中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2012年07月30日 (月)

国会見学ぞくぞくと!

7月もたくさんの方々が国会見学に来て下さいました。

支援者のご親戚ご一同様、党を超えてお付き合いさせて頂いている方の学校の同窓生のお仲間、小田原の青少年育成協議会の皆様、こちらは夏休みという事もあり小中学生もいらっしゃいました。

随時、国会見学を受け付けております。
お仲間お誘い合わせの上、お越し下さいませ。

2012年07月30日 (月)

子ども国会

参議院では昨日と今日の二日間、子ども国会が開催されました。

全国から集まった小学校5年生、6年生が、家族、地域、世界のきずなについて

それぞれ委員会に分かれて話し合い、その内容を本会議場で報告しました。

最後に挨拶に立った野田総理が話の結びに「こんなに静かに聞いてもらったことは

総理大臣になってから初めてのこと」と言っていたのがうけていました。

確かにいつもはヤジが飛び交う議場が今日は静寂に包まれていました。

2012年07月29日 (日)

朝日新聞に掲載されました!

7/28の朝日新聞で、7/27に参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で取り上げました消費増税分の使い道についての政府に対する質問の記事が掲載されました。

朝日新聞の記事はこちら

2012年07月28日 (土)

7/27 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

本日は、総理出席の下で行われた集中審議で質問に立ちました。

冒頭、先日の委員会で取り上げた年金一元化におけるいわゆる「持参金」について、官を優遇する現政権の姿勢に対して再度質問を行いました。安住財務大臣そして野田総理大臣も、「今後の検討課題」だとして、人口推計を踏まえた検討を行っていくという考えを表明しました。

答弁時間を含めて30分という限られた時間の中で、今回は多くの議題を議論するのではなく、一点に絞ってじっくりと質疑をしようと思っていましたので、今回は消費税増税法案附則第18条に記載されている事項に関連して、財政健全化に対する政府あるいは共同提出者である自民党の考えを質すこととしました。

附則第18条には「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」と3党合意で新たに記載されましたが、この「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる」状況の解釈について、これまでの委員会での質疑を見ていると、政府と、公共事業投資をどんどんと進めたい自民党の考えに齟齬があると感じていましたので、財政健全化目標との関連でじっくりと見解を質しました。

結果、安住財務大臣の考えと自民党法案提出者を代表して答弁された野田毅議員では明らかに考え方が違うということがはっきりとしたにもかかわらず、お互いを庇い合い、最終的に安住財務大臣は、今回の消費税増税によって13.5兆円も国民負担が増えるのに、新規国債の年間発行額を現在の44兆円から減らすことは難しいという考えを表明し、それでは政府債務残高は増税前と同じペースで膨れ上がっていくこととなり何のための増税なのか、私も思わず唖然としてしまいました。本日の審議を踏まえ、この点についてはこれからも機会があればとことん追求していきたいと考えています。先週もそうでしたが、NHKの中継が入っていましたので、質問後には議員会館、横浜の事務所に全国から激励の電話を多数いただきました。中には、これまで他党の支持者だったが、今日の質疑を見てこれからはみんなの党を支持するという声も相当数ありました。しっかりとご期待に応えていきたいと思います。

本日取り上げました質問の概要は以下の通りです。

 

【公務員の共済年金と民間会社員の厚生年金の一元化における積立金について】

○先週も指摘したが、約45兆円の公務員年金の積立金のうち、統合する厚生年金には半分程度の24兆円しか持参しないこととなっている。共済に残る積立金約20兆円はかねてより公務員優遇と批判の多い、年金の職域加算旧3階部分の処理に充てるとされている。厚生年金にはもちろん余る部分などない。いくらなんでも共済に残す金額が多すぎるのではないかという私の指摘に対して、安住財務大臣は、公務員の年金の3階部分の過去債務は約18~19兆円であるということにも言及されたが、厚労省の平成21年財政検証資料と合わせて考えると、公務員年金の1階、2階、3階部分の過去債務は平成21年度末で、各々42兆円、113兆円、18兆円となっている。3階部分は全体の1割にしかすぎない。3階部分の積み上がったとするものをまるまる残すのではなく、少なくともこの比率で持参金を按分するのが正しいのではないか。単純計算すると、3階部分への積立金は5兆円弱で良く、15兆円ほど持参金を多くできることとなる。24兆円しか持参しないというのでは公務員に甘い制度設計だと言われても仕方ないのではないか。

