中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2012年04月08日 (日)

駅頭 武蔵小杉駅北口

 

午後の武蔵小杉駅前は川崎フロンターレの試合の観戦に向かう方々で賑わっていました。

スポーツの観戦にも絶好でしたね。明るい日差しの中で、久米英一郎衆院支部長、

松川正二郎川崎市議と街宣カーに乗ってマイクを握りました。

今日は最高の街宣活動日和となりました。

2012年04月08日 (日)

駅頭 川崎駅東口 & 懇親LUNCH

 

絶好のお花見日和となった日曜日。川崎駅東口と武蔵小杉駅北口のダブルヘッダーで

久米英一郎衆院支部長と街頭演説を行いました。

先週の横浜駅西口でお目見えした新しい街宣カーはスピーカーの音がよく、今後神奈川県内でフル稼働していきます。

川崎駅での活動を終えて、昼食はボランティアの方々と駅ビルでシラス丼やマグロ丼を

いただきながら暫し懇親をいたしました。

 

 

2012年04月07日 (土)

国政報告@二宮

いつもご支援いただいている方のご好意で二宮町での集会で国政報告をしました。

原発再稼働の判断基準や後退してしまった郵政改革を中心にお話をしました。

今日は日中は晴れていましたが、夜はだいぶ冷え込みましたね。

 

2012年04月06日 (金)

4/5 予算委員会報告

本日は平成24年度予算関連3案の締め括り総括質疑が行われ、私が質問に立ちました。 動画はこちら
各党の質疑の後、みんなの党としての反対討論を私が行い、採決が行われ、みんなの党、自民党、公明党等の反対により参議院予算委員会で予算案は否決されました。

その後の参議院本会議でも予算案は否決されましたが、与党が多数を占める衆議院では予算案は既に可決しているために、両院協議会が開かれ、平行線に終わったため、衆院本会議で横路議長が憲法の衆院優越の規定に基づいて衆院の議決が国会の議決となることを宣言し、H24年度予算は成立しました。

予算委員会では民主党・自民党・公明党が合意して提出した「郵政再国有化法案」に対する政府の見解を質そうと思いましたが、午前中の自民党への答弁で、自見郵政改革担当大臣がどういう立場で閣僚として出席をしているかについて不明瞭な答弁が続きましたので、そうした状態では自見大臣が答弁を行う質疑を行うべきではないとの判断から、原子力協定および外貨準備に関する質問を中心に行いました。

原子力協定については、みんなの党の反対にもかかわらず、先の臨時国会でロシア、ヨルダン、韓国、ベトナム4ケ国との原子力協定の承認が可決されてしまいましたが、臨時国会での採決後も、与野党の中から「拙速に過ぎた」との声が出ていたにもかかわらず、外務省は3月23日に、トルコと原子力協定交渉で実質合意に達したとの発表を行いました。
政府及び国会による事故調査が未だ続いており、また、我が国として原発にどう向き合うのかのエネルギー政策も決まっていないという中で交渉を進めるのはおかしいのではないかという観点から、玄葉外務大臣、細野原子力事故担当大臣、枝野経済産業大臣そして野田総理大臣に質問を行いました。

また外貨準備については、これまで外貨準備については規模があまりに大きいことについてこれまでも問題視して指摘してきたところであり、昨今の円安を踏まえた財務大臣の認識を質しました。

最後に、郵政グループの保有する金融2社の株式売却についてあいまいな表現となっている「郵政再国有化法案」に関連して、TPPとの関連を野田総理に質しました。

以下、質疑の概要およびH24年度予算3法案に対する反対討論全文です。  動画はこちら

【原子力協定】

みんなの党の反対にもかかわらず、先の臨時国会で成立したロシア、ヨルダン、韓国、ベトナム4ケ国との原子力協定承認は拙速に過ぎたと考えている。特にヨルダンは地震多発国であり、水の安定的な確保も不安視されているし、ロシアに至っては使用済み核燃料の再処理を意図したものである。臨時国会での採決後も、与野党の中から「拙速に過ぎた」との声が出ていたにもかかわらず、外務省は3月23日に、トルコと原子力協定交渉で実質合意に達したとの発表を行った。

○トルコは昨年も悲惨な大地震が起こった地震頻発国であるが、このことについて今般の合意にあたってはどのような議論が政府内で行われたのか。

(玄葉外務大臣)3.11の事故の教訓を共有すること自体に異議がある。相手国のエネルギー事情、日本への信頼、2国間の関係等を総合的に勘案して、個別に判断するということ。トルコの副首相からの強い要請を受けて、本当に原発に頼らないとだめなのか、日本の技術への期待が必要なのか等を何度も確認した上で合意をした。だからこそここまで合意が延びたということ。

