中西けんじ公式ホームページ（参議院議員：自由民主党 神奈川県選挙区）

【蚊にさされてしまった現場】

【二俣川駅で大岩市議と…】

今朝は相鉄線緑園都市で朝立ちを行う予定でしたが、他党とバッティングしてしまったので、急遽お隣りの

南万騎が原に場所を移しました。横浜市泉区から旭区へ移動し、衆議院の選挙区でいえば神奈川5区から6区へと

場所を変えたわけですが、神奈川県全体が選挙区の参議院ではこうした対応が柔軟に行えます。

実は南万騎が原駅に朝方の時間帯に立つのは初めてでしたが、1時間強のあいだにチラシが400枚以上はけてしまい、

とても強い手ごたえを感じました。やはり大岩まさかず市議と青柳陽一郎衆院支部長の日ごろの地道な活動が

こうした反応に結びついているのだろうと思います。

そんなことを思いながら、朝立ちを終えて横浜に向かう途中の二俣川駅前に

みんなの党のノボリが見えたので立ち寄ってみると、まさに大岩市議が演説の真っ最中でした。

政治情勢は先が見通せるわけではありませんが、自分たちに出来ることをみんなで汗を流して頑張っていきたいと思います。

南万騎が原駅の周りは緑が溢れています。今朝はチラシを配っている時に蚊に刺されてしまいました。

磯子駅での朝立ち。山下頼行衆院支部長とともに行いました。

今朝は湿度が高くて蒸し暑かったですね。

改札に続く歩道橋で朝の挨拶とビラ配りをしましたが汗が噴き出しました。

そんな暑い朝でも磯子駅では大変多くのビラを受け取ってもらえるので、

元気づけられます。1時間半ほど勤しんでから、ウエットタオルで汗を拭って、

事務所に向かいました。明日参院で首相問責決議案が提出される見込みですので、

永田町ではそれに向けての動きが活発になってきています。

暑気払いのための納涼会を横浜マリンタワー3階のホールで開催しました。

残暑が厳しい中でしたが、沢山の方に参加いただきました。

イタリア料理を食しながら、ビールやワイン片手に和やかな雰囲気のなかで

政治状況の話を中心に愉しい時間を過ごしました。

あらためて大きな期待を寄せていただいていることを痛感し、

身の引き締まる思いです。本当に有難うございました。

小田急相模原駅前のホールで行われた伊藤優太さんの決起大会。

みんなの党の結党に深く関わった道州制国民協議会の村橋孝嶺理事長をはじめ、

みんなの党の地方議員が神奈川県内はもとより、埼玉、千葉からも応援に駆けつけていました。

座間市政にかける伊藤さんの思いをみんなで共有した、熱い決起大会となりました。

前回とは打って変わって今回は財政・金融の話ですが、かなりテクニカルな話です。皆さんは金利スワップというものをご存じでしょうか。私はJ.P.モルガン在職時代に債券やデリバティブの営業を行っていましたが、金利スワップはその中でも基本中の基本、日本国債（JGB）に次いで最も重要なものでした。今回のお話は、そのスワップと日本国債の債務管理政策に関してです。私は財務省がこれまで行ってきた金利スワップ取引は、本来行うべき取引の逆方向の取引であり、修正すべきだと考えています。修正した正しい方向の取引であれば、国債発行に関わるリスクを削減するのみならず、国債利払い費の削減にもなります。さらに国債管理政策だけではなく金利市場に働きかける一種の「金融緩和」効果もあると考えています。つまり、これまで財務省が行ってきた金利スワップ取引は大間違いで、逆方向の取引に変えていかなければならないということです。

