中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2012年03月31日 (土)

横浜駅西口 大街頭演説会

 

 

 

 

 

横浜駅西口高島屋前でみんなの党神奈川の街頭演説会を開催しました。

 

 

 

衆議院選挙に向けて準備中の衆院支部長や地方議員が勢ぞろいし、かわるがわるマイクを持った後、

 

浅尾政調会長、私、渡辺代表の順で国政に関してみんなの党の主張を展開しました。

 

 

 

春の嵐のような天候でしたが、高島屋の軒先では大変多くの方が足を止めて聞いてくださいました。

 

有難うございます。渡辺代表が来るということで、数多くのマスコミも取材にあたっていました。

 

 

 

国政のほうはまさに風雲急を告げるといった様相になってきましたが、今日の春の嵐が次期衆院選で

 

みんなの党が政界に吹き起こす嵐の予兆であることを願います。

 

 

 

それにしても、今日の雨と風はすさまじかったですね。スーツはビショビショになり、

 

街宣車の上にいる間にビニール傘が3本折れてしまいました。

 

 

 

                                            【塩坂源一郎県会議員】

 

 

 

       【衆議院神奈川7区 田中朝子支部長】           【衆議院神奈川10区 久米英一郎支部長】

 

 

 

        【衆議院神奈川14区 太田祐介支部長】          【衆議院神奈川17区 井上義行支部長】

 

 

【神奈川県内議員・支部長・支援者の方々】

 

 

 

 

 

 

2012年03月30日 (金)

3/31(土)神奈川に渡辺喜美代表来たる!!

下記の通り、みんなの党神奈川として大街頭演説会を開催致します。

ご多忙の折とは存じますが万障お繰りあわせの上、ご参集いただきますようご案内申し上げます。

 

日時:2012年3月31日(土) 12:30~14:00

場所:横浜駅西口 高島屋前

 

弁士:

みんなの党代表     渡辺喜美衆議院議員

みんなの党政調会長  浅尾慶一郎衆議院議員

みんなの党政調副会長 中西健治参議院議員

 

参加者:

みんなの党神奈川県衆議院支部長

みんなの党神奈川県議会議員

みんなの党横浜市・川崎市・相模原市市議会議員

みんなの党神奈川県内一般市町村議会議員

 

※弁士は予告なく変更になることがございますのでご了承下さい。

2012年03月29日 (木)

3/29 財政金融委員会報告

今日の委員会では、最後の2時間に総理大臣が出席したことから、2回質問に立ちました。

野田総理大臣には、これまでの予算委員会や財政金融委員会で岡田副総理や安住財務大臣に対して質問した、消費税増税のための条件および歳入庁の設置に関しての質問を行いました。

以下概要です。 動画(1)はこちら

【消費税増税の前提条件について】
これまで予算委員会や財政金融委員会で、政府が増税の根拠としている、改正所得税法の附則104条に規定されている「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」という前提が達成されていると言えるのかという点について岡田副総理や安住大臣にはすでに質問をしているので、今日は総理大臣にしっかりとお答えいただきたい。

○法案を閣議決定する以上、現時点で経済は好転しているという理解ということで良いか。

(野田総理大臣)好転の解釈になるが、「改善していく過程にある」ということ。諸々の数値を総合的に勘案して判断することとなるが、先の月例経済報告でも「景気は緩やかに回復しつつある」とされている。

○前提条件が満たされているから法的措置を取るということか。もう一度確認する。

(野田総理大臣)そういうこと。

○平成19年度と比較して8%も名目GDPが落ち込んでいるのに「好転」というのであれば、2014年、2015年の判断の際も実際にはフリーパスになるのではないか。

(野田総理大臣)持ち直しつつあるということは間違いないと思っている。

○一昨日の本委員会で、「弾力条項」に数字を明記できない理由を問われ、安住財務大臣は、「デフレが長く続く中、バブル期を除いて、名目3%、実質2%の経済成長を達成したことはなく、高い目標である」「人口減少や需給ギャップという構造問題もあり、公共投資をしてきても達成できていない」との発言をされ、名目3%程度、実質2%程度の経済成長率の達成が困難だという認識を示した。政府自らが掲げた新成長戦略で書いてあるこの数値の達成を政府として実は達成困難であると考えているということか。総理の見解を伺いたい。

(野田総理大臣)昨年末の「日本再生の基本戦略」にもこの数字を書かせて頂いており、デフレ・円高を克服するために全力で成長戦略のための施策を行い、何としても達成すべき目標である。

○これまでにも私は「経済状況の好転」の判断基準を明らかにすることを求めてきており、名目GDPの絶対値でリーマンショック前に回復することが指標となるのではないかと提言してきているが、今回の消費増税法案附則18条に書き込まれるという「2011年度から20年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度」という数値目標は、2014年、2015年時点では、増税の判断基準となりえないどころか、判断の裁量にすらならないのではないか。

