中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2012年04月30日 (月)

駅頭 相模大野駅

ゴールデンウィーク前半の3連休の最後の日は、相模大野駅北口で太田祐介衆院支部長(神奈川14区)とともに

街頭演説をしました。

小林だいすけ県議をはじめとして、相模原市議、海老名市議、大和市議など、県央地域の議員の皆さんが

応援に駆けつけてくれました。

存在感をアピールすることができたのではないかと思います。

2012年04月27日 (金)

駅頭 東神奈川駅

大型連休の直前の慌ただしい一日でした。

 

午前中は参議院本会議で民自公提出の郵政改革見直し法案に対して、みんなの党を代表して反対討論を行いました。

(国政報告で反対討論の全文を掲載しています。)

 

午後は神奈川県庁で江田憲司幹事長、串田久子横浜市議、篠原豪横浜市議とともに、衆院神奈川1区(中区・磯子区・金沢区)

の公認候補予定者として、山下頼行氏の記者発表をしました。

山下氏は直近までNTTコミュニケーションズに勤務していた39歳。

MBAも取得しているバリバリのビジネスマンです。大いに期待したいと思います。

 

それから大急ぎで東神奈川駅に向かい、街頭演説を行いました。

先週衆院神奈川3区(鶴見区・神奈川区)の公認候補予定者として発表されたばかりの毛呂武史支部長、及び平野和之市議が参加しました。

金曜日の夕方は、先々週の西葛西、先週の町田に続いて、3週連続の街頭演説となりました。

そして、3回とも辛うじて雨に降られずにすみました。過去2回は終了した途端に本降りとなり、

今日は直前に降り止みました。不安定な天候が続いていますが、ゴールデンウィークは安定してくれるといいですね。

【県庁記者会見にて】

2012年04月27日 (金)

4/27 参議院本会議で郵政再国有化法に対する反対討論を行いました!

本日の参議院本会議で、民主・自民・公明3党の議員立法により衆議院から送付されてきた郵政再国有化法案の採決が行われ、みんなの党の反対にもかかわらず賛成多数で可決成立しました。衆議院では反対3名、棄権1名の造反議員を出した自民党も、参議院では全員が賛成票を投じました。

小泉内閣の時に、衆議院の解散・総選挙まで行って国民の信を問うた郵政改革が、「政策」よりも「政局」を優先し、3党間により水面下で話が進められ、国会での審議は衆議院5時間、参議院6時間、国民への説明もきちんと行われていないということでは国民の政治不信がますます増長してしまうこととなり、みんなの党が独自に提出した「郵政民営化推進法案」の発議者としても、大変歯がゆい思いでいっぱいです。

採決に先立ち、みんなの党を代表して反対討論を行いました。みんなの党が主張する「正論」に対して、自民党の議員からも「その通りだ」という応援の声もかかりました。党議拘束で賛成票を投じた議員の中にも、みんなの党の主張に共感する議員がたくさんいるということではないのでしょうか。であるならば、採決の際に意思表示をして頂きたかったと思い、大変残念です。

以下全文を記載させて頂きます。私の思いを5分間にまとめあげたものです。

法律は成立してしまいましたが、これからもゆうちょ銀行、かんぽ生命の速やかな株式売却についてしっかりと注視し、委員会等で追及していきたいと思っています。

 

【「郵政民営化改革法案」(衆議院提出)に対する反対討論 全文】

中西健治です。本法案に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

みんなの党は、独自に「郵政民営化推進法案」を国会に提出し、本法案と並行して審議が行われたところでありますが、残念ながら他党の賛同を得られなかったことは、大変遺憾であります。

今回議題となっている法律案には多くの問題点があり、以下反対の理由を申し上げます。

まず、小泉内閣の時には衆参両院で約200時間も審議された郵政改革が、今回は衆参それぞれでわずか5時間と6時間のみ。国民への説明もまったく不十分であり、3党で合意すれば国会の審議は形式的で良いというのでは、国会軽視も甚だしいと言わざるをえません。

第2に、日本郵政グループの現在の経営状況の悪化は、企業の経営経験の乏しい官僚の天下りに経営を委ねていることに大きな原因があるにもかかわらず、そうしたことへの反省は何も行わないまま、郵政民営化を後退させるという判断は大きな誤りであるということです。ゆうパックとペリカン便の統合における混乱や、非正規社員を正社員にした直後に、雇い止めや新卒採用の凍結を行うといった経営の迷走。現経営陣に対して何の責任も問わず、しかも今後の天下り人事の規制も法律で明文化しておらず、企業価値の向上は見込めません。

