中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2012年03月19日 (月)

湯河原町 町議会議員選挙 応援

 

選挙戦最終日に応援に入った村瀬公大候補(31)が、14議席中6位の成績で当選しました。

雨の中、みんなで街頭演説をした甲斐がありました。

 

村瀬公大候補はこれまでは無所属で2回当選していますが、みんなの党のアジェンダに共感し、

今回からは公認となりました。神奈川県の最西部にもみんなの党の旗が立ったことになります。

若い力で是非とも頑張ってもらいたいと思います。

 

 

2012年03月18日 (日)

浅尾慶一郎議員 早春の集い@逗子

 

 

 

 

先々週の葉山、先週の横浜市栄区に続いて、逗子での浅尾議員を囲む会に参加しました。

日曜日の夜という、なかなか外出しにくい時間帯だったにもかかわらず、大勢の支援者が集結していました。

こちらでも来たるべき総選挙に向けて温度が高くなってきている熱気を感じました。

 

2012年03月16日 (金)

3/16 予算委員会報告

一昨日に引き続いて予算委員会で質問に立ちました。NHKの中継もされた予算委員会でしたので、できるだけ論点についてわかりやすく質問をするよう心がけました。

今日は社会保障と税一体改革に関する集中審議でしたので、昨日みんなの党が参議院に提出した歳入庁法案について、消費税増税問題、年金交付国債、東京電力の総合特別事業計画について取り上げました。
AIJ問題と年金基金の質問も用意していたのですが、今回は時間が足りなかったので、次回以降の財政金融委員会等で取り上げていきたいと思います。

以下、本日の予算委員会での質疑の概要です。 動画はこちら

【歳入庁】
昨日、われわれみんなの党は、「歳入庁設置法案」を参議院に提出した。
これは、税金並びに保険料等の徴収に関する業務の効率化、納付を行う方々の利便性の向上を推進し、あわせて納付状況の改善を図ることを目的として、国税庁と厚生労働省が所掌している労災保険及び雇用保険の保険料徴収業務、並びに日本年金機構が行っている国民年金保険料等の徴収部門を一元的に行う歳入庁を内閣府に設置することとするものである。

○そこでお伺いするが、歳入庁の設置については、民主党も2007年には衆議院に歳入庁設置法案を提出し、先の選挙ではマニフェストでも掲げているわけであるが、政権交代後2年半も経った、いまごろプロジェクトチームで検討をしていると聞いている。国民に約束したことをなぜ2年半も放っておいたのか。

(税と社会保障担当大臣)大綱の閣議決定を待って検討のプロジェクトチームを立ち上げた。みんなの党として法案を出されてということで、定数を現在の国税庁の定数程度とするということで業務が回るかどうか等について検討が必要であるとは思うが、まずは議論が進むことについて歓迎したい。

○来週木曜日に、全国会議員に対してみんなの党の提出した法案についての勉強会への参加を呼び掛けている。是非ともみんなの党が提出した法案の審議をお願いしたい。

【消費税増税問題】
次に消費税増税に関して質問をしていきたい。

○今回の消費税増税法案提出にあたっては、政府は平成21年の改正所得税法の附則104条「平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」を金科玉条のように引用している。そもそも民主党政権のこれまでの原発への対応などをみれば、法律を忠実に遵守する政権とはとても思えず、多少の驚きを禁じ得ない。もちろん法律は当然守るべきであるから、附則104条に書かれている法制上の措置を講ずる前提である「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」も厳密に順守すべきであろう。法制上の措置を講ずる前提が満たされたと言えるのか。

(安住財務大臣)(質問に答えず関係ないことを答弁)
(岡田副総理)リーマンショックという一時的な落ち込みであり、必ずしもその前の水準に戻るということではなくとも、回復傾向にあるということで見ていけばよいと考えている。

○私は前提は満たされていないと考える。資料はデフレによる価格や賃金の下落をも反映し、実質GDPよりも、生活実感に近いと言われる名目GDPの推移である。平成20年度、すなわち2008年からの3年間で経済状況はどうなったのか。前年の2007年度には515.8兆円あったGDPが470兆円前後まで激減している。金額にして40兆円、率にして8%。増税を政策のプライオリティとして議論する経済状況だと思うのか。