(野田総理大臣)できるだけ早期に実現すべくあらゆる経済施策をやっていきたい。
(安住財務大臣)前回申し上げたのは事実関係。従って規制改革などの様々な施策をやりながら達成していきたい。

【歳入庁設置について】

○先日の本委員会で安住財務大臣に検討状況を伺った際に、メリット・デメリットをしっかりと見極めて、設置するかしないかを含めて考えるというスタンスで答弁がされたが、法案に書き込む以上、歳入庁を設置するということが前提になっているという理解で良いか、総理大臣にお伺いする。

(野田総理大臣)現在副総理の下で検討チームを立ち上げ、4月頃に中間報告を取りまとめることとなっている。納付率向上という信頼制の観点、行政効率化の観点、マイナンバー法や新年金制度等も踏まえた新制度への対応という観点から検討を行い、国民視点に立った徴収体制を構築するということで検討を行っていきたい。

○設置しないということもありえるということか。

(野田総理大臣)基本的には徴収体制を構築するということでの検討を行うということ。

○2007年に民主党が国会に提出した「歳入庁設置法案」では歳入庁は、財務省内ではなく内閣府の外局として設置するという考えであったが、その考えに変わりはないということで良いか。

(野田総理大臣)制度設計はこれから。かつてはご指摘の通りそういう考えであった。

○実施時期というタイムラインについてはどのように考えているか。当然2014年、2015年までにはと考えるが。

(野田総理大臣)それも含めて中間報告の中で見えてくると思う。みんなの党も法案を提出していることは承知しており、参考にさせて頂きたい。 動画(1)はこちら

 

総理への質問に先立ち、政府が金融円滑化法(モラトリアム法)の再延長に合わせて、企業再生支援機構による支援決定期限を延長しようという「企業再生支援機構法改正案」についての質疑も行いました。

企業再生支援機構はこれまでの2年間で23件しか支援実績がなく、しかも出資額で96%、融資額では98%がJAL再生で占められてきており、必ずしも中小企業の支援に役立っているとは思えません。機構が新規案件を受け付けるのではなく、むしろ各地域の中小企業再生支援協議会を強化しつつ、機構のスキルをそこに移していくことが真の中小企業支援につながるとの立場から、本法案についてもモラトリアム法案の再延長とあわせて反対の立場から質問を行いました。

その後に7本の法案の採決がなされ、みんなの党を代表して、金融円滑化再延長法案および再生機構法案改正案については反対討論を行った上で反対をしましたが、多数決でこの2法案を含む7本の法案はすべて可決成立し、明日の本会議で正式に可決されることとなりました。

特に反対をした2法案については、今後もその運用をしっかりとチェックしていきたいと思っております。

以下、質疑の概要です。 動画(2)はこちら

【企業再生支援機構法案】

○政府は、今年でモラトリアム法の延長を最後のものとし、企業再生によるエクジットを確実にするためとして、モラトリアム法の延長と併せて企業再生支援機構による支援決定期限延長を行おうとしているが、これは無理筋であると考える。機構のこれまでの支援案件数は23件にとどまっており、一方、モラトリアム法による貸し付け条件変更件数は昨年の9月までで229万件と、桁が5個程度多い。数を考えればまったく有効な施策といえないのではないか。

(自見金融担当大臣)モラトリアム法で実際に支援が必要な会社は5~6万社と想定しており、そうした会社にはコンサルティングを丁寧にやっていく。地域がまたがる、あるいは高度な専門性が必要なものについては機構の活用が必要と考えている。

○金融庁からは、この数に対処するためには各地域の中小企業再生支援協議会とも連携していくと言う説明があったが、各都道府県に設置された支援協議会の常駐専門家の総数は253名。一都道府県あたり、平均5名に過ぎない。支援協議会に十分な体制とスキルがあると到底言えないのではないか。

(宮川中小企業庁次長)支援協議会では設立以来の9年間で23923社の相談を受け、3114社の再生支援を行ってきておりノウハウの蓄積がなされてきている。253名に加えて地域の専門家との連携も進めてきているが、機能強化も必要であり、デューデリジェンスの簡素化による処理件数増加、人員の増加等について早急に具体策を取りまとめていきたいと考えている。

○再生支援協議会の活動実績を年度ごとに見ていくと平成21年度までは過去7年間ずっと3000件程度の相談件数だったものが、円滑化法が施行された平成22年度以降2000件以下と激減している。これをどうとらえているか。

(大串政務官)事実としてはそういうこと。今回が最終延長であり、エグジットしていく必要があるということを市場にしっかりと知ってもらい、支援協議会も含めてしっかりとエグジットして再生してもらうということが必要。件数が減っていることについては、円滑化法との関係もすべて排除することはできないと考えている。