まず、金利スワップとはどのようなものか、簡単にご説明しましょう。スワップというのは「交換する」という意味で、金利スワップでは固定金利と変動金利の交換を行います。AとBが金利スワップを行う場合、ある想定元本に対して例えばAがBに固定金利を支払い、BがAに変動金利を支払います。固定金利を受け取り変動金利を支払うことを「受け」のスワップ取引と言い、固定金利を支払って変動金利を受け取ることを「払い」のスワップ取引と言います。（変動金利は円の金利スワップ取引の場合は通常6ヶ月LIBORを用います。）このように金利スワップ取引では、固定金利と変動金利の支払われる方向が株や商品取引での売買と同じような意味を持ち、「売る」「買う」の代わりに「払う」、「受ける」と言ったりします。

さて、財務省は平成17年度から債務管理政策の一環として金利スワップを取り入れています。平成21年10月以降の取引はありませんが、平成24年3月末で受けのポジションが2,900億円、払いのポジションが2兆500億円あります。圧倒的に「払い超」の状態です。

そもそも何のために金利スワップを使うのでしょうか。財務省の考え方は、2005年版債務管理レポートによれば、第一に国債を借り換える時点での金利上昇に備えること。そして、副次的には国債発行計画に修正変更が加わった場合の固定・変動比率の調整が目的とされています。主目的の方だけを考えると、国債が償還を迎えて借換債を発行する時に、金利が上昇していて利払いが増えることをヘッジするために、金利が低い間にスワップの「払い」のポジションを作っておくことになります。

この考え方は、金利スワップを債務管理政策に活用しているフランスやドイツなどと大きく異なります。フランスやドイツは、国債の発行は投資家の需要の高い年限、つまり発行体としての国にとって比較的有利な条件で発行できる年限で行い、金利スワップは固定金利の受けを行う事で利払い費の削減を行っています。短期よりも長期の金利の方が通常は高く、イールドカーブは右肩上がりになっています。投資家はある程度高い金利でなければ国債購入のメリットを感じませんので、多くの投資家が年限の長い国債を好む傾向にあります。一方、金利スワップで固定金利の受け、変動金利の払いを行えば、ネットで金利収入が発生し、国債に対する利払いと併せた総利払い費が削減されることになります。

国の債務管理政策は様々な目標をもっており、また極めて長期にわたるものです。しかも国の債務管理政策そのものが経済・金融に大きな影響を与えかねず、債務管理政策を最適化していくことは容易ではありません。一方で、日本のように公的部門の債務総額がGDPの2倍にもなる国では、債務管理政策が極めて重要であることも間違いありません。

債務管理政策が持つ様々な目標の中で、重要であり、かつ多くの人が納得するものとして、利払い費の削減と資金調達の安定化があげられます。先にご説明したとおりイールドカーブは右肩上がりですから、短期で調達した方が利払いは低くて済みます。ところが短期で資金調達をしていると借り換えをする頻度が高くなる上、借り換えのたびに金利が変化します。従って安定した資金調達を目指すのであれば、出来るだけ長期で借り入れを行う方が良いのです。例えば、非現実的な話ですが、国の全ての債務を40年債で調達していれば40年間は借り換えをしなくて済むことになります。ところが、長期で借り入れれば、イールドカーブの形状のために利払いが高くなります。利払い費の削減と資金調達の安定化は、このように「トレードオフ」の関係にあるのです。

そこで登場するのが金利スワップです。金利スワップでやりとりされる変動金利の方は常に6ヶ月LIBORですが、固定金利（スワップ金利）の方はスワップの契約期間に応じて変化します。これも国債金利と同じで、長い期間の方が高くなるのです。（因みにスワップ金利と国債金利の差をスワップ・スプレッドと呼びます。）金利スワップを活用することで、例えば40年で国債を発行していても、40年の固定金利受けのスワップ取引を行うことで、実際の利払いを6ヶ月LIBORとほぼ同じ水準まで下げることが出来ます。フランスやドイツが取っているのは簡単に言うとこのような手法です。国債を長めの年限で発行した上で、利払い費削減のために固定金利受けのスワップ取引を行っているのです。

同じ債務管理政策において、日本は固定金利を払っていて、フランスやドイツは固定金利を受けています。この差は市場に対する理解度の違いのように思えて仕方ありません。金融業界で生きてきた人間から見て、自然なのはフランスやドイツのやり方です。日本のやり方は理にかなっているとは言いがたいものです。