○他の地中海諸国の懸念は考慮に入れたのか。

(玄葉外務大臣)そういう懸念については認識している、その上で総合的に判断した。

○政府及び国会による事故調査が未だ続いており、また、我が国として原発にどう向き合うのかのエネルギー政策も決まっていないという中で交渉を進めるのはおかしいのではないか。

(野田総理大臣)むやみに協力するわけではない。各国の事情、原子力政策、核不拡散に対する姿勢等を勘案しながら。わが国は中長期的には脱原発依存という方針であるが、原子力を柱においている国が現実的にある時に、国際的な原子力の安全向上に資するという観点からやっていることはご理解いただきたい。

○一体、政府の中で誰が、どのように、交渉を前に進めるか、それとも、ストップするか、の判断を行なっているのか。原発事故担当大臣である細野大臣は本件決定にどう関与しているのか。

(細野原子力事故担当大臣)決定権者ではないが、情報を各省から得た上で私も意見を申し上げ、そうした中で決まっていると考えている。判断権者ではなく、最終判断には加わっていない。

○判断権者は誰か。

(枝野経産大臣)最終的には外務大臣。前内閣において国内の原発依存脱却と、事故前から積み上げていた各国との協力関係について、当時の経産大臣、外務大臣、官房長官と相談して総理も含めて方針、方向性を定めて引き継いだ。

○昨年末の野田総理のインド訪問でも原子力協定に関する話題がなされているが、核拡散防止条約NPTにも加盟していないインドとは唯一の被爆国として、あり得ないのではないかと思うが、総理に確認したい。

(野田総理大臣)年末にシン首相と会談し、原子力協定についての意見交換をした。双方が満足のいく形で締結ができれば良いねということ。話をする前提として、インドの定める「核不拡散の約束と行動」がある。加えて会談の中で、NPT体制の維持・強化はインドの安全にも資するものであり、わが国はNPT未締結国には締結を求め続けるということを重視しているということを伝えていることはご理解頂きたい。

○原子力協定締結についても、原発再稼働の際のような明確な判断のフレームを作るべきではないか。

(野田総理大臣)判断権者は外務大臣であるが、原発は内外の関心持っているのは事実であり、政府の中で意思疎通を図ってやっていきたい。

○是非、判断権者を明確にして頂きたいと思う。

【外貨準備】

これまで外貨準備については規模があまりに大きいことについてこれまでも問題視して指摘してきたところであり、本日も財務大臣のその点の認識を伺いたい。

○財務大臣、為替が円安に振れたら外貨準備を減らしていくという努力は行うという考えを持っているか。

(安住財務大臣)なかなか、現時点ではオス大敵に減らしていくという政策はとっていない。積み重なっている。10年でみると変動が大きいので、慎重な対応が必要と思っている。

○この1ケ月で外貨準備のドルは売っていないということか。

(安住財務大臣)外貨準備残高は介入以降変わりがない。

○財政が厳しいわけだし、13兆円以上も使ったのだから、その部分でいえば利益が出ており、私は覆面で少しは益出しをしてもいいのではないかと思っている。円高への介入で外貨を購入するだけではどんどん準備金が積みあがっていくだけであり、問題ないと考えているのか。

(安住財務大臣)外貨準備から余剰なものは一般会計に繰り入れてきたから、国内の一般会計への一定の役割は果たしていると思っている。

○金利部分は良いが、外貨準備金そのものが積みあがっているということに問題意識を持っていただきたい。
現在の為替市場の動向に関して、円安となっている要因は何だと財務大臣は考えているのか。

(安住財務大臣)様々あると思うが、ヨーロッパがファイアーウォールを様々設けて安定感が出てきたのと、アメリカの経済指標が上向きだったのも大きな要因。内需は復興需要が見込めるという等、様々考えられる。

○貿易赤字も一因と考えているか。

(安住財務大臣)1月に32年ぶりに赤字となった。それを分析の一つに挙げる人は多い。

○米国財務省は年末に公表した半期ごとの国際経済為替政策報告書で、昨年日本が行った為替介入を名指しで明確に批判したが、これは極めて異例のことである。名指しで批判されたことについての財務大臣の認識を伺いたい。

(安住財務大臣)様々なレベルでアメリカとはやっているので、それはアメリカの認識であり、我々の政策に何ら影響を与えるものではない。

○2003年1月から2004年3月まで35兆円行われた為替介入の際は、2004年4月の報告書では、ずっと穏当な表現にとどまっており、日米間でこの問題について「actively engaged in discussions」となっているが、今回はそういう表現がまったく見受けられないが、本当に協議をしているのか。