○このことは、円滑化法があるかぎりは再生支援協議会に中小企業の相談が寄せられないということも意味しており、並び立つものではないと考えている。
○加えて、金融円滑化法のエクジットとして考えたとき、支援機構は新規案件など引き受けるべきではないと考えている。これまでの実績を考えても、今後の可能性を考えても、数千、数万の中小企業の相手をすることなど出来るはずが無い。政府の説明だと再生支援協議会に支援機構からスキルトランスファーを行い、再生支援協議会が全面に立ってこの桁外れに多い中小企業からの相談を受けるという絵を描いているようだが、それならば支援機構は新規案件の受け入れなどせず、再生支援協議会の支援に全力を尽くすべきではないか。ところで、企業再生支援機構自体が職員数は何名か。

(神田内閣府大臣官房審議官)146名。定員は202名であり増やす余地はある。予算措置も行っている。

○現在支援を行なっている対象先のフォローを考えれば、機構が新たな支援を引き受けるのではなく、支援協議会へのノウハウの移転を中心に考えるべきといったことも、よくよく考えていかなければならないと考えている。

○ところで、宮川中小企業庁次長は21日の衆議院財務金融委員会で、再生協議会と再生支援機構の連携強化のための調整を今後していくと発言しているが、これはこれからの話なのか。これまでどのような連携、あるいはスキルトランスファーが行われていたのか。

(宮川中小企業庁次長)これまでも一部の案件については守秘義務契約を締結したうえで情報を共有したりしてきているが、4件にとどまっており、十分ではないと思っている。今まで以上に密接に連携を図っていきたい。

○スキルトランスファーの受け手とされる企業再生支援協議会への国からの予算措置は平成23年度で42億円、来年度は47億円に微増するにすぎない。本当に真剣に取り組む気があるのか。今回の支援機構延長法案を見越した上での予算措置だったのか。つけ刃で急に絵を書いただけなのではないか。

(宮川中小企業庁次長)この予算の中で何とかやっていきたい。加えてデューデリジェンス簡素化で処理期間を短縮し取扱件数を増加させていくということもあわせてやっていきたい。予算措置については延長方針は昨年の年末に発表されてものであり、予算要求は夏であったので、通常の予算措置である。

○支援機構は、これまでの2年半で560ぐらい相談があった中でふるいをかけていくと最終的に22件になったということだ。今回の延長で23件程度の支援を行うことが支援機構の予算根拠になっているようだが、これから1年間の延長の中で、何百社からの相談を受けると想定しているのか。23件も本当に受けるつもりなのか。

(神田内閣府大臣官房審議官)相談件数には電話によるものも含まれており、また23件の中には昨年10月までに申請を受け付け、支援を決定したものも5社含まれている数字である。

○支援機構は官民共同の企業再生ファンドと考えられているが、ファンドというのは全体で上手く回ったかどうかを考えるものだ。政府保証付きで資金調達もしているわけだから、ちゃんと上手く回して貰わないといけないし、現場の方々はさぞ大きなプレッシャーを感じていることだろう。そうすると、出資額で96%、融資額で98%をしめるJALにおける成否が、ファンド全体の成績を決定づけるというのは明らかだ。中小企業向けの出資、融資でいくら頑張ったってJALでこけたら全部吹っ飛んでしまう。100社、200社に投資するとうたって立ち上げた再生ファンドが、結局22社にしか投資できませんでしたということになれば、民間のファンドであれば大問題になる。投資家一人一人に頭を下げて事情を説明するような問題だが、これについてはどう考えるか。

(神田内閣府大臣官房審議官)半分民間に出資してもらっている。中小企業再生センターという組織を機構の中に設け、案件発掘にも努めてきたところ。今後もセンターの機能強化を図っていきたい。

○衆院財務金融委員会で大串政務官が、支援機構の支援を受けた富士テクニカ宮津に関して「二社統合による受注価格競争を緩和する効果」と発言しているが、これはどういう意味か。独占禁止法の観点から、政府答弁としては如何なものか。

(大串政務官)公正な競争が市場にあることは重要であり、それが歪められることがあってはならない。本件について言えば利益率が低く、厳しい競争状況だったという中で、統合による効果としては一定程度あろうという趣旨で申し上げた。

○今行うべきは、支援機構のよる新規案件の受付ではなく、企業再生支援協議会を強化した上で、しっかりと機構のスキルを移管していくことであると申し上げて質問を終わる。  動画(2)はこちら

【「金融円滑化法再延長法案」「企業再生支援機構法改正法案」に対する反対討論】

動画(反対討論)はこちら

中西健治です。

私は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」ならびに「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案」に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

金融円滑化法は、金融機関の隠れ不良債権や産業活性化に真に資しているのかについて、かねてより問題点が指摘されているところから、昨年3月の法案延長の審議の際には、今後政策効果の判断をより的確に行うために、金融庁に対して、条件変更を繰り返し行なっている融資先の実情把握すべきことを指摘し、かつ金融庁もその必要性を認識していると答弁したにもかかわらず、二度三度条件変更をおこなった貸出先の数も、貸出総額も把握していないということが判明しました。またそれぞれの金融機関につき、円滑化法の求めに応じる形で条件変更を行った債権額や引当率についても実情が把握されておりません。そうした政府の不誠実な対応では、昨年の延長による政策効果は全く明らかではなく、多々指摘されている問題点につき、懸念を拭うことはできず、今回の再延長は到底認めるわけにはいきません。