(岡田副総理)(先ほどの答弁の繰り返し)

○増税法案では「経済状況の好転」について数値目標は明示せず、「総合的に勘案」と曖昧な表現にとどめているようだが、これまでの民主党幹部の発言などからすると、1~2%くらいの成長があれば経済の好転の状況が整うようなことが聞かれる。この資料をみて、1~2%程度の回復で経済が好転したと思うのか。少なくともリーマンショック前に戻る必要があるのではないか。政策のプライオリティが間違っているのではないか。

(岡田副総理)(先ほどの答弁の繰り返し)

【年金交付国債】
次に年金交付国債について質問をする。2月の本委員会でも議論したが、年金交付国債は非常に問題が多いと考えている。

○安住大臣は「24年度の財源調達をするものではないから、いわゆる公債にはあたらず、従って中期財政フレームの定める新規国債約44兆円の発行上限目標に算入しない」という理屈を繰り返し答弁しているが、財源調達とは何なのか。国庫に発行金が収入として入ってくることか。発行収入金を伴わないから交付国債は財源調達をしていないということか。

(安住財務大臣)公債とは違うということ。

○中期財政フレームでは「実質的に」という言葉が使われており、財政運営にあたっては、当然表面上の取り繕いではなく、実質を重視するということでよいか。

(安住財務大臣)それで良い。(と答えるまでに何度もあいまいな表現を繰り返す)

○交付国債を引き受けさせられるGPIFは国庫から2.6兆円の負担金が支払われると想定していたのに、現金の代わりに市場性がなく現金化できない公債が交付されることとなる。GPIFは2.6兆円分の現金をどう手当てするつもりなのか。

(小宮山厚生労働大臣)積立金を毀損しないようぎりぎりの運用をしていく。

○GPIFのポートフォリオを考えれば、普通国債の売却で手当てをするということになると思われるが、GPIFも政府の一機関として考えれば、結局政府から新たな国債が市中に放出され、市中の資金が政府部門に吸い上げられることになり、国庫が国債を発行して収入金を得、それをGPIFに現金で交付するのと経済的には全く同等の取引ではないか。

(安住財務大臣)44兆円は償還財源のメドがなく、年金交付国債は財源が特定されているから違いがある。

○その他の国債とわけて財源を特定した新種の国債を作り出すことには、大変大きな問題をはらんでいると私は考えている。「ネガティブ・プレッジ」という言葉をご存知か。金融実務に携わったことがある人なら、多くの人が知っている言葉だが、ネガティブプレッジは「担保提供制限条項」と訳され、簡単に説明すると「債務者が他の債権者に対して担保を提供することにより、債権者が不利にならないようにする規定」だ。年金交付国債に関して言えば、消費税という財源が年金交付国債に切り分けられると、他の国債保有者は償還財源がその分制約されてしまうということになる。財源が特定されているから国債市場にはプラスだなどと無邪気に言っていいものではない。この問題の認識はあるか。

(安住財務大臣)中西ワールドだと思う。国家として財源をどう調達していくかということであり、問題はないと考える。

○通常の社債などでは、債権者保護の観点からこのようなことが行われないようにするため、ネガティブ・プレッジ条項を発行条件に記載している。国債の発行においては、債権者である投資家と債務者である国との間の債権債務関係を規定した文書は存在しないが、通常の社債市場において常識とされている債権者保護の精神は尊重されるべきではないかということを申し上げている。

(安住財務大臣)消費税増税5%のうちの1%をその償還財源にするということであるから、必ずしもそういうことには当たらないのではないかと考える。

○復興国債においても、似たようなことがすでにおこっている。復興債は財源確保法においてその発行収入の使途、償還財源ともに、建設国債、特例公債と明確に区別されている。年金交付国債と違って、一般税収ではなく特別増税分と税外収入が償還金として確保されている。特別増税分はともかくとして、政府保有株式売却などの税外収入は、一般の国債投資家にとっても重要な償還財源であったはずである。この点について、国債投資家保護の観点から、どのように考えるか。