(安住財務大臣)詳細は申し上げられないが、想像以上にコンタクトはとっているし、いろいろな場面でガイトナー長官とも話をしている。歴史的にはアメリカは厳しい雇用情勢もあり輸出に頼らざるを得ない部分もあるので様々な角度から政策を実行しているのだと思うが、過去と今の日米の思惑が違うのは確かであり、為替政策について意見が異なることはある。

【郵政改革】

民主、自民、公明の3党は30日、郵政民営化法改正案を衆院に共同提出したが、政府は取り下げたものの先日まで郵政改革法案を国会に提出していたので、これらに関連してゆうちょ銀行の状況を中心にお聞きしようとしていたが、自見大臣がどういう立場でそこに座っているのかわからないということであるので、今日は総理にお伺いする。

○TPP交渉では具体的にまだ何も言われていないとの答弁を繰り返しているが、金融2社を郵政グループから切り離せと迫られたらどうするのか。総理が言う「TPPに参加しても守るべき国益」にこの件は含まれているのか。

(野田総理大臣)具体的にそういう要望が来ているということはない。仮定の質問には答えられない。

○当然、腹を決めていなければならないと考えるが。

(野田総理大臣)WTOの国際約束を踏まえた対応を日本はしてきているということはしっかりと伝えていきたい。

○時間となった。あいまいな答弁なので、この件については今後も議論していきたい。

【「平成24年度一般会計予算」「平成24年度特別会計予算」ならびに「平成24年度政府関係機関予算」3案に対する反対討論(全文)】

中西けんじです。みんなの党は、「平成24年度一般会計予算」「平成24年度特別会計予算」ならびに「平成24年度政府関係機関予算」3案に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

わずか5年前の平成19年度には82兆円弱であった我が国の一般会計歳出額が、24年度予算では、復興国債、年金交付国債と合わせれば96兆円超となっており、民主党政権になって財政は、理念なきバラマキを継続し、歳出削減の努力を放棄し続けている結果、肥大化を続けています。

消費税増税と歳出削減・行政改革は「車の両輪である」「どちらも重要だ」と口では言っていても、増税だけはいつまでに何%をと具体的な数字を示す一方、肝心の歳出削減や行政改革については、いつまでにいくら削減するという具体的な数字もなく、今予算にも反映されていません。

国家公務員人件費削減は公約である2割削減からは程遠く、7.8%削減をわずか2年、国会議員歳費・定数削減も未だ実現できておらず、「身を切る改革」を断行するという信念も覚悟も感じられません。

みんなの党が提案している特別会計の剰余金等の有効活用についても聞く耳を持たず、財政再建への取り組みも不十分であります。

年金交付国債については、その償還財源として、消費税増税分を取り分けてしまうことは、一般国債の保有者からすれば償還財源が制限されることになるので、投資家保護、ならびに一般国債の信認の観点から問題をはらんでいるものであり、到底認められるものではなく、また政府が自ら掲げる中長期財政フレームを「実質的に」守っていないことは明らかであります。

増税の前に、まずはデフレを脱却し景気を本格的に回復させることを優先すべきであるにもかかわらず、野田総理は、8割を超える国民が求めている、増税前の歳出削減・行政改革については「政治生命をかける」とは決して言わずに、消費税増税には「政治生命をかける」として消費税増税のみに邁進するところに、国民はすでに野田内閣の基本姿勢を見透かしているわけであり、政府が増税の必要性を説明すればするほど世論調査では増税反対の割合が増えているという皮肉な結果となっているわけであります。

「改革なき増税こそがギリシャへの道である」ということを申し上げ、本案3案についての反対討論とさせて頂きます。 

動画はこちら

2012年04月04日 (水)

4/5(木) 参議院予算委員会で質問に立ちます!