企業再生支援機構法案についても、企業再生支援機構の体制やこれまでの支援実績を勘案すると、金融円滑化法が対象としている膨大な数の中小企業の支援を行うための出口戦略として有効に機能できるとは考えられません。支援機構は、新規案件の受け入れ期限の延長を行うのではなく、各都道府県の企業再生支援協議会へのスキルトランスファーにこそ全力を尽くすべきでありますが、その受け手である再生支援協議会の強化等の対応も何ら行われておらず、本法案の趣旨には全く賛同できるものではありません。

産業の新陳代謝を阻害し金融システムの健全性も損ないかねず、またそうした企業に雇用される人々の将来をも摘み取ってしまっている本法案には断固として反対である旨を申し上げ、私の反対討論とさせて頂きます。

動画(反対討論)はこちら

 

2012年03月28日 (水)

3/28 財政金融委員会報告

今日は午前と午後の2回、各々15分と20分質問に立ちました。

午前中はみんなの党が3/15に提出した歳入庁設置にかかわる質問を財務大臣に、午後は政府が提出している、中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の再延長にかかわる質疑を行いました。

【歳入庁】  動画(午前)はこちら
みんなの党は3/15に「歳入庁設置法案」を提出した。ここにきてようやく政府も前向きに検討をされているようであり、今回の消費税増税法案の附則に「歳入庁創設の検討作業を進め、必要な措置を講ずる」のような文言を明記する方向で調整がされていると伺っている。

3/22にはみんなの党が全国会議員に呼びかけた勉強会には、民主、自民、社民、新党きづなの各党あわせて約100名の議員等が参加され、賛成意見が相次いだ。

最終的にどういう法案になるかはまだお答えいただけないと思うので、本日は、歳入庁創設にかかわる財務大臣の考え方を伺っていきたい。

○財務大臣として歳入庁創設には前向きであるということで良いか。

(安住財務大臣)メリット、デメリットを検討するためのデータは財務省としてもしっかりと出させて頂く。国税庁は長い間、高い専門性の蓄積を有しており、年金機構と融合するのがどうなのか、しっかりと議論をしていきたいと考えている。メリット、デメリットがまだわからないというのが正直なところ。国民にとってプラスになるのであればそれで良い。

○みんなの党の勉強会に民主党からも約70名ご出席いただいたが、そのことについての財務大臣としての感想をお伺いしたい。 
(安住財務大臣)問題意識を持っているということだと思う。決して後ろ向きということではないが、徴税機能がガタガタになってもいけない。

○増税の前に、取るべきものはきちんと取るのが先であるという考えの表れだとは感じないのか。

(安住財務大臣)年金機構の職員をもう一度公務員にするという問題点もある。

○みんなの党は現在の国税庁の人員数からさほど増やす必要はないと考えている。

(安住財務大臣)今の国税庁の人員でやることは物理的に無理と考える。年金機構の全員をクビにするということには反対である。

○年金機構の徴収部門の話をしており、そんなに多い人数ではない。ところで、2007年に民主党が国会に提出した「歳入庁設置法案」では歳入庁は内閣府の外局として設置するという考えであったが、その考えに変わりはないか。

(安住財務大臣)政権与党として責任ある立場で現実的な対応をしていくということ。予断をもたずに考えていきたい。

○財務大臣は、財務省から国税庁を所管外にするのは嫌だなんていう量見の狭いことをお考えになっているということはないということで良いか。

(安住財務大臣)悪貨は良貨を駆逐するということもある。年金機構が発足してまだ3年も経っていない中で形を変えるのもいかがかということもある。

○タイムラインはいつぐらいを考えているのか。

(安住財務大臣)作業チームを立ち上げ、これから議論をしていく。

○消費税増税法案に書き込むのであれば、当然増税と平仄を合わせるべきではないのか。

(安住財務大臣)2014年に8%、2015年に10%と書いてあるわけであるから、それまでの間にということになる。 
動画(午前)はこちら

【モラトリアム法案】 動画(午後)はこちら

政府は、中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法の延長と、企業再生支援機構の支援決定期限の延長を求めているが、これは大きな問題である。
自見大臣が衆院財務金融委員会で「率直に言えば、いろいろな業界、団体も意見が結構割れた」と述べていたように、国会で議論も深めずに、全会一致で通過するようなものでは決してないと考えている。