(安住財務大臣)国会審議の中で自民党をはじめご理解を頂いたものであり、問題はない。

償還財源が特定されているからと言って、新種の国債を発行したりすべきではない。復興債はその多くが建設国債で賄われるべきであったし、年金交付国債は「実質的に」新規の財源調達にあたるわけであり、また、国債保有者の保護の観点、財政の透明性を勘案すれば、当然政府は、44兆円の新規国債発行額上限を守れなかったことを素直に認めて、赤字国債で対処するべきではないか。是非財務省内で、この「ネガティブ・プレッジ」についてしっかりと検討を行ってほしい。

【東京電力の総合特別事業計画】

今回の東京電力への資本注入について、私自身は、増資を行うのであれば、議決権のある種類株と普通株の組み合わせで行うべきであるとかねてよりいろいろな場面で主張してきたが、報道によるとその方向のようなので、増資の方式は評価できると思っている。

○そこで、まずは、資本注入の目的は何かを確認したい。

(枝野経済産業大臣)まだ具体的に資本注入のお願いをされているわけではなく、現時点で私の立場でこれにかかわることを発言することは差し控えたい。その上で、記者会見で申し上げているのは、資本注入をするのであれば、当然議決権を得るのは一般的であるということを申し上げている。

○私自身は2つの大きな目的が達せられなければ意味がないと考えている。ひとつは東電による損害賠償を迅速、確実にすること。もうひとつは、経営権を握ることによって、電力改革をトップ企業である東電から始めてしまうことだと考えている。電力改革についての大臣の見解を伺いたい。

(枝野経済産業大臣)損害賠償、廃炉、安定的電力供給というものが総合計画全体にかかわる基本的な前提。電力改革については技術的な話を含めて専門家による議論をして頂いているところであるが、総合計画の中で電力改革が前提になるということではない。

○金融機関から東電への総額1兆円強といわれる追加融資についてお尋ねする。公的資金が入っている以上、当然純粋な民間と民間の契約とはいえないので、契約条件について政府の見解を確認したい。柏崎刈羽原発の再稼働が条件とされるとの報道があるが、そのような話が行われているのは事実か。

(枝野経済産業大臣)原子力発電所の再稼働については、定められたプロセスに則って行われるものであり、仮にそうした条件が入っていたとしても、その前提が変わることはない。

○もう一つ確認しておかなければならないことがあるので確認する。今回の追加融資では、これまでの融資と異なり、銀行団は担保付社債と同様の返済順位を求めていると聞いている。そうなると、損害賠償請求権などの一般債権者が銀行団に劣後してしまうことになるが、そうした条件について、断じて認めるつもりはないと明言していただきたい。

(枝野経済産業大臣)しっかりと内容を見極めたうえで判断をしていく。

○最後に東電のリストラについて聞く。東京電力の年金削減は、80歳以上という一部の需給者のみが削減対象となっており、他は保証利回りを実勢とはかけ離れた6.5%から普通並みの2.25%に抑えることのみと聞いている。最近のAIJ投資顧問の問題で年金の保証利回りの問題はクローズアップされているが、多くの中小企業が年金債務の負担で会社そのものが倒産しかねないという中で、東電はこれまで十分すぎるくらいの利潤を上げて年金財産を確保してきたことを考えれば、もっと厳しい減額が必要なのではないか。

(枝野経済産業大臣)現在計画を取りまとめているところであり、出来上がったところでしっかりと内容を精査してみていく。

○同じく公的資金を注入したJALの場合のOB3割、現役5割カットと比して、東電の改定内容はあまりに甘いと言わざるを得ない、こういう状況で家庭向け料金の値上げを認めることはできないことを申し上げて質問を終わる。

動画はこちら

 

2012年03月15日 (木)

3/16(金)参議院予算委員会で質問に立ちます!(NHK中継あります)

3/16(金)参議院予算委員会の集中審議で、中西けんじが質問に立ちます。

税と社会保障について質します。

 

    3/16(金) 15:30  ~16:05   (予定)  NHK中継あります

    時間は前後する可能性がございますので、お気をつけ下さい。

 

NHK中継をご覧頂けなかった方は、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2012年03月15日 (木)

私が事務局となって取りまとめた「歳入庁設置法案」を提出しました!