金利スワップを導入したときに、財務省理財局が一番気にしていたのは国債の大量償還に伴う借り換えで、借り換えの金利が高くなることに対するヘッジとして固定金利の払いを行いました。財務省は利払い費に関して非常に神経質で、CaR（コスト・アット・リスク）という数値を計算しながら利払い費の管理に努めています。これ自体に問題はありませんし、利払い費は当然少ない方が望ましいです。しかし財務省が理解していない重要なことが一つあります。資金調達における一番のリスクは、金利がどうなるかではなく借りられなくなることなのです。毎年40兆円以上の新規国債を発行し、借換債と併せれば実に年間170兆円以上の国債を日本は発行しています。確かに金利は大事です。しかし、これが借りられなくなったとき、日本の息の根は止められます。

金利スワップが存在しない世界では、借り入れの長期化によって安定化を図ることは直接に利払い費の増大を招きます。しかし、金利スワップで固定金利の受けを行えば、借り入れを長期化しながら利払い費を抑えることが可能なのです。長期で借り入れをして固定金利受けのスワップを行うことと、短期で借り入れをして固定金利払いのスワップを行うことは、金利に対する感応度の面からは同じように扱うことが出来ます。言い換えると、同じような金利感応度に調整することが出来ます。しかし全く違うのは、借り換えの頻度なのです。

少しでも自らの資金調達能力に不安を持つのであれば、借り入れは出来るだけ長期で行い、固定金利受けのスワップ取引によって利払いを削減する。それが普通の考え方ではないでしょうか。いつでも資金調達は絶対に可能で、問題は市場金利の上昇だけだと言うならば話は別です。財務省は明らかにこの立場のようですが、利払い費上昇に対するヘッジとしての効果も若干不確定です。前にスワップ・スプレッドと言う言葉をご説明しましたが、通常はスワップ金利の方が国債金利よりやや高い状態でスプレッドはほぼ安定しており、国債金利とスワップ金利は連動しています。しかし、財政が破綻しそうになって国債発行がままならなくなるような状態になれば、国債金利は跳ね上がるもののスワップ金利はあまり動かないという事態も想像できます。スワップ取引で固定金利の払いをしていても、このような場合であれば利払い費上昇へのヘッジ効果はなくなってしまいます。

もう一つ、もっと直感的な観点から考えると、日本国債金利は非常に低くなっていますから、このような低い金利での調達は思い切って長期で行うべきなのです。今の40年金利はほぼ2％です。今後これより少しは下がるかも知れませんが、40年間2％そこそこで借り入れができるのであれば、どんどん債務の長期化を進めるべきです。その上で金利スワップによる利払い費削減をするかどうか考えれば良いのです。フランスは最近、金利スワップ取引を減らしています。なぜならば、金利が十分に低下したと彼らは考えており、この水準ではスワップ無しで普通に長期の資金調達をすべきだと判断しているからです。因みにフランスの国債金利は30年で3％強ですから、日本より高い水準です。

もし40年で2％の利払いが高すぎると判断するのであれば、固定金利受けの金利スワップ取引を行い、6ヶ月LIBORの支払いに変換すれば良いでしょう。日銀はデフレからの脱却が明確になるまでは短期金利を０パーセント近辺にとどめると宣言しています。準備預金への付利が0.1％ですので、実際の金利は3年程度の年限までほぼ0.1％です。従って、日銀を信じるのであれば、40年の借り入れを行っても金利スワップを行えば当分の間の利払い費は0.1％程度なのです。

また、日銀に更なる金融緩和を求めることの意味は、追加的な資金供給によって市場金利がさらに低下し、民間企業の資金調達コストを低下させられるということです。財務省理財局が債務管理政策の一環として5年、10年などの年限の固定金利の受けを大量に行えば、当然市場金利は低下します。ひょっとすると日銀の追加緩和以上に、直接的な影響をもたらすかも知れません。しかも国債利払い費は固定金利受けのスワップによって削減されるのです。一石二鳥の政策だと私は思っています。