○まず金融庁による報告徴求、実態把握について伺いたい。昨年3月の法案延長の審議の際には、みんなの党は震災直後ということもあり延長に賛成をしたが、本委員会では私は「来年(延長の可否を)判断するときに、条件変更を二度三度と要請している融資先、そのうち実際に経営再建計画を策定した融資先等のデータを金融庁が把握する必要がある」と指摘したところ、当時の和田政務官が「問題意識を共有する」「何度か条件変更を申請される方々の実情をもっとしっかり把握する必要がある」と答弁された。にもかかわらず、質問主意書によってこの点を尋ねたところ、法定報告で求めていないために、二度三度条件変更をおこなった貸出先の数も、貸出総額も把握していないという答えが返ってきた。こんなことでいいのか。昨年の答弁はなんだったのか。   
(中塚副大臣)実態把握は大事なことと考えている。すべての金融機関から報告を求めるということはコンサルティング機能に支障が出ると考えており、一部からヒヤリングをするということで、過度な負担がかからないようにしている。

○今回の延長において、最低限でも自社、関連企業を併せて何度目の延長なのか、個社を識別できる法務局の法人番号や金融機関の口座番号などを用いて報告を義務づけるべきではないか。まったく難しいことではないと思う。なぜしないのか理解できない。 
(細溝監督局長)質問に答えず。
(中塚副大臣)ヒヤリングの結果、リスケの割合は把握している。取引形態も多種にわたることから重い負担となることをご理解いただきたい。

○官製の隠れ不良債権とはいわないまでも、金融庁は少なくとも貸付条件の変更に応じた債権残高やそれに対する引当割合がどの程度に上るのか把握しているべきである。その点質問主意書で尋ねたところ、それに対しても把握していないという返答が返ってきた。金融庁はこの1年間何をしてきたのか。本来金融庁は金融システムの安定性を守るのが仕事であり、中小企業の経営を心配するのは中小企業庁の仕事である。本業をほったらかしにしているのではないか。本来の責務を認識し、金融機関の実情把握をし、厳しい債権管理を求めるべきではないのか。

(細溝監督局長)不良債権は累計で約11.6兆円、そのうち引き当ては約8割を超えているという認識である。

○各行ごとのデータは持っていないではないか。

(細溝監督局長)オンサイトとオフサイト検査をうまく組み合わせながら把握に努めているところである。円滑化法だけで条件変更がされているということではないことをご理解いただきたい。より実態把握できるようにするということについては検討をしていきたい。

○モラトリアム法の延長に関しては、今回こそ「最終延長」という話になっているが、今回が本当に最後だということを、何らかの形で担保できるのか。

(自見金融担当大臣)昨年末の大臣談話でも今回が最後ということを明示しており、再度延長する事は考えていない。

○条件変更を行った企業が概ね30万か40万社あると細溝監督局長が話していた対象企業に対して、1年以内に何らかのエクジットを考えないといけないわけだが、金融庁の目算はどうなっているのか。自立する企業、支援機構が支援開始する企業、支援協議会が面倒を見る企業、倒産する企業など、どういう数字を思い描いているか。

(中塚副大臣)大半が自立できているとみている。要管理対象となるのは約5~6万社ぐらいと考えている。そうした企業は転業、事業譲渡、廃業等、いろいろなことを考えていかなければならないと認識している。

動画(午後)はこちら

2012年03月28日 (水)

3/27 財政金融委員会報告

今回の質問は50分という、これまでの最長の時間での質問となり、いつも少ない時間の中であわただしく質問をすることが多いだけに、じっくりと質問をすることができました。AIJ問題、年金交付国債新設に伴う一般国債債権者保護の問題、増税の前提条件である経済の好転、税制改正案、休眠口座など幅広い分野にわたって質問をしました。

以下概要です。 動画はこちら

【AIJ問題】
○前回の当委員会で、投資一任業を登録制に変更したことに関し、自見大臣は「唐突に投資顧問業が参入してきたという印象」と、ネガティブともとれる発言を行った。その後私が「間違いだったというニュアンスなのか?」と質しても、質問とは全く無関係な答弁をされ、はっきりとお答えにならなかった。まずは先日の大臣発言の真意を確認したい。

(自見金融担当大臣)答弁意味不明。
(大串政務官)今回の事案をしっかりと分析したうえで、登録制の問題も含めて予断なく考えていきたい。

○ずさんな運用の再発を防ぐために、資産を管理する信託銀行が警告を発する仕組みを導入するのは賛成だ。監査法人に対してはどうするのか。一部の監査法人は「駆け込み寺」と呼ばれているが、そうした状況があることを認識しているか。        

(大串政務官)職責を果たしていない、適切な監査を行っていないということであれば問題であり、きちんと監督、調査を行っていきたい。

○年金、基金には投資顧問会社が設計運用する私募投信の他に、仕組み債のかたちで複雑な為替リンクノート、金価格リンク債、クレジットリンク債などが多数証券会社から持ち込まれて、良い顧客になっている、すなわち、食い物にされている、ということをよく耳にする。以前は宗教法人、学校法人などを顧客としていたが、年金にも手を広げ、コンプライアンスのゆるい一部の外資系では過剰な接待まで行われているらしい。そうした状況があることを認識しているか。