○2階と3階部分の区別がないのであるから、3階だけ特別扱いをするのはおかしいと申し上げている。積立方式ではなく年金加入者が受給者を支えるという賦課方式であるのに、職域加算部分を特別扱いして、まるまる温存するのは理解しがたい。ましてや最近報道があったとおり、民間ではこの10年間で7割の企業が、3階部分、企業年金を廃止しているというのだから尚更ではないか。

そしてもう一つ。先日の質問で「厚生年金では受給者1人を現役2.4人で支えるのに対し、公務員共済は受給者1人を支える現役は1.5人と高齢者の割合が大きく、今後、公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、一元化時点で手厚い積立金を持参しないと、将来、負担のしわ寄せが民間会社員に及ぶおそれが高いのではないか」と指摘し、法案の持参金の考え方は見直すべきだと質したところ、安住財務大臣は「正確な将来推計は行っていない」と認めた上で、「そういうことにならないように運用を行う」と答弁されたが、具体的にはそうならないようにどうするのか、はっきりとテレビを見ている国民が理解できるように説明をしていただきたい。

○現実を直視すれば将来問題が発生することは目に見えている。将来の問題を取り除くために今やらなければならないことが持参金の積み増しであるのに、それをしないで公務員の既得権を守るというのでは到底国民の理解は得られないと思う。野田総理はこれで良いと思っているのか。

パネル(積立金仕分け)

【消費税改正法案附則18条について】

○消費税改正法案附則18条第2項にある「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で」という意味について、安住財務大臣は「経済成長シナリオ以上の成長がなされれば余裕が生じる」と発言している。機動性が増すということは成長がシナリオを上回った場合のことであるということで良いか。

○この「機動的対応が可能となる」という解釈について、自民党修正案提出者は「これまで社会保障の分野に充てるために他で必要な予算が削られてきたが、今回の消費税増税がなされれば財政的余裕ができる」と発言している。同じ「余裕」という言葉を使っていても、言っていることが根本から違うではないか。どちらが正しいのか。政府の責任者である財務大臣の意見を再度伺う。

○財政的余裕が出来るのは経済成長シナリオ以上の成長によって税収が増えてからということであれば、ずっと先の話ということとなる。自民党修正案提出者は自民党の主張する公共事業投資「10年200兆円」は事業費ベースでの話であり、国費投入は約1/4とも答弁をされていたが、であれば毎年約5兆円となる。政府試算によれば消費税増税で13.5兆円増収となり、そのうち社会保障機能強化1%と基礎年金国庫負担増を除いた残りは7兆円である。もちろん消費増税分は社会保障に使うのだろうが、それによって余裕がでたうちの5兆円が公共事業投資に投入されるという、そういう規模感の認識を持って主張をされているのか。

○ではその財源はどこに求めるのか。

○本年1月に内閣府が発表した経済財政の中長期試算では、今回政府が消費税増税で13.5兆円と試算している経済成長1%の慎重シナリオの場合、基礎的財政収支は2013年度の▲22.5兆円から、2016年度の▲15.4兆円に、きちんと7兆円改善されている。この7兆円が、今回の附則第18条の規定により浸食されるということはないということで良いか。

○44兆円の新規国債発行額は37兆円に減るということで良いか。

○他の税収が変わらない場合には、現在年間約44兆円発行している新規国債をすくなくとも40兆円以下にするつもりはないのか。

○水道の蛇口をしっかりと締めるということを明言できないようではなんのための増税なのか。増税して使ってしまうのでは財政再建にも役立たず最悪だ。

 

 

2012年07月27日 (金)

構想日本 J.Iフォーラム(JAPAN INITIATIVE)

構想日本の加藤秀樹氏をモデレーターとしたパネルディスカッションに参加しました。

政党のガバナンスやマニフェストの標準化などにつき、近藤洋介衆院議員(民主)、平将明衆院議員(自民)らとともに議論しました。100名以上の参加者からも多くの質問が寄せられました。

2012年07月26日 (木)

7/27(金) 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で質問に立ちます!(NHK中継あります)

7/27(金)参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、中西けんじが質問に立ちます。

 

■15:50 ~16:20 (予定) NHK中継あります

時間は前後する事がございますのでお気をつけ下さい

年金一元化に係る持参金問題、消費税改正法案附則18条、歳出削減・行政改革、消費税再引き上げ、TPPなどについて質します。

NHK中継をご覧頂けなかった方は、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

2012年07月26日 (木)