4/5(木)参議院予算委員会の締めくくり質疑で、中西けんじが質問に立ちます。

また、平成24年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の3案に対し、反対の立場から討論に立ちます。

 

    ■質問 11:03  ~11:24   (予定) 

    郵政改革、原子力協定、外貨準備などについて、野田総理大臣、安住財務大臣、    

    自見金融・郵政改革担当大臣などへ質します。

 

    ■反対討論 12:24-12:29の間 (予定)

 

    時間は前後する事がございますので、お気をつけ下さい。

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

2012年04月04日 (水)

4/3 財政金融委員会報告

昨日の財政金融委員会ではAIJ浅川社長などを参考人として質疑を行いました。

AIJ問題では、水増しによる虚偽の報告を行ったことによる金商法違反については本人も認めていますが、社長は一貫して「騙すつもりはなかった」として詐欺については否定をしました。

なお、私が行った質問に対する答弁について、本日の日本経済新聞朝刊で「ファンド間の損失転嫁か」として大きく取り上げられていますが、真相に近づいたのかもしれないと思っています。

今後、虚偽証言が罪に問われる「証人喚問」の形で再度国会に呼ぶことも検討されており、徹底して追求していく必要があります。

以下、質疑の概要です。 動画はこちら

【浅川AIJ代表取締役・西村アイティーエム証券代表取締役】

○AIJのHPを拝見したが、本当に情報の載っていないHPでびっくりした。この程度の情報開示しかしない会社に運用を任せる基金も問題だと思うが、一つ不思議に思ったことがあるので教えて欲しい。2010年度の事業報告書について、約79百万であるにもかかわらず、営業外収益が3億34百万円も計上されている。これはHSBCからの真正のNAVに基づく管理報酬(9年間で45億円)から、AIJが水増ししたNAVに基づくアイティーエム証券への報酬(9年間で27億円)を差っ引いたものが営業外収入で、募集手数料(9年間で9億2千万円)が営業収入ということか。

(AIJ浅川社長)そうだと思う。

○証券取引等監視委員会の公表資料によるとファンド受託銀行であるHSBCが作成した純資産額とAIJ作成純資産額は始めの1年を除いて、AIJ作成純資産額すなわち虚偽の数値がずっと大きくなっており、浅川参考人もこれは認めている。不思議なのは、西村参考人が「HSBCから報告されるNAVとAIJ投資顧問からいただくNAVが一致していたので、虚偽という認識は近々まで持っていなかった」と述べていることである。矛盾しているではないか。どちらが正しいのか。

(アイティーエム証券西村社長)新規募集の期間に載っていた基準価格とAIJの額は一致していた。募集していた際には正しい数値を使っていて、それ以外のファンドは違う数字になっていて、全体としては損をしていたということだと思う。

(浅川社長)新規募集のものについては真正のNAVでやっている、それ以外はそれにあわせるように水増しをしたということ。

○ということは、新規募集の際には水増しはしないで、それ以外は水増しをしたということか。

(浅川社長)当然そうしないと新しく発行できないからそういうこと。

○ここに大きな「騙す意図」が感じられるのでないかと思う。販売しようとするときだけ真正NAVを使って、お金を入れてもらったら水増ししたNAVを出してくるということなのだから、当然「騙す意図」があったのではないか。

(浅川社長)そういうことではない。「騙す意図」を持って新規募集したことはまったくない。

○では新規募集が終わったものや、新規募集していないものに水増しをしたというのはどう説明するのか。どういう区別を持っていたのか。

(浅川社長)新規募集は真正NAVで、それ以外は水増しということは事実であるが特定の意図を持ってということはない。募集は2009年初めまでであり、それ以降は募集をしていない。

○とてもではないが、今の説明で納得できるものではない。
グローバルファンドの投資家向け説明資料を見ると日経225オプションのショートボラティリティが投資戦略の中心だとしているが、2010年度の事業報告書を見ると、デリバティブ取引高総額57兆円のうち、株式先物・株式オプションは2兆2千億に過ぎず、ほとんどすべてにあたる55兆円が債券先物・オプションでの取引だったと記載されている。これは本当の数字なのか。説明資料とは異なり、実は債券ファンドだったということか。

(浅川社長)数字は本当だと思っている。金額ベースではそうなるが、枚数ベースでみると(そこまでの差はないものの)少し株よりも債権中心に運用していたのは事実。

○株式市場が低迷しているのは誰の目にも明らかなので、債券で運用したように見せかけているだけで、運用実態などなかったのではないか。

(浅川社長)57万枚の取引はしている。

○通常大きな金額での取引を繰り返せば市場に何らかの取引の痕跡が残るものだが、市場関係者の話を聞くと、AIJにはその痕跡が見られないという。このことをどのように説明するつもりか。

(浅川社長)どこの市場関係者かはわからないが、現実にシンガポールを通じて取引実態はある。日本の市場関係者が知らないだけ。売買契約は全部あると思う。

○取引は証券会社1社とやっていたと先ほど証言されたが、具体的にはどこか?