(細溝監督局長)監督指針に沿って法令順守状況を見守っている。仕組み債に関しては法令違反をしているという事例は現在のところない。

○行政処分が出てからでは遅いのではないか。

(細溝監督局長)顧客への保護体制を確保しているのかも検査のポイントにしている。

○温泉での接待は把握しているのか。

(細溝監督局長)個別のケースについてのコメントは差し控える。

○金融庁は厚労省と共同して、年金の運用の実態を調査するべきではないのか。

(自見金融担当大臣)ご意見もしっかりと踏まえて関係省庁と密接に連絡を取りながら再発防止に努めたい。

○共管とすべく、是非金融庁から申し入れを行うべきであると申し上げておく。
証券取引等監視委員会、財務局のマンパワー、金融行政の効率性、検査を受ける側の大きな事務負担を考えると、いわゆるオンサイト検査の数を大幅に増やすことは正しい処方箋だとは思えない。それよりも、投資顧問会社、および年金、基金に対する調査書徴求等のオフサイトモニタリングの質を高め、それらをリスク・ベースの判断に有効に使用していくのが正しい手法ではないか。 

(細溝監督局長)オンサイトのみならずオフサイトについても非常に重要なことであると認識している。

○今回の事案を受けて、独立系の投資顧問会社との契約を打ち切るような動きが出ている。私は志高く運用アドバイスを行なっている独立系投資顧問会社を幾つも知っている。様々な運用手法、哲学をもった業者は、市場の健全な発展のために必要だと考えるが、こうした逆風をどのように考えているか。なにか手を打つ考えはあるのか。

(大串政務官)金融全体がシュリンクすることのないようにするためにも、今回の事件をしっかりと分析していくことが必要と考えている。

○検査結果の公表をできるだけ早く行うよう申し入れておく。

【ネガティブ・プレッジ】
○前回の3/16の予算委員会で私は「ネガティブプレッジ」、すなわち「担保提供制限条項」という社債市場で通常見られる条項をひいて、年金交付国債や復興債でその償還財源として、消費税・所得税増税分や政府保有株式の売却等の税外収入を取り分けてしまうことは、一般国債の保有者からすれば償還財源が制限されることになるので、投資家保護、ならびに一般国債の信認の観点から問題をはらんでいるところから、その認識をただしたところ、安住大臣は「中西ワールド」などと発言し、私がまるで特殊な別の世界の話をしているような発言をされたが、発言の趣旨を再度伺う。どういう意味か。

(安住財務大臣)プロの世界ということで申し上げた。社債と国債の徴税権を比較するには無理があると思う。政策の優先順位として財源を確保するということである。

○国と企業の違いはあるにせよ、投資家保護の精神は尊重されるべきではないのか。

(安住財務大臣)当然のこと。市場がどう見ているかは十分に意識しながらやっている。

○安住大臣の言葉を借りれば「新しいスキーム」と言うのなら、鉄板の説明ができるようになっていなければならない。消費税の社会福祉目的税化が根本の話であり、これは別途取り上げていきたい。

【消費税増税・経済の好転】  配布資料(日米名目GDPの比較)はこちら
次にやはり前回の予算委員会で取り上げた「経済の好転」についての認識を質したい。
附則104条が明記するところのこれまでの3年間と、政府が新しい法案で増税を実施しようとしている時期までの今後3年間、を分けて議論したい。

○私は前回予算委員会で名目GDPの推移のグラフをお見せして、改正所得税法の附則104条に規定されている「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」という「法制上の措置を講ずる」前提が達成されていると言えるのか、岡田副総理大臣にお尋ねしたところ、「必ずしもリーマンショック以前の状態に戻らなくても戻る過程にあるということで十分」との表現で見解を表明されたことについて、その時は隣にいた安住財務大臣の見解をお聞きしなかったので、安住大臣の見解を伺いたい。

(安住財務大臣)岡田副総理と同じ認識。最後の平成22年度は上がり基調であったことから、前政権であってもやはりやったのではないかと思っている。

○このグラフを見て「戻る過程」と思うのか。

(安住財務大臣)落ち続けるということではないと思う。

○資料は日米の名目GDPの推移のグラフである。当事者本国のアメリカはまさにリーマンショックは一時的なものであり、明らかに経済状況は改善していると言えるが、これと比較して日本を見てみた場合、現時点ではとても経済状況が好転しているとは言えないのは明らかではないか。財務大臣の見解は。