第3に、郵便局で金融サービスを提供することは大いに結構ですが、そうであれば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を特別扱いするのでなく、他の地域金融機関や保険会社も平等に参入させて利用者の選択肢を広げるべきであり、金融2社を系列下に留めておく合理的な理由はありません。金融2社の株式を売却し始めた途端、株主からは郵便局への委託手数料の適正化が求められるのは必定であり、だからこそ郵便局は他の金融機関も含めて委託先を増やしていかなければなりません。

第4に、ゆうちょ銀行の過大な金利リスクについてです。ゆうちょ銀行の国債保有額は他の全民間銀行の保有額総額よりも更に大きく、金利1%の上昇で4兆円以上もの含み損が発生しかねないという、金利上昇に対して極めて脆弱な資産構造となっています。金利が上昇すれば、国債利払い費の増加で国家財政には大きな負担増となるわけですが、その上、政府によるゆうちょ銀行株式の実質的な保有が続いている間は、預金保険機構の枠組みを超えて、政府が公的資金注入の形で税金を投入することが容易に想定されます。

ゆうちょ銀行の抱えるリスクを国から遮断するためにも、そして何よりも、売却収入を復興財源として確保するためには、期限を区切って、企業体質を効率化し、企業価値を高めた上で、速やかに全株を売却すべきです。そうした道筋があってはじめて、資産運用やリスク管理を適切に行うための金融のプロフェッショナルの採用も可能となります。

にもかかわらず、本法案では金融2社の株式について、「できる限り早期に全部の処分を目指す」としていますが、株式の1/2を売却すれば新規業務が認可制から届出制に移行できることから、それ以上の株式売却を日本郵政が自主的に進めるインセンティブがなく、株式の全部処分は絵に描いた餅であります。加えて「暗黙の政府保証つき」と国民が感じる金融2社が民業を圧迫する恐れが今以上に大きくなることが大いに危惧される法案となっています。

最後に、TPP交渉に与える影響です。アメリカの議会が金融2社の政府保有について異を唱えている中、「守るべき国益」にこの金融2社が含まれているのか、予算委員会で野田総理に問いただしても明確な答弁は得られませんでした。ただでさえ、何を守ることができるのか交渉が難航しかねない中で、交渉を自ら難しくしてしまう、そしてそれへの備えについて全く心許ない現政権に、日本のかじ取りに対する戦略や戦術を見出すことはできません。

前回の「政権交代」選挙への国民の失望が大きい中、今度は、前々回の「郵政選挙」で圧倒的な国民の支持を受けた郵政民営化を、消費税増税のどさくさに紛れてそそくさと後退させてしまう。こうした国民不在のやり方を国民はしっかりと見ているということを申しあげ、反対討論とさせて頂きます。

 

 

2012年04月26日 (木)

4/27(金) 参議院本会議で反対の立場から討論に立ちます!

4/27(金)参議院本会議の郵政民営化法案に関する採決の際、中西けんじが反対の立場からの討論で登壇致します。

     ■4月27日(金) 10:00~10:20の間  (予定)

     時間は前後する事がございますのでお気をつけ下さい。

 

是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2012年04月25日 (水)

4/24 総務委員会報告

昨日行われた総務委員会で、みんなの党が提出した「郵政民営化推進法案」が、民主・自民・公明3党から共同提出され、衆議院で可決され参議院に送付されてきた「郵政民営化改革法」(郵政民営化再国有化法)と並行して審議されました。

法案提出者として、初めて答弁席に着席して質問に答え、貴重な経験を得ることができました。

ちょうどこの総務委員会と同じ時刻に、財務金融委員会ではAIJ投資顧問による年金資産運用問題に関する件について証人喚問が行われてしまいましたので、そちらは桜内議員に差し替えでお願いしましたが、自分の専門分野に係る証人喚問だっただけに、大変残念でした。

総務委員会では、みんなの党の提出した法案の趣旨に従って、民営化で目指すべきゴールおよび金融2社の株式売却についての現実性について答弁をさせて頂きました。

まず、民営化で目指すべきゴールについて、

○みんなの党の法案では、平成16年に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」で明示されている「市場原理の下で自立すること」をそのまま継承しており、郵便事業、郵便局事業については政府の関与が残る中にあっても、できるだけ政府の関与を排していく、自立していくということが最終形であること

○郵便事業は効率性を重視し、郵便局事業は効率性の上に、グループ内の商品サービスのみではなく、グループ外のものも取り扱うといった収益源の多様化を図ることにより自立を図ることが必要、そして金融2社は期限を定めて全株式を売却することにより完全に自立するということを目指すべき