7/26 財政金融委員会報告

今日は午前中の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会での一般質疑の後、午後は財政金融委員会で、金融商品取引法改正法案に関する質疑を行い、その後採決が行われ、賛成多数で可決成立いたしました。

本日は総合取引所について、インサイダー取引における課徴金について、店頭デリバティブ取引における電子取引システムの使用義務化について質問を行いました。

総合取引所を構築することは、金融を成長産業として経済をリードしていくためには必須のことであり、法案には賛成をしました。今後、取り組みがしっかりと進んでいくよう、政府の対応を引き続き注視していきたいと思います。

以下は本日の質疑概要です。

 

【総合取引所について】

○新成長戦略においては、金融が実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うことと同時に、金融自身が成長産業として経済をリードすることが完全に並立して書かれていた。ところが、間もなく取りまとめられる日本再生戦略の案では、我が国企業が海外進出するサポートをする制度金融などの中に紛れ込まされるような扱いになっており、金融を成長産業として位置付けるということが明記されていない。総合的な取引所の位置づけは変わったのか。

(松下金融担当大臣)金融を成長産業としていくということには変わりはない。

○であれば、グローバル化が進んだ金融市場であるから完全な二カ国語化や経営トップにグローバルな人材を登用するなどが必要となろう。これらの点についてどの様な検討を行っているか。

(松下金融担当大臣)「世界から資金を呼び込み、取引所順位アジアトップを目指す」と再生戦略にも明記してあり、グローバル化の取り組みへの支援、市場の魅力向上に積極的に取り組んでいきたい。しっかりと進めていくよう努力していきたい。

○進捗をしっかりと見ていきたい。東京工業品取引所は、本委員会で視察に行った際、取引高が激減する中、具体的に打つ手がなく、藁にもすがる思いで何かしかねないという印象を持った。かかる中、総合的な取引所を作ろうという時に、その一部分となるべき東京工業品取引所が海外との資本提携を模索するという話が出ており、また経産省がこれを後押ししているという新聞報道もあったが、政府の見解を伺いたい。

(中根経産大臣政務官)デリバティブ分野での外資との資本提携が進んでおり、こうした外資との連携は今後も有効な手段であると考えている。しかしながらそれが国内での総合取引所創設の足かせになるのは好ましくないと考えている。特に資本面での提携については20%以上を取得する際には大臣認可が必要となっており、注意深く取り扱っていきたい。

○仮に本件で外資から20%以上の株式取得の申請があったら許可しないということか。

(中根経産大臣政務官)そういう方向性。

○東京金融取引所については、前回本委員会で視察に行った際に、「総合取引所には全く関心がない」という話を堂々とされた。金融庁として協力を促していくべきではないのか。

(森本金融庁企画局長)関係者には積極的に協力をお願いしていきたい。

(松下金融担当大臣)取り組んで参ります。東証と大証の統合により発足する日本取引グループが周りに大きな影響を与えることとなるので、これをテコに引っ張っていきたい。

○東京穀物商品取引所から東京工業品取引所への市場統合は2010年に一旦決定しながら、コメの試験上場を理由として、2011年7月に東穀取側から白紙撤回している。今年になって東穀取から東工取への市場承継を2013年2月に行うとの再合意がなされているが、これはもう撤回されることはないと考えてよいか。また東工取が農産物市場を開設するための市場開設の認可はすでにおりているのか。

(森本農水大臣政務官)5月に、来年2月に移管することの報告を受けているので間違いない。市場機能が円滑に承継されることが大事。しっかりとやって参ります。

【インサイダー取引】

○現在問題となっている公募増資絡みのインサイダー取引では、課徴金の低さが問題視されている。抑止力を高めていく方策を考えるべきではないか。

(中塚内閣府副大臣)金融審査会に課徴金の水準、計算方法を諮問しているところ。

○私自身は、運用受託者がこのようなことを行わないようにするために、運用委託者にとっての利益にまで課徴金の対象を広げるべきではないかと考えている。

○今回の公募増資に絡むインサイダー取引に関しては、金商法で規定されている刑事罰の適用が行われていないが、刑事罰を適用する基準は。

(証券取引等監視委員会・岳野事務局長)刑事訴追のための犯則調査をするかどうかは、重大性、悪質性、違反行為の動機・役割・地位等に加えて、刑法上の故意性も要件となる。そうしたことを総合的に勘案しながら決定することとなる。

【店頭デリバティブ】

○店頭デリバティブ取引における電子取引システムの使用義務付けを進めるとのことだが、既に電子化が自然に進みつつある取引において、どうして政府が関与して電子取引の法制化を進める必要があるのか。法律による義務化によって、どのような公益が期待できるのか。