(安住財務大臣)2011年は大震災もあり特殊な状況。今後の状況も見て判断していかなければならない。

○岡田副総理は予算委員会で私のグラフに確定した数字が発表されている2010年度までしか記載していなかったことをとらえて、「2011年度がどうなるかもみなければ」と発言されていたが、正直、大震災が発災し、日本経済に大打撃を与えたという認識すら持っていない副総理にびっくりした。政府としての景気の動向に関する認識があまりにうすいのではないか。予測では当然前年よりも落ち込んでいるわけであるが、財務大臣は2011年度のGDPは前年度よりも低くなるとの認識をお持ちか。   
(安住財務大臣)大幅に上昇しているとみるのは難しいと思っている。まだ数字が出ていないが、2011年がトータルとして良くなったとは思っていない。

○2014年までにリーマンショック前に回復することが条件となるのではないか。

(安住財務大臣)デフレ脱却をして経済を好転させたいということであらゆる施策をやっていく。

○名目GDPの数値目標を何故設定しないのか。

(安住財務大臣)個別の指標を前提とするのではなく、諸要素を判断していく。政治判断となる。

○政治判断をするためのモノサシが必要であるということを申し上げておく。

【地球温暖化対策税】
○税収がエネルギー特会にいくことの理由として、先日の本会議にて枝野経済産業大臣から受益と負担の関係を明確にするためとの答弁があったが、財務大臣としては、一般論として特別会計を整理してできるだけ一般会計に寄せていきたいとの考えをお持ちではないのか。

(安住財務大臣)特別会計についてはピーク時には45あったのを今後17にしていこうとしているところ。今回の措置は決して肥大化につながるものではなく、消費者の目から見て別にした方が納得していただけるということで行っている。

【環境関連促進税】
○環境関連促進税では即時償却が認められることになるわけだが、一方で再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートする。このふたつの制度は、固定価格買取制度が再生可能エネルギー事業は当初は利益が出にくいことを前提としているのに対し、即時償却は利益の出ている会社、儲かっている会社が採用するもので、相矛盾している。これでは本業で大きく利益を出しているところが、税務上の損金を作るために再生可能エネルギーに投資を行うことが促進されかねない。私の頭にもすぐ思い浮かぶ企業がある。予算委員会では安住財務大臣は「事業規模の要件をきちんと設ける」「本気でやる人を対象とする」と発言したが、具体的にはどういう要件を設けるのか。

(安住財務大臣)H25年度末までの取得について、太陽光であれば10kw以上、風力であれば1万kw以上の発電設備を有し、総出力が一定である等の明確な基準を設ける。

○私は一定期間の運用後に、実態がどうなっているのかについて検証を行い、必要に応じて税制の見直しを行うことが必要であるとの認識であるが、財務大臣の認識はいかがか。

(安住財務大臣)この税制が別目的に使われるのは本意ではないので、しっかりと状況を見守っていく。

【自動車2税】
○今回の税制改正では取得税撤廃は見送り、重量税はわずかばかりの減税、0.5トンにつき900円、1.5トンだったら年額2700円にしかすぎない減税となった。政治的な妥協がなされたと理解しているが、何故抜本改革は先送りとなったのか。  
(藤田財務副大臣)Co2削減を促すことを目的としている。エコカー減税と合わせて雇用の空洞化を防ぐ効果もあり、効果の資料もある。

○資料は別途示してほしい。消費税との二重課税の問題もあり、道路特定財源が一般財源化された今、もはや徴税根拠が失われており、本来は、抜本的に見直して、消費喚起と地球温暖化対策の2点を勘案しながら再構築していくべきではないのか。  
(安住財務大臣)そういうご指摘は十分あると思う。取得税は地方の重要な財源で自治体から残すよう強い要請があったのも事実。基幹産業にかかわる、内需に直結する税金であるが、2重課税の点、消費者から納得されるものを考えていく必要があると考えている。

【休眠口座の活用について】
○財産権の侵害のおそれがあるという指摘に対してどのような認識をもっているか。

(森本総務企画局長)古川大臣から「預金者からの支払い要求には応じること」という前提が示されている。

○たとえばカナダでは一旦中央銀行に移管して、一定額(残高1000カナダドル、約8.4万円)未満の預金は最後の取引か40年間払い出しの手続きがないものは没収というワンクッションを置いた形で運用をしているが、そうしたやり方をとると財産権上、制約は低くなるということはあるのか。

(森本総務企画局長)しばらく公的機関で保管をすれば制約が少なくなるかということについては検討中でありにわかには答えかねる。財産権保護については十分に留意するべきと考えている。

○銀行が負担している口座管理コストについてどのように考えているか。

(森本総務企画局長)休眠になった後も払い戻し率が高いという状況もある。重要な論点であると考えている。

○各銀行はすでに会計上利益として計上しているが、そうした場合、法的に何らかの制約が出てきて実現できないということが考えられるか。

(森本総務企画局長)古川大臣より過去のものは対象外とするという方針が表明されているところ。

動画はこちら

 

 

2012年03月28日 (水)

3/29(木) 参議院財政金融委員会で質問に立ちます!