債務管理政策における金利スワップの利用は、様々な効果を持つ可能性があります。財務省がこれまでの政策に囚われず、金利スワップを債務管理政策に生かしていけるよう、国会での議論を通じて財務大臣に訴えていきたいと考えています。

神奈川県衆議院第6選挙区（横浜市保土ケ谷区・旭区）で活動している青柳陽一郎さんの旭区内の

事務所開きが行われました。

相鉄線鶴ヶ峰駅から歩いて数分のところに構えた事務所には保土ヶ谷で育った青柳さんの地元の友人や、

これまでの20年近くにおよぶ議員秘書としての仕事で築いてきた多くの知己の方々が参加していました。

みんなの党からは江田幹事長、塩坂県議団団長をはじめ、多くの仲間が駆けつけました。

「近いうちに国民の信を問う」ということですから、準備も急ピッチで進んでいます。

保土ヶ谷神奈川新聞スタジアムで行われた横浜市少年野球連盟(YBBL）の秋季大会開会式で

激励の挨拶をさせていただきました。

この大会は211チームが36ブロックに分かれて予選を行い、まずは本部大会出場を目指し、

本部大会の決勝戦まで含めて計450試合が行われるというものです

秋季大会とはいえ暑い日が続いていますので、熱中症などに気をつけつつ日頃の練習の成果を

発揮してもらいたいと思います。

甲子園を沸かせている桐光学園の松井裕樹投手もYBBL出身だそうです。

昨日、みんなの党が野党6党に呼びかけて実現した、増税法案採決前の内閣不信任決議案の採決が衆議院本会議で行われました。

もともと増税法案可決成立後に内閣不信任決議案を提出しようとしていた自民党は、これにより戦略の修正を余儀なくされ、独自に内閣不信任決議案を提出することで野田内閣に解散を約束させるという戦術に変更したものの、一昨日の野田総理と谷垣自民党総裁の党首会談での「法案成立後、近いうちに国民の信を問う」という野田総理の言葉で、振り上げたこぶしを早々に降ろしてしまい、消費税増税法案の可決成立に合意をしてしまいました。３党合意を実質的に破棄させ増税法案を廃案にするというぎりぎりのところまで自民党を追い込むことができましたが、結局、最終的には自民党・公明党は野田内閣下での消費税増税法案の成立を優先させ、我々の提出した内閣不信任決議案の採決には欠席をしたことにより、残念ながら不信任決議案は否決されました。

しかしながら自民党議員の７名が本会議場を退席せずに賛成票を投じ、また民主党の2名の議員が離党届を提出したうえで賛成を投じたことからわかる通り、今回のみんなの党が仕掛けた不信任決議政局により、民主党の崩壊は加速され、また自民党も分裂に向けての第一歩が始まったのではないかと考えております。

昨日の動きを受けて、本日の委員会で、みんなの党をはじめとする野党7会派の反対にもかかわらず、残念ながら消費税増税法案はじめとする８法案が採決され、賛成多数により可決、その後行われた参議院本会議で正式に成立をしました。本日の委員会では7会派が高橋委員長への不信任決議案を提出しましたが、委員長自身が長を務める理事会で討論が行われないことが決定され、そのまま委員会では単に多数決だけが行われました。また本会議では7会派が提出した野田総理への問責決議案を採決しない平田議長に対する問責決議案が緊急上程され、これには討論は行われましたが、民自公の反対により否決され、その後消費税増税法案の採決が行われました。

本日の委員会で、私は採決前の最後の質問に立ち、一昨日行われた野田総理と谷垣自民党総裁の党首会談、選挙制度改革・特例公債法案、公共事業バラマキと財政健全化について野田総理はじめ各大臣の見解を質しました。冒頭、昨日の衆議院での不信任決議案の否決により、参議院に対しても提出をしていた問責決議案は審議すらされないという委員会運営について強く抗議をしました。