みんなの党は本日15日、参議院に「歳入庁設置法案」を提出いたしました。

この法案は私が党内の事務局となって法制局との打ち合わせを重ね、取りまとめたものです。

現在、国会では「社会保障と税一体改革」の議論が続いていますが、民主党は過去に歳入庁設置法案を国会に提出し、またマニフェストにも謳っているにもかかわらず、省庁、特に財務省に配慮してか、歳入庁の設置に前向きな対応を行っていません。

国税庁、厚労省、年金機構が各々行っている税金、各種保険料の徴収業務を一元的に行う「歳入庁」を創設して内閣府に置くこととする本法案が成立すれば、税・保険料の徴収に関する業務の効率化が推進されるのみならず、窓口の一本化による納付者の利便性の向上、そして何よりも保険料納付状況の改善がはかられることが期待されます。
本法案では、併せて、地方公共団体が歳入庁に地方税徴収業務を委託できる制度や、標準報酬月額等の上限廃止、被用者に係る保険料率等の統一も検討することを課しています。

本法案の成立に向けて、現在開会されている通常国会でみんなの党はしっかりと主張をしてまいります。

歳入庁設置法案 概要はこちら

歳入庁設置法案 要綱はこちら

歳入庁設置法案 条文はこちら

2012年03月14日 (水)

3/14 予算委員会報告

本日の予算委員会で質問に立ちました。本日は限られた時間の中で、エネルギー問題、特に原子力発電所の再稼働問題、今夏の電力需給問題、天然ガス備蓄、環境関連投資促進税制等について質しました。

「脱原発依存」という方針に変更はないと言いながらも、原子力発電所の新規建設を明確に否定しないなど、政府の「覚悟」のなさを感じる質疑となりました。

以下質疑の概要です。    動画はこちら
なお、明後日16日にも再度、予算委員会(社会保障と税一体改革集中質疑)で質問に立ちます。

【原発再稼働】

○最近、枝野経産大臣や細野担当大臣から、定期検査後の原発の再稼働を容認する発言がなされ、また総理自身も先日の記者会見で「自分が先頭に立つ」と発言をしているが、現時点での、原発の再稼働についての総理大臣の考えをあらためてお聞きしたい。    

(野田総理大臣)プロセスに則って進めていきたい。

○再稼働を進めたいというニュアンスのようだが、原発の地元の知事は新たな基準によるテストを行うべきであるとの意見を表明し、また斑目原子力安全委員長ですら、国が原発の再稼働条件としているストレステストの1次評価について「安全性の評価として不十分」と発言をしている。この点につきどう考えるのか。

(枝野経産大臣)政府として前向きということはない。さまざまな発言を承知しているが、まずは委員会としてどう評価するの、それを踏まえて判断をしたい。

○国が政治判断をするといっても、安全性に関してはいまだ十分安心できる状況にはなっていないのではないかと思う。
ところで、野田総理は就任当初こそ「脱・原発依存」に度々言及していたが、最近ではトーンダウンしているのか、増税で頭がいっぱいなのか、必ずしも現在の考えは明らかでないと思われる。「脱・原発依存」という基本姿勢は変わらないということでよいか。

(野田総理大臣)中長期的に原子力発電を低減していきたいという方針に変わりはない。

○低減ということは、原発への依存を時間をかけてゼロにする、という理解でよいか。

(枝野経産大臣)最終的にゼロとするかは現在調査会で議論をして頂いている。両方の意見があるのも事実。国民の意見も踏まえて判断をしていく。

○総理自身「寿命が来たら廃炉、新規は無理、という一つの基本的流れ」と言っていたのだから、意味するところは時間をかけて原発ゼロ、ということにならざるをえないではないか。

(野田総理大臣)無理ではなく困難と申しあげたと思う。個々の進捗もあるので、個別に判断をしていかなければならない。

○新規建設の可能性はあるということか。

(野田総理大臣)個々のケースはありえる。いろんなことがあり得る。
(枝野経産大臣)建設途中のものもある。事業者や地元の方ともよく相談しながら検討していく。

○建設中を除いては新たな建設はしないということで良いか。

(枝野経産大臣)最終的には政治判断。

○何故、政府がとりまとめる新たなエネルギー政策を夏まで待たなければならないのか。

(枝野経産大臣)国民にもさまざまな意見がある。再生可能エネルギーの進捗も見ていかなければならない。そうした中、期限を切って夏をめどに取りまとめようとしているところ。