○そのためにも「経営力」が大事であり、この2年間の経営を見てみると経営力、ガバナンスが弱っていると考えており、そこを改めていかなければならないと考えていること

を説明しました。衆議院法案では「この自立」という考えを法律上抜いており、問題があると考えています。

次に、金融2社の株式売却の実現性について

○まず価格は市場が決めるものであるが、今売れるかどうかについては、この2年半の間で郵政グループの企業価値が毀損してしまっており、難しいと考えていること

○その第1の理由は、2009年、民主党への政権交代により株式売却凍結法が成立してしまったことにより、この2年半、売却のための準備が完全にストップしてしまい機会損失が大きいこと

○第2の理由は、天下り経営者によって、有効な手立てが行われてこなかったこと。ゆうパックとペリカン便の統合の際の混乱や、非正規社員を正社員にした後に人員を減らしたり新規採用を取りやめたりといった、戦略なき迷走等により、企業価値は大きく損なわれていること。

○だからこそ、企業価値を高めていくことが必要であり、天下り官僚による経営ではなく、企業経営経験者に経営を委ねることが必要であり、みんなの党提出の法案には天下りを規制するための条文をしっかりと盛り込んでいること、そしてしっかりと株式売却の期限を明示し、そこに向けて合理化等に取り組むことが重要であること

について答弁の中で説明しました。

今後参議院の総務委員会での採決を経て、本会議で採決が行われることとなります。衆議院ではみんなの党、共産党、自民党の造反議員3名(加えて1名が棄権)のみが反対でしたので、参議院でも可決してしまうと思われますが、最後までみんなの党の主張する「正論」をしっかりと主張して参ります。

2012年04月23日 (月)

4/24(火) 参議院総務委員会に答弁者として出席致します!

4/24(火)参議院総務委員会で中西けんじが答弁者として出席致します。

 

    ■ 4/24(火) 13:30  ~16:30  (予定) 

      時間は前後する事がございます、お気をつけ下さい。

 

      ゆうちょ、かんぽの株式売却を努力義務に後退させてしまう郵政民営化法案に   

      対し、みんなの党は完全売却を義務化する独自の法案を提出し、総務委員会 

      で対案として並行審議されることに決まりました。初めて答弁者として出席致し 

      ます。

 

  NHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

 

 

 

 

2012年04月22日 (日)

希望ヶ丘商店会フェスティバル

旭区希望が丘商店会フェスティバルに大岩まさかず、磯部圭太両横浜市議とともに伺いました。

雨が降ったりやんだりの肌寒い天候でしたが、大変多くの人出で賑わっていました。

横浜南部市場が出店したブースでは、東北の物産の販売とともに、500尾のサンマ焼きが振舞われていました。

炭火で焼いたサンマはとても香ばしく美味しそうでした。

希望が丘商店会のあとは慶事に出席するために大磯へと向かいました。

2012年04月20日 (金)

街頭応援@町田

金曜日の締めは2週連続で夕刻の街頭演説となりました。

先週の東京16区の上田令子支部長に続いて、今日は東京23区の白川哲也衆院支部長とともに行いました。

応援には小林だいすけ神奈川県議、沖ともみ新宿区議が来てくれていました。

 

町田駅近くの109前に街宣車をつけて街頭演説をしたあと、原町田商店街を練り歩きながらスポット街頭を何度か繰り返しました。

この練り歩きはノボリを持って歩き回ることから通称モモタロウと呼ばれます。

久しぶりのモモタロウでしたが、臨場感があって楽しみを見出しながらやりました。

 

最後に町田駅ペデストリアンデッキで演説を行いました。

JR横浜線と小田急線をつなぐ動線にあるので、夕方は通行人の数が非常に多く、街宣活動としては

かなり成果が期待できる場所、時間帯だったと思います。東京都民も多かったと思いますが、

横浜市民、相模原市民も大変多かったのではないでしょうか。

 

2012年04月20日 (金)

駅頭 二俣川駅

今朝は相鉄線二俣川駅に大岩まさかず横浜市議とともに立ちました。

代わる代わるマイクを持ち、ビラ配りをしました。

 

ビラ配りをしていると声をかけてもらえることが増えるので、皆さんの反応が直に伝わってきます。

 

二俣川はこれまで相当の回数訪れていることもあり、だいぶ認知されているな、という手応えを感じました。

遠くから目を合わせながら近寄ってきてくれるかた、「頑張れ!」という声掛けに「よく知っているよ」という

ニュアンスを含んでくれているかた、「待ってたよ」という声もありました。

 

ビラの受け取りもよく、こちらの配る手が追いつかないくらいでした。

 

予定していた時間を過ぎても延長して続けたかったのですが、今日は10時から参議院本会議があり、

後ろ髪を引かれる思いで、二俣川をあとにし永田町へと急ぎました。

 

 

【2012年4月19日(木)園遊会にて】

昨日は、委員会審議の合間に赤坂御苑で開催された園遊会に参加させて頂きました。

 

2012年04月19日 (木)

4/19総務委員会で郵政民営化推進法案の趣旨説明を行いました!