(中塚内閣府副大臣)G20での首脳会談を踏まえた改正であり、価格情報公開とも併せて義務化をすることとしている。

 

 

2012年07月26日 (木)

7/26 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

本日も社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で質問に立ちました。
本日は総理が出席しない一般質疑でしたので、岡田副総理、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣に対して質問を行いました。

本日の質疑の中で、安住財務大臣が、本来所得再分配機能の薄い消費税を社会保障の目的税とする理由について、「納税者の政府・行政に対する信頼感が損なわれており、国が預かったお金が官の肥大化等に使われるのでは、といった意識があることから、目的税にすることにより使途を透明化した方が理解が進むというのが本音」と、まさに「社会保障のため、と言えば増税の理解を得やすいから、錦の御旗として使っている」ことを実質的に認めるような発言がありました。指摘を受けて慌ててフォローしていましたが、まさに政府、財務省の本音が透けて見えた瞬間でした。

また、給付付き税額控除の議論は消費税増税に絡めて議論するべきものではなく、税制全体の検討の中で議論されるべきものであるとの指摘に対して、岡田副総理が「今の議論にはやや違和感がある」として、幅広いツールとして議論していくべき問題との認識を示しました。

最後に取り上げた特例公債法案関連の質疑では、法案が成立しなければ10月中にも財源が枯渇すると発言している安住財務大臣に対して、今年度の国債発行予定額は借換債も含めれば174兆円であり、毎月約12~14兆円の国債を発行しているのであるから、少なくとも年内はキャッシュは回るはずと指摘しましたが、苦しい答弁に終始し、特例公債法案成立を盾に、何とか解散を先延ばしにしようという政局がらみの思惑が見えてとれました。

以下に本日の質問概要を記載いたします。

 

≪本日の質問概要≫

本来社会保障は所得の再分配であるのですから、当然、所得関連税制と密接な関係があり、税の所得再分配機能と社会保障は不可分のはずなのですが、今回の改革案では、そもそも所得再分配機能の薄い消費税を、安定財源であるということを理由に社会保障の財源として目的税化していることが誤りの出発点だと考えています。そのことについて政府の見解を質しました。

【そもそも消費税を社会保障の目的税とすることについて】

○先進国の中で消費税あるいは付加価値税を社会保障目的税にしている国はあるか。

○税の所得再分配機能と社会保障は不可分のはずなのですが、今回の改革案では、そもそも所得再分配機能の薄い消費税を、安定財源であるということを理由に社会保障の財源として目的税化していることが誤りの出発点なのではないか。

○社会保障のみならず、国・地方の提供する行政サービスの多くは、警察・消防・国防・教育などどれも安定財源を必要とする。みんなの党は、消費税は地方税化すべきと主張しているが、100歩譲っても、所得税や法人税の税収が景気の影響を受けやすいのであるから、景気が悪い時にこそ政府の財政支出が期待される中、むしろ景気変動のための調節弁として安定財源たる消費税が活用できるよう、一般財源としておくべきなのではないか。

○目的税というのは、受益者と税負担者が一致していて、しかもその予算規模が限定的であるような場合に考慮すべきものであって、社会保障と消費税のように両者とも大きく、しかも受益と負担の関連性が希薄であるにもかかわらず、何故目的税化されなければならないのか。

○税と社会保障の一体改革ではなくて、単に「消費税増税」を「社会保障改革」の名のもとに同時に行ってしまおうとしているだけではないのか。

○債務管理との関連で言えば、復興債や年金交付国債の際に主張したように、これはネガティブプレッジの様なものだ。投資家は国債の担保として日本国政府の徴税能力を考えており、その中で消費税は大きな要素を占めている。しかも、直間比率の見直しなどを今後考えていくことがあれば、当然消費税を増やして所得税を減らすというようなことを検討するだろう。そのときに一方が目的税化されていたら、税制を硬直化させてしまうことになるのではないか。

○消費税の逆進性対策である軽減税率と、所得再分配のための給付付き税額控除を、消費税増税に絡めてニ者択一のような議論をすること自体が間違っている。給付付き税額控除は、税制全体の検討の中で議論されるべきものであって、この二つは別々に議論されるべきものではないのか。

○修正案では軽減税率、給付付き税額控除双方についてほぼ並立的に「財源の問題について検討を行う」と書かれているが、財源といっても両者はまったく別物で軽減税率を採用した場合には消費税収が減る、給付付き税額控除は当然所得税体系の一部なのだから当然所得税が財源となる、という整理でよいか。