○基本計画を決める前に、あるいは国会での事故調査の結果が出る前に目先の再稼働を行うことは、国民の意思にもかなっておらず、とても許されないのではないか。

(枝野経産大臣)中長期の話と短期の話は少し違うと考えている。

○まずは我が国が中長期的に原発とどう向き合っていくかという根本方針を決めて、国民に示さなければならないのではないか。

(枝野経産大臣)再稼働は重要な問題と認識している。しっかりと科学的な検証をすると同時に、稼働していない原発にも燃料棒はあり、稼働しているものとの安全性に違いはない。

○危機管理体制について、1年前の事故の際、これまでの災害マニュアルは何の役にも立たなかったと菅前総理自身が発言をしているが、今般の事故を踏まえて、電力会社や政府の危機管理体制はこの1年間で何が変わったのか。決定的に変わったと言えるのか。

(細野原子力事故担当大臣)情報共有できなかったことについては3次補正予算で障害を取り除けた。自治体との連絡体制も見直しを行った。防災基本計画については見直しの作業中であり、法制化も検討しているところ。規制庁の発足にも是非協力願いたい。

○少なくともそうした危機管理体制を含めて必要な対応がとられるまで、原発の再開はありえないと考える。改めるところは改める。あれだけの大事故のあとで原発の再稼働や原発輸出についても拙速に行うべきではないと申し上げる。

【今夏の電力需給】

○枝野経産大臣は今夏の電力状況について、「原発再稼働を前提としないでも、電力使用制限令を出さずに乗りきれる可能性は十分にある」と述べているが、そういう発言をしたということで良いか。確認する。

(枝野経産大臣)強制措置をしなくても相当な節電はお願いしていかなければならない。

○節電に関して電力使用制限令とまではいかないまでも、この夏も「暑くて暗い夏」を繰り返すということを想定しているのか。そうであれば一年経ったのにあまりに無策なのではないか。

(枝野経産大臣)昨年と比して原発の供給は少ない。一方で他の電力による供給の積み増しも行っている。節電について、昨年は時間のない中で無理をお願いしたが、できるだけ産業活動、日常生活に支障のないように様々なことを模索しているところ。

○模索しているといったが、熱中症でお年寄りの方がなくなるといった痛ましい事故が繰り返されないよう、どのような対策を検討しているのか。

(枝野経産大臣)ピーク時に民間部門での相当な節電をお願いしていく中で、完全に冷房を切らないまでも、例えば扉を閉めて冷房をするとか、カーテンを閉めるとか。高齢者や病気の方にもきめ細かく周知をしていきたい。

○政府としていつ今夏の需給見通しを出すのか。

(枝野経産大臣)決めていない。タイミングを模索しているところ。

○供給力のデータは電力会社のデータをそのまま使うのか。

(枝野経産大臣)電力会社データを基本にしていかなければならないが、本当にそれだけなのか、自家発電はどのぐらいあるのか、資源エネルギー庁、あるいは省庁横断のエネルギー環境会議できちんとやっていきたい。

○電力会社が提出したデータをそのまま使って作成しているのであればにわかには「はい、そうですか」というわけにはいかない。現状54基ある原発のほとんどが止まっているのに、電力がまかなえていることには海外から不思議がる声をよく耳にする。この冬も電力不足が言われながら、大きな停電は起きていない。「原発を動かしたい電力会社が需要を過大に、供給能力を過小に見積もっているのではないか」という疑念は晴れない。需給情報の客観性、信頼性を高めるために提案するが、第三者の立場からチェックする外部委員会を設けるべきであると思うが、政府の見解はいかがか。

(枝野経産大臣)電力会社の提出するデータについては罰則規定も含めて規定されている。確かにコスト検証の際には委員会を作ってやったが、いずれにしても経産省に留まらず、知見者の意見を聴くということはやっていきたい。

【天然ガス備蓄】

○現在政府としては石油と石油ガス(LPガス)のみを備蓄し、震災後の発電需要からLNGへの依存度が高まっているが、現状ではLNG、あるいは天然ガスの備蓄は行なっていないということか。