郵政民営化法改正案が参議院で審議入りしました。民主・自民・公明3党提出の法案はゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を期限の定めのない努力目標としており、民営化は大きく後退する内容となっています。

みんなの党は株式の完全売却を義務付ける法案を提出し、本日の総務委員会において、提出者である私から趣旨説明を行いました。 動画はこちら

昨日の2閣僚に対する問責決議案提出後、自民党が委員会の審議をボイコットしており、本日の委員会は時間が不規則となりました。昼過ぎには趣旨説明をすべく待機していたのですが、委員会の時間がずれて、途中、園遊会の時間と重なった2時間あまりの中断を経て、やっと午後3時半から再開されました。これまで何度も指摘していますが、国会運営の効率化を図っていかなければなりません。

以下、法案の趣旨説明の全文です。

【郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案趣旨説明 全文】

ただいま議題となりました「郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案」につきまして、みんなの党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。

郵政民営化については、政権交代によって大きく方向性が変わり、逆戻りというような状況となっていました。民間にできるものは民間に委ね、国民生活にとってどうしても必要なサービスについては効率化を十分に図った上で国費を充てて運営を維持すべきであり、国際的に類を見ない規模に肥大化し、かつ、非常に大きな金利リスクを抱えている郵便貯金銀行及び郵便保険会社のいわゆる金融二社の株式を保有し、その手数料や配当収入で郵便事業・郵便局事業の赤字を補てんするという構造を続けることは、民業を圧迫し、金融市場をゆがめるだけであり、決して進むべき道ではありません。政権交代後、金融二社の株式売却を凍結する法律が成立してしまい、また今回衆議院から提出されている法案では、株式の全株売却を、期限を定めない「努力目標」へと大きく後退させています。簡易な貯蓄・保険、送金、決済といった国民にとって必要な銀行や保険のサービスを維持するには、それぞれの地元の地方銀行や保険会社などの金融機関と提携すればよく、巨大な金利リスクを抱えた銀行や保険会社を子会社として有する論理的な理由はありません。金融二社の株式は期限を定めて完全売却を行うべきであり、あわせて、郵政グループの経営の効率化を図るために、経営を官僚出身の天下りに委ねるのではなく、企業の経営能力を有するものこそがその任にあたるべきであります。また、その株式が完全売却されるまでの間、金融二社と民間の同種事業者との対等の競争条件を確保すべきであります。

郵政民営化が遅々として進まず、その進捗が滞る事態に至っている、こうした状況に鑑み、郵政民営化を確実に推進するため、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」を廃止することとしております。

第二に、政府は、郵政民営化について、平成二十一年十月二十日の閣議決定に基づく見直しの検討をせず、及び検討した結果に基づく措置を講じないこととしております。なお、当該閣議決定に基づき提出されていた「郵政改革法案」が先日撤回されるなど、この法律案の提出時に想定していた状況に相当の変化がございますので、この法律案に御賛同いただけるのであれば、必要な修正を行うこととさせていただきます。

第三に、政府及び日本郵政株式会社は、日本郵政等五社の取締役の選任に関する株主権の行使に当たって、内部の人材が登用される場合を除き民間企業において長期間の勤務経験と優れた実績を有することを重視することにより、自主性、創造性及び効率性の高い経営を行う資質及び能力を有する者が選任されるよう特に配慮することとしております。

第四に、郵便貯金銀行の預入限度額及び郵便保険会社の保険金額等の限度額を定める政令は、これらの会社の株式の処分が開始されるまでの間、郵政民営化法施行時の預入限度額及び保険金額等の限度額を超えない額となるよう定めることとしております。

第五に、郵政民営化法の規定は、①金融二社の新規事業及び子会社保有の認可に当たって郵政事業の今後の経営に重点を置いて考慮するものと解釈してはならないこと、並びに②金融二社の業務に関する検査及び監督について同種の事業者に対する検査及び監督とは異なる特別な配慮を認める趣旨のものと解釈してはならないこととしております。

以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

動画はこちら

 

 

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