以下その概要ですが、野田総理が政治生命をかけるとまで言った法案が成立するという委員会であるにもかかわらず、今日の野田総理には覇気がなく、闘う姿勢のようなものが全く感じられないという印象を強く受けました。本日の他党議員への答弁で、「今回の３党首会談での合意は次の首相の解散権を縛ることにはならない」と発言する等、ひょっとしたら野田総理は解散をしないでこのまま辞めるつもりではないのか、という印象すら受けました。

消費税増税法案は成立してしまいましたが、実施は2014年4月、その前に政府が実施の判断をすることになっていますので、次期衆議院選挙で我々みんなの党が政策のキャスティングボートを握れる議席を獲得し、デフレ状況下での消費税増税は行わない決定を行うことができるよう、これからも全力で活動を続けてまいります。

【質疑概要】
○まずは冒頭、我々野党7会派が提出した問責決議案は審議すらしないで、そそくさと消費税増税法案だけを通そうという国会運営に対して強く抗議をする。しかし我々は審議拒否などということはせずに、国会審議を通じて正すべきと事は正すという覚悟でやっていく。

○一昨日の夜に行われた野田総理と谷垣総裁の党首会談、2人だけで約30分程、膝を詰めてお話をされたようであるが、衆院選挙制度改革や特例公債法案に関しては確認をしていないと記者の質問にお答えをされている。それは事実か。

（野田総理大臣）冒頭の幹事長・幹事長代行のいる場で、両案件について早期に結論を得るように協力をお願いした。しかしその後の意見交換で時期について合意したことはなく、最低限合意したことは記者会見で申し上げたことのみである。両案件についての申し出はおこなった。

○話はしたけど確認はしなかったということ、何とも間の抜けた話。そして、そうした確認もせずに「近いうち」という言葉で合意した自民党にもまったく理解ができないことを申し上げておく。

○これまで総理は衆院選挙制度に関して、「解散権は縛られない」と繰り返し発言している。ということは、現在の状態のままで衆院選挙を行った場合、裁判所が選挙結果の無効の判断をする可能性も全く否定はできないものの、それでも、今回総理は今の状態のままで「国民の信を問う」という決断をされたということで良いか。

（野田総理大臣）今は違憲・違法状態であり、一日も早く脱却しなければならないというのは立法府としての責任である。自民党の提案している０増５減には賛成であるが、あわせて各党が訴えてきた定数削減もすべきと考えて選挙制度改革も一体的に考えた1つの案を提出している。早急に結論を出るようにしていきたい。

○区割り審設置法案を改正して、区割り審を動かし勧告を受けて、さらに公職選挙法改正をするのであれば少なくとも４ヶ月程度あるいは半年程度かかる。まさかそこまで待つということではないかということを聞いている。

（野田総理大臣）実務を考えると区割り審設置法を改正してから一定の期間がかかるのは事実であるが、総理大臣の解散権が縛られるものではないと考える。それを持って解散時期を明示することは妥当ではないと考えている。

○野党の多くが違憲状態解消のために、各党の主張は横において「０増５減」には合意をすると意見表明しているのに、何故民主党はまとまらない独自の法案に固執している。党代表である野田総理の考えをお伺いする。

（野田総理大臣）固執しているわけではない。定数削減は各党が国民の皆さんに約束してきたことであり、我々の案はむしろ少数会派に配慮した案である。

○定数削減も大事というのであれば、何故民主党は参議院選挙制度については定数削減を全く行わない案を野党に示しているのか。民主党の代表として、話に全く整合性がないではないか。

（野田総理大臣）衆議院についてはマニフェストで８０削減を書いた中、今回は４５ということで私も衆議院議員としてその方向でまとめさせて頂いた。参議院についてはハウスとしての議論があった中で「４増4減」ということで対応をしている。