(枝野経産大臣)ご指摘の通り。

○政府として備蓄を考えていくということはないのか。

(枝野経産大臣)供給源が多様化、分散化されており石油とは状況が少し違うと認識している。コストも多くかかる。

【環境関連投資促進税制】

○今回政府が提案している環境関連投資促進税制の拡充では、太陽光発電設備及び風力発電設備については、即時償却を認めるという内容である。即時償却は、その年度に大きな損金を計上することにより税負担を軽減するためのものであるから、儲かっている会社が対象となっていると思われる。そもそも再生可能エネルギーは儲からないということで買い取り制度を導入したわけであるが、矛盾しているのではないか。再生可能エネルギー事業を中心に行う会社ではなく、他に大きな事業を行って利益をあげている企業が、税務上の損金を作るために再生可能エネルギーに投資を行うことが促進されることが想定されるわけであるが、政府はこのような企業を助けるために法整備を行おうとしているのか。私の頭の中にはすぐに思い浮かぶ会社があるが。

(安住財務大臣)そういう趣旨ではない。基準をしっかりと設けてあるし普及促進を図ることが目的。

○一年間運用をしっかりとみて、検証を行うべきと考えている。

動画はこちら

 

2012年03月13日 (火)

3/14(水)参議院予算委員会で質問に立ちます!

3/14(水)参議院予算委員会で、中西けんじが質問に立ちます。

エネルギー問題に絞り、原発再稼働、今夏の電力需給、電力料金値上げなどにつき、野田総理、枝野経産大臣の認識を質します。

 

    3/14(水) 16:09  ~16:36   (予定) 

    時間は早まる可能性がございますので、お気をつけ下さい。

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

尚、3/16(金)も参議院予算委員会の集中審議で質問に立つ予定です。

正式に決まりましたら、改めてご案内させて頂きます。

2012年03月13日 (火)

国会見学バスツアーのご案内(横浜市港南区内がバスの発着地となります)

国会議事堂や議員会館の見学、造幣局の見学バスツアーを下記の通りを企画させて頂きました。今回は横浜市港南区内をバスの発着地としています。皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

■日時:2012年4月16日(月)■

行程:

港南台駅付近出発⇒野庭交番前付近出発⇒上永谷駅付近出発⇒上大岡駅付近出発

⇒国会議事堂・議員会館見学、昼食(議員食堂)⇒造幣局⇒帰路へ(ご乗車同場所)※17時頃解散予定

 

会費:4000円(昼食込み)※ご乗車時にお支払いして頂きます。

 

○集合時間&集合場所○

8:30 港南台駅 コンビニポプラ前付近

8:50 野庭交番前付近

9:00 上永谷ミスタードーナツ前付近

9:20 上大岡駅 東京方面21号線沿い(三井にリハウス前付近)

 

※4/11(水)または定員になり次第、締切とさせていただきます。

※尚、国会日程の事情により延期となる事がございますのでご了承ください。

 

 

○お申し込み方法○

お電話・FAX・メールにて受付ております。

FAXおよびメールにてお申し込みの際は以下4点の必要事項をご記載頂ますよう宜しくお願い致します。

●お名前

●ご住所

●ご連絡先(固定電話もしくは携帯電話)

●バスご乗車場所

 

電話番号:045-641-6511

FAX番号:045-641-6513 

※FAX受信致しましたら、受信の旨ご連絡させていただきます。

メールアドレス:info@nakanishikenji.jp

 

お問い合わせ先:中西けんじ横浜事務所045-641-6511

 

 

 

   

2012年03月10日 (土)

長谷寺 東日本大震災 一周忌追善法要 鎮魂の万灯会

浄土宗・真言宗・臨済宗・日蓮宗の4宗派による、宗派を超えた追善法要が行われました。

手を合わせ、首部を垂れ、思いを馳せました。様々な思いが胸をよぎりました。

ご冥福をお祈りいたします。合掌。

2012年03月10日 (土)

浅尾慶一郎議員 早春の集い@横浜市栄区

先週末の葉山での会に続き、横浜市栄区での浅尾議員を囲む会が催されました。

会場に入りきらんばかりの参加者で大盛況でした。

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