○軽減税率を導入した場合には、2015年に10%としている消費税の税率はその財源確保のために更なる税率アップがされると理解するがそれで良いか。

本来保険料を払うべき人の徴収漏れの対策を行うとか、高額所得者に対する保険料の上限額の撤廃を行う等の保険料収入を増やすということには手を付けずに、いきなり税金の投入を考える政府の姿勢には問題があると考えています。徴収漏れ等を是正する前に、きちんと保険料を払っている人も含めて、消費税増税で全員に追加負担を求めるという順番では国民の納得・理解が得られるはずがありません。そこで保険料徴収機能の強化策および厚生年金保険料の高額所得者に対する上限額の撤廃についての政府の見解を質しました。

【保険料徴収機能の強化について】

○歳入庁に関しては3党合意を経て後退しているという印象はぬぐい得ないが、岡田副総理は厚生年金・健康保険の保険料徴収漏れ自体があるということはこれまでの答弁でも認めている。そうしたことに対して具体的にどのような対策を今すぐに講じるのか。昨日も本委員会での答弁で「今できることはある」と答弁していた。

○国税庁が活用する法人データを日本年金機構も活用すべきと、みんなの党の浅尾政調会長が昨年2月に予算委員会で提案したのを受けて、昨年6月に厚生労働省年金局事業管理課から、「国税庁と同様、法務省の保有する法人登記簿情報を日本年金機構が受取り、厚生年金未加入の法人に加入を求めていく。2012年中にはシステムが稼働し、加入の呼び掛けを開始する」との返答をもらっているが、現在どのような状況になっているのか。

【厚生年金保険料の上限額撤廃について】

○厚生年金保険料の高額所得者に対する上限額の撤廃は行わないのか。

○料率はそのままで、上限額を撤廃したらいくら保険料収入は増えるか試算しているか。

 

最後に基礎年金の国庫負担を調達するための予算措置、および特例公債法に関連して質問を行いました。

【年金交付国債】

○年金交付国債が取り下げられた以上、基礎年金国庫負担を調達するための予算措置が必要となるが、赤字国債発行でまかなうということでよいか。

○自民党が主張している「つなぎ国債」は赤字国債か。

○中期財政フレームで定める新規国債発行額が44兆円以下という規定は守るようにするということか。

【特例公債法】

○安住大臣は特例公債法が今国会で成立しなければ10月中にも財源が枯渇するとの試算を公表し、地方交付税や生活保護費の国の負担分を減らす可能性にも言及したが、その根拠は一般会計予算のうち税収と建設国債で財源を確保できている52兆円に、10月末時点での支出予想額48.9兆円が接近してしまうということのようだが、税収だけを見た議論であり疑問を呈さざるを得ない。国債の発行状況などの国庫の実際のファイナンスをみると、年内は十分にキャッシュが回るという見方ができる。

○そこで具体的に聞くが、今年度の国債発行予定額およびは借換債と新規財源債の内訳はどうなっているのか。

○毎月の国債の発行額は概ねいくらか。

○であれば、少なくとも年内は、借換債の発行だけで対応できるということではないのか。

最後に、「財政法上の問題は年度末にきちんとなっていれば問題ないはず。特例公債法案を一日も早く通さないと大変なことになるいたずらに騒ぎ立てることによって、野党に譲歩させて解散時期を何とか伸ばそうとしているのではないか」と指摘し質問を終了いたしました。

明日は総理大臣も出席する集中審議が行われることとなっており、再度質問に立つこととなっております。NHK中継もありますので、是非ご覧ください。

 

2012年07月25日 (水)

7/26(木) 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で質問に立ちます!

7/26(木)参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、中西けんじが質問に立ちます。

 

■11:00 ~11:36 (予定)

 

時間は前後する事がございますのでお気をつけ下さい。

社会保障目的税化、保険料徴収機能強化、保険料上限額の撤廃、年金交付国債、特例公債法などについて岡田副総理、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣に質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

尚、7/27(金)も参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で質問に立つ予定です。NHK中継も入る予定です。

詳細が決まりましたらご案内させて頂きます。

2012年07月25日 (水)

7/26(木) 参議院 財政金融委員会で質問に立ちます!

7/26(木)参議院財政金融委員会で、中西けんじが質問に立ちます。

 

■14:20  ~14:40   (予定)

総合取引所、インサイダー取引、店頭デリバティブについて松下金融担当大臣に質します。

 

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

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