(浅川社長)シンガポールにあるウォング。ここはいろいろな証券会社に出せるというメリットがあり、国内の証券会社にはわかりにくかったのではないか。

○日本の証券会社であれば、顧客適合性原則から問題があるのではないかとの観点から聞いたが、そうしたことを避けるためにシンガポールでやっていたのではないかもしれない。
「顧客とともに栄える」「自己の利益より顧客の利益を先にす」という、あなたの出身証券会社の社是を覚えているか。

(浅川社長)当然覚えている。

○金融ビッグバン以来、金融業界は自由な環境の中で健全に成長すべく、努力してきた。その金融業界全体の長年にわたる努力をあなたは踏みにじったわけだが、そのことに対してどのように思うか。

(浅川社長)結果としてこういうことになって申し訳なく思っている。

○ここは国会の場なので今後の金融行政をどうするべきかという観点からすると、あなたは貴重な生き証人でもある。あなたのこの10年を振り返ったとき、金融庁はどうすればあなたの悪事を発見できたと思うか。

(浅川社長)私が言える立場ではない。

○金融行政が事後チェック中心のルールベースの監督体制にある中、あなたのようなことをする人間は今後も存在し続けると思うか。

(浅川社長)私は何とも言えない。他の投資顧問会社には申し訳なく思っている。

○衆議院財務金融委員会で運用報告書の改ざんについて、「だますということじゃなくて、水増ししたNAVを継続して、今の状態を維持したいということで言っているわけです。」と訳のわからないことを言っているが、しばらくばれないようにしていれば、いつか奇跡が起こって累損が全て消えると信じていたのか。

(浅川社長)そんな心の余裕はなく真摯に闘っていた。奇跡というかはわからないが、日々一生懸命にやっていた。

○バブル期に稼ぎまくった証券マンにあなたのような人が多いのは知っているが、未だに業界に生息しているのには驚いた。金融について何も学ばず勢いと口先だけで稼いできた人々には、この10年、15年の相場は難しかったのではないかと思う。

【石山東京年金経済研究所代表取締役】
○衆議院財務金融委員会で自分は被害者だと話しているが、今でもその考えは変わらないか。

(石山社長)その通り。何故ならば仕組みとしてリスクヘッジをしていると理解していたからである。

○あなたはコンサルタントとして仕事をしていたわけであるが、プロとしてのコンサルタントが被害者といっているわけであるが、一体何の仕事をしてきたのか。単に、社保庁出身だと言うだけでやってきたのではないのか。

(石山社長)58歳から年金基金の仕事をはじめたが、それから2年間一生懸命に勉強して運用戦略とかを研究した。

○先ほども自分で年金運用のプロではないと言っていた。ではあなたは一体何のプロなのか。あなたの顧客はプロとしてのあなたの話を聞く。そしてあなたは報酬をうける。何に対して報酬が払われていたのか。あなたは何のプロなのか。

(石山社長)各年金の運用決定委員会が検討をする際に議論できる資料を提供するという、意思決定のための支援。

○私は言葉の定義によるが、官僚出身者が関連会社にいくということが全て悪いとは思っていない。しかし、能力のない人間が、過去の職歴だけによって要職に就くことが問題だと思っている。社保庁出身者が厚年基金に多く天下り、あなたのようなコンサルがその周りを跋扈している状況は、最悪の天下りパターンだと思う。

【渡辺栃木県建設業厚生年金基金理事長】
○「詐欺以外何物でもない。当初から騙されていたと強く感じている」とお話しされたが、アイティーエム証券の勧誘のありかたについて、どのような問題を感じていたか。

(渡辺理事長)勧誘に来た時には改ざんをしているということは一切なく、運用はうまくいっているということで、3年間観察した。経済状況悪い中、AIJの運用がうまくいっていると見せかけられて、私どもが採用したということ。

○投資勧誘にあたって、「非常にうまくいくんだ」という断定的な勧誘手法がとられていたのか。

(渡辺理事長)そういう話だったから切り替えた。

○被害者である一方、企業年金加入者から見れば運用を委託しているのが渡辺参考人ということであるから、いわばプロとして運用を委託しているということとなる。ご自分は運用のプロだとお考えか。

(渡辺理事長)プロとは思っていない。

○年金基金の制度そのものを変えていかなければならないと私は強く思っており、こうしたことはあらためて委員会で取り上げていきたい。 
動画はこちら

 

 

2012年04月02日 (月)

4/3(火) 参議院財政金融委員会で質問に立ちます!

4/3(火)参議院財政金融委員会で、中西けんじが質問に立ちます。

 

    4/3(火) 11:27  ~11:52   (予定) 

    AIJ問題で浅川社長ほか、参考人の方へ質問します。

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

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