費税率の再引き上げについて、政府はもともと閣議決定の中に更なる増税の検討を盛り込んでいたが、その後法案提出時には党内の反対意見に配慮して当該部分を削除した。安住大臣は再増税については「社会保障の持続可能性と2020年度のプライマリーバランス黒字化目標にむけて更なる検討議論を行なっていくべき」と答弁されていたが、今回の消費税増税では国債発行は減らさずに政府債務残高の削減への道筋が全く示されていない。一体どういう状態になった時に国債発行額を減らしていくと考えているのか。

(安住財務大臣)増税しても社会保障の充実や国債費の増加により、残念ながらそのまま国債が減るのではないということをも申しあげた。2020年のプライマリーバランス黒字化にはまだ17兆円足らず、これを埋めるには①行政改革による歳出削減②成長による税収増③更なる増税の3つしかない。

○政府自身が策定している内閣府の中長期財政試算では3%名目の成長シナリオの場合でも、政府目標である2020年度でのプライマリーバランスの黒字化は達成できず、8.9兆円の赤字となるばかりか、歳出と税収等との差、すなわち借金に頼る部分が56.7兆円に跳ね上がることになっている。経済成長してもダメという構図が描かれている。私自身は内閣府の試算における税収の弾性値が保守的すぎるのではないかという大きな疑問をもっている。GDPが増えればもっと税収は伸びるはずだと考えており、政府の中長期財政試算における税収の内訳を質問主意書で何度もお尋ねしてきたが、そうした内訳の試算はないとして納得いく回答も頂いていない。経済成長による税収の伸びは保守的に見積もられすぎていると思うがその点に関する見解を伺う。

(安住財務大臣)フラット化や法人税引き下げにより経済成長しても同じように上がってくる税率ではないと認識している。慎重シナリオで弾性値1.1程度というところと考えている。

○もう1点。7/27の本委員会において、安住財務大臣は「一元化に伴う財政の見通しは、今年一月に公表された人口推計を踏まえて検討していく必要がある」と答弁されたが、検討して何をするのか。今回法案に盛り込んでいる持参金の考え方を変えるということも当然選択肢として含まれているということで良いか。

(安住財務大臣)H26年度の財政検証をするための検討に入っている。次回の検証にあたっては1月の人口推計を反映させていきたい。保険料水準のありかたや運用基準について見直される可能性はある。年金の一元化により民が感を支えることとならないような制度設計が必要と考えている。

○そうしたことはしっかりと取り組んでいって頂きたい。

【日本再生戦略について】

○最後に「日本再生戦略」に関連して伺う。日本再生戦略の「アジア太平洋経済戦略」の中で、「2020年度までの目標」としてEPAカバー率をこれまでの20%から80%程度とするとしているが、TPPに関してはいまだに「交渉参加に向けた関係国との協議を進める」という表現にとどまっている。TPPなしで20%から80%へ引き上げるということが可能だと考えているのか。

(古川国家戦略大臣)2020年にFTAAPを実現すると80%となる。TPPはFTAAPに向けての一つと位置づけているので、関係国と協議を続けているところ。アジア太平洋地域以外のモンゴルやEUとも協議は続けており、EUも含めて全体で80%ということである。

○新成長戦略では「主要国並みの水準に」と明記されていた法人税減税が、再生戦略で明示されていないのは、法人税減税は35%への引き下げで打ち止めということか。

(古川国家戦略大臣)新成長戦略を踏まえて5%引き下げた。法人税制のありかたについては今後の検討課題としている。

 

 

2012年08月02日 (木)

8/3(金) 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で質問に立ちます!

8/3(金)参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、中西けんじが質問に立ちます。

 

■13:00 ~13:25 (予定)

 

時間は前後する事がございますのでお気をつけ下さい。

歳出削減・行政改革、消費税再引き上げ、年金一元化における諸問題、日本再生戦略について質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

2012年08月02日 (木)

8/1 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(地方公聴会)報告

税と社会保障一体改革の特別委員会が宇都宮と名古屋で地方公聴会を開催しました。

私は宇都宮で公述人に対して質問をさせていただきました。

公述人として参加した地場の経営者、中小企業団体、税理士、大学教授の方々から、

消費増税が景気に与える影響を懸念する声が多く寄せられました。

復興需要で直近では回復傾向を見せているとはいえ、少し長い目で見れば日本全体の景気はまだまだ回復からは程遠く、

地方経済の実態を知ればいまやるべきことは増税ではないのは明らかではないでしょうか。

引き続き、国会論戦で主張していきます。

 

8月2日 朝日新聞 地方公聴会記事

2012年08月01日 (水)

駅頭 根岸駅

根岸駅にて山下頼行衆院支部長(神奈川県1区)とともに朝立ちをしました。

最近の国会質問の内容を中心に話をしました。

消費税増税で13.5兆円も国民負担を増やそうというのに年間44兆円の新規国債発行額を減らさないという

政府の国会答弁について、「それでは何のための増税なのか。財政再建待ったなしだったのではないか。」

ということを主張しました。朝から晴れ上がっていましたが、根岸駅周辺は時折り風が吹いていたので、

暑さを凌ぐことができ助かりました。根岸駅をあとにし国会に向かい、午後は宇都宮で税と社会保障一体改革に

関する地方公聴会が開催されましたので、永田町から宇都宮へと慌ただしい移動の一日でした。

 

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