3/29(木)参議院財政金融委員会で、中西けんじが2回質問に立ちます。

 

① 14:20 ~14:40 (予定)

企業再生支援機構法案について内閣府や中小企業庁に質します。

 

② 16:40~16:50 (予定)

消費税増税や歳入庁の設置について野田総理へ質します。

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

尚、4/3(火)も財政金融委員会で質問に立つ予定です。

AIJ問題について浅川和彦社長他、参考人の方へ質問します。

詳細が決まりましたら改めてご案内させて頂きます。

2012年03月28日 (水)

渡辺喜美代表 神奈川に来たる!!

下記の通り、みんなの党神奈川として大街頭演説会を開催致します。

ご多忙の折とは存じますが万障お繰りあわせの上、ご参集いただきますようご案内申し上げます。

 

日時:2012年3月31日(土) 12:30~14:00

場所:横浜駅西口 高島屋前

 

弁士:

みんなの党代表     渡辺喜美衆議院議員

みんなの党政調会長  浅尾慶一郎衆議院議員

みんなの党政調副会長 中西健治参議院議員

 

参加者:

みんなの党神奈川県衆議院支部長

みんなの党神奈川県議会議員

みんなの党横浜市・川崎市・相模原市市議会議員

みんなの党神奈川県内一般市町村議会議員

 

※弁士は予告なく変更になることがございますのでご了承下さい。

2012年03月27日 (火)

3/28(水) 参議院財政金融委員会で質問に立ちます!

3/28(水)参議院財政金融委員会で、中西けんじが2回質問に立ちます。

 

    ①3/28(火) 12:00  ~12:15   (予定) 

    歳入庁、朝霞公務員宿舎問題、外貨準備について安住財務大臣に質します。

 

    ②3/28(火) 15:50~16:10 (予定)

    中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の延長について金融庁へ質します。

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

尚、3/29(木)も財政金融委員会で質問に立つ予定です。

詳細が決まりましたら改めてご案内させて頂きます。

2012年03月26日 (月)

モラトリアム法再延長に反対します

みんなの党は、今国会で審議されている中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案(モラトリアム法再延長法案)に、唯一反対している会派です。なぜ反対しているのか、その理由をご説明したいと思います。

 

まず最初に、この「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(モラトリアム法)がこれまでそれなりの貢献をしてきた事は認めます。効果がゼロであったとはいえないということです。この法律はその名前にあるとおりの臨時措置でした。経済情勢が悪化する中で、本来であれば状況の変化に合わせて企業も金融機関も行動を変化させ、新規参入や撤退などの産業構造変化が起こるべきです。しかしこの変化には時間がかかり、また金融機関に対する自己資本規制などが厳しくなる中、金融機関から中小企業への資金供給が急激に低下する事を避けるのが、この法律の目的です。具体的には、金融機関が中小企業への貸し出しの条件変更(期間の延長や金利引下げ)などを行っても、不良債権としてみなさなくて良いと定める事により、金融機関が中小企業向け融資を継続できるようにしたのです。

 

この法律の下では、企業側も金融機関側も積極的に新しい環境への対応を行い、法律が廃止できる状況になる事が期待されていました。中小企業倒産の急激な増加を防ぐという意味ではこの法律は役に立ったのですが、新しい状況に対応する構造変化は残念ながらほとんど起こっていません。構造変化が起こらないとすれば、この法律は単に問題を先送りするだけの法律だったということです。

 

何故私たちがこの法律の延長に反対するのか。その理由は大きく分けて二つあります。第一に、法律そのものの中身の問題。もう一つは、法律の運用にかかわる問題です。

 

まず法律の中身に関してですが、最大の問題はこの法律が労働者の事を本当に考えているとは思えないことです。中小企業の資金繰りを楽にする事によって延命を図れば、延命された期間を十分に活用して一時的な不振から立ち直ったり、あるいは他業種に業務内容を転換したりすることが可能な企業があります。それならば従業員の将来も、リスクはあるものの明るい見通しを持つことも可能で、努力も報われることでしょう。一方で、延命期間に何も変える事ができない企業も存在します。見方によっては少しずつ変わっているのかもしれないけれど、世の中の時間の流れから考えると動いていないように見える企業も多くあります。このような中小企業は、モラトリアム法の下で金融機関から融資の条件変更を受けたにもかかわらず、その間に業績回復もできなければ業務変化もできず、再度、再々度の条件変更を金融機関に求めています。

 

このような企業は、悪い言葉ですが、ゾンビ企業と呼ばれています。死んでいるにもかかわらず、死に切れていないという意味です。このような企業のオーナー社長達は、勿論事業を守り、従業員の生活を守ろうとしているのだと思います。しかし、すべての企業が永遠に存続する事などありえず、古い企業が消えて新しい企業が生まれる事で経済は発展するのです。ゾンビ企業に雇用されている労働者達は、本当に幸せなのでしょうか。金融機