○総理は民主党の代表。衆議院だからという答弁はおかしいのではないか。参議院についても４０削減とマニフェストに掲げていたではないか。

（野田総理大臣）現状打破ということで何とかならないかという議論の中で進めていると認識している。

○来年の夏までには選挙があるということではどちらも同じだ。来年の夏まで選挙がない参議院においてハードルは低くしておいて、反対にいつ選挙が行われるかもしれない衆議院改革のハードルを高くするのは、やっていることが全く逆ではないのか。どういう力学が民主党内で働いているかは知らないが、党の意思として意図的に衆議院選挙を遅らせようとしているとしか説明がつかないと思うがどうか。

（野田総理大臣）意図的ということはない。

○衆参に関してやっていることが全く逆である。
○財務大臣は「特例公債法案を成立させなければ10月中にも財源が枯渇する」と主張しているが、そうだとして、では、野田総理はいつまでに特例公債法案を成立させなければならないと考えているのか。

（野田総理大臣）一日も早く成立させて頂きたい。

○いつまでにという質問に正面から答えられていない。
○これまで何度も附則１８条第２項の「財政の機動的対応が可能となる中で」という文言について議論をしてきたが、理解に苦しむことがいくつもある。先週の本委員会で自民党発議者は「１０年間で２００兆というから、みんなわあっと言うんだけれども、いまだって過去１０年間で２３０兆ですよ」と答弁された。ということは自民党はわざわざ国土強靱化法案を提出して、今後の公共事業などへの資金投入を２３０兆から２００兆へ減らすということで良いか。時間の制約があるので端的に答弁をお願い致したい。

（自民党修正案発議者）２００兆という数字がどこから出てきたかわからない。自民党として正式に決めているわけではない。数字の相場観の中でいえば政府投資に入っている数字。法案は出しているが、まだ通過しているわけではなく、いくら使うかは、法案成立後に長期的な計画を作成して決めるということ。（いつも通り長いだけで、全く答弁になっていません）

○年間５兆円国費を投入するという財源について質したところ「建設国債はあって当然だ」という自民党発議者の答弁を受けて、安住財務大臣は「今年も約６兆弱だから（５兆という）数字が大きいということではない」とフォローを入れた。ではお尋ねするが、５兆円は今年の６兆に含まれる数字、内側の金額ということを前提にそうした発言をされたということで良いか、安住財務大臣に確認したい。これも端的に、内側か外側かでお答え願いたい。

（安住財務大臣）今年の額を申し上げただけであり、野田議員の答弁を補充したわけではない。事実の数字を申し上げただけ。外とか内とかいうことに入って答弁したわけではない。

○付言させて頂くと言って答弁した。内か外かの認識すら持たずに「大きな数字ではない」などと答弁をすること自体が不誠実である。内側だと明言できないのであれば、「コンクリートから人へ」どころか、「コンクリート倍増計画」になってしまうではないか。
財政法４条で公共事業費の調達財源として規定されている建設国債の発行額を増やさないと明言できるか。

（安住財務大臣）できるだけ国債発行を抑えて税収を上げていくのは基本であるが、絶対という言葉を使うことは難しい。

○民主党の方針が今や自民党の片棒を担いで、やはり大きく変質しているとしか言いようがない。
○政府は財政健全化待ったなしと説明をして消費税増税をしようとしているのだから、消費増税で税収が増えるのであればその一部は政府債務圧縮に使われるのは当然と考える。安住財務大臣との議論では新規国債発行金額を減らすことはできないと言っているが、岡田副総理は私の質問に対する答弁では「そのまま全部国債の減額につながるというわけではない」として、一部は国債発行金額を減らすともとれる発言をし、また７月２０日の記者会見では「基本的には、国債の発行を減らすということが基本であるということであります」とはっきりと述べている。財務大臣にはいろいろと立場があるようだが、岡田副総理自身のお考え、政治的スタンスを伺いたい。

（岡田副総理）基本は国債の発行を抑制するために使うということ。

○「財政健全待ったなし。だから消費税増税も待ったなし」ということであれば、「増税後は国債発行金額を減らす」「公共事業予算は増やさない」と国民に向けて約束をされたい。

（野田総理大臣）本法案は社会保障の財源確保と財政健全化を同時に達成しようというもの。基礎的財政収支の赤字を2015年度に半減させるという目標に向かってどう成長とバランスをとるかということ。

○今の答弁で国民が納得するかどうか、一刻も早く約束通りに国民の信を問うことをお願いして私の質問を終了する。

8/10（金）参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の締めくくり総括的質疑で、中西けんじが質問に立ちます。

■11:15～11:33 （予定）

国会の紛糾が予想されますので、時間は前後する事がございます。

お気をつけ下さい。

8/8の党首会談、消費税改正法案附則１８条、消費税再引き上げ、国民会議の人選について野田総理大臣、岡田副総理、安住財務大臣、自民党修正案提出者へ質します。

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

（終了後もご覧いただけます）

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

さて、第三に財政健全化の問題です。現在の財政の大原則は、2010年6月に策定された財政運営戦略、中期財政フレームです。その中で、2015年度までにプライマリー・バランス（国債費を除いた基礎的財政収支）赤字の対GDP比率を2010年度水準から半減し、2020年度までに黒字化することが目標として定められています。乱暴に纏めると、日本の政府部門債務がGDPの200％に達しようとしていてこのままでは持続が極めて困難になりそうであり、何とかしてこれに歯止めをかけたい。つまり、何とかして国債の発行額を減らしていきたいというのが、一体改革の大きな目標の一つです。その為の増税だというのが、政府の増税に関する言い訳です。これ自体は解らないこともない。勿論、無駄を省いたり政府部門の縮小を図れば歳出を抑えることが出来、プライマリー・バランスを好転させることは出来ると思いますが、日本における公的部門の提供するサービスとそれに対する国民の支払い（納税）で上手くバランスが取れていないことも事実あり、サービスをカットするか増税するかという議論も避けて通ることは出来ません。私は増税の前に、あるいは最低限でも同時に、社会保障費の大幅な抑制を行うべきだと考えていますが、先にご説明したとおり民主党政権はこれが「政治的に難しい」として逃げています。その結果の消費税増税先行なのですが、驚くべきことに、それでも国債発行は減らせないというのです。

消費税を増税すると、13.5兆円の税収増が発生すると政府は予想しています。景気への悪影響の為に実際の税収増はこれよりも小さくなる可能性がありますが、とりあえず政府の言うとおり13.5兆円税収が増えるとして、社会保障機能強化と基礎年金国庫負担分で6.5兆円が必要ですから、7兆円余るはずなのです。実際、今年1月に内閣府が発表した経済財政の中長期試算では、プライマリー・バランスが2013年度の22.5兆円の赤字から2016年度には15.4兆円の赤字に改善する、つまり約7兆円改善することになるとしています。ところが、実際には国債費や社会保障費の増加のために、この7兆円は消えてしまうと言うのです。つまり、消費税を増税して13.5兆円税収を増やせたとしても、毎年の借金が増えるスピードは増税前と変わらないと言うのです。要するに、今回の増税は何とかして国債の増加を止めようとするものであるものの、上手くいっても漸く増加速度が今と同じになるだけで、プライマリー・バランス改善など夢の又夢だというのが政府の考えなのです。一体、何を考えながら財政運営を行っているのでしょうか。政治生命をかける増税を行っても借金増加のスピードを抑えることすら出来ないのでは、何のために運転席に座っているのか解りません。早く次の人に運転を代わった方が良いのかも知れません。

この悲惨な財政状況と財政運営状況に加えて、恐ろしいことながら、三党合意のメンバーである自民党、公明党は10年で200兆円の国土強靱化（自民党）や10年で100兆の防災、減災（公明党）などと言い始めています。自民党の10年200兆円は事業規模だそうで、公費はその四分の一である50兆円、これを10年で使っていくそうです。50兆円を10年で割ると、毎年約5兆円です。プライマリー・バランスが毎年7兆円改善すべきなのにしないのは、こういった5兆円規模の歳出拡大がすでに既定路線化されているからなのではないでしょうか。経済成長は必要であり、国が何らかの役割を果たさなければならないことも事実です。しかしそれが公共事業の拡大であるというのは、あまりの時代錯誤なのではないでしょうか。要らないものを削って、必要なものへの投資を充実させるというのであれば賛成です。しかし、最初からネットで毎年5兆円増やしていくというのでは、芸がなさ過ぎます。

最後に、プロセスの問題をお話ししたいと思います。もう皆さんもご存じのことですが、今回の三党合意のやり方には問題が多すぎます。財務大臣の答弁を聞いていると、時々かわいそうになるぐらいです。密室の中の力学がどのように働いたのかは解りませんが、附則18条には、不思議な修正が加えられました。元々政府提出の附則18条は名目3パーセント、実質2パーセント程度の成長を増税の判断基準と定め、第一項でその目的達成のために努力すること、第二項で駄目だったときは増税停止を含めて柔軟に対応することを定めていました。ところが衆議院で行われた修正では、この第二項が第三項に変えられ、新たな第二項として、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」という条文が加えられ、修正可決されているのです。増税のためには景気を良くしなければ行けないから頑張るよ、そして上手くいかなければ増税を停止するよという条文の中に、何故か財政による機動的対応が可能になるので、成長戦略と事前防災及び減災に資する分野への資金配分を検討するという条文が押し込まれているのです。

お解りになるでしょうか。お金が足りないから増税したい、でも増税の為には頑張って景気を良くしていかないと駄目で、上手くいかなければ増税を停止しますという条文の中に、もう最初から増税が決定していて税収がアップし、その結果機動的な財政出動が可能になるという前提で公共投資を活発化させることが書き込まれているのです。よくもまあ恥ずかしげも無くという気がしますが、こういうものをごり押しする自民、公明両党と、それを受け入れてでも法案を通したい民主党政権なのです。私の質問に対して安住大臣は、消費税の税収を公共事業に使うことを強く否定され、経済好転によって他の税収が増えた場合のことを想定していると答弁していますが、自民党の修正案提出者は、これまで社会保障費を捻出するために他で必要な予算を削ってきたが、消費税増税でその必要がなくなるので、消費税を増税すれば財政的余裕が出来るのだと答弁しているのです。その点を追求すると、安住大臣も最後は自民党と同じことを話し始めます。恐らく最初の答弁が政治家としての本音で、後半が政党人としての建前なのでしょう。

もう一つ、三党合意の問題は国民会議にも影響を及ぼしています。20名以内の有識者で構成され国会議員も委員たり得るのですが、国会議員を選ぶとすると、20名以内でいわゆる有識者の方々にも参加していただくならば、各会派からまんべんなく人を取るなどということは到底できなくなります。そうすると、国民会議とは名ばかりで民自公の三党の国会議員だけとかいうおかしな話にもなりかねません。また、公的年金制度と高齢者医療制度に係る改革については三党間で合意に向けて協議すると三党合意の確認書に書かれています。しかも、民主党の三党合意当事者によれば、国民会議と三党間の協議会は同時進行していくというのです。国民会議とは、一体何なのでしょうか。そもそも国民会議というものを持ち出してきている時点で、自分達には答えを出す能力が無かった、あるいは政治的に難しい答えを自らの口から発表する勇気が無かったというていたらくの民主党政権なのですが、それでも裏でこそこそやることは止められないのでしょうか。あきれた話です。

今回は久しぶりの「目ヂカラ」にもかかわらず、経済、財政、金融のお話と言うよりもどろどろした政治のお話が多くなってしまいました。しかし、現状を見据えた上で今行われている議論のどこがおかしいと私が考えているのか、より多くの皆さんにご理解いただければ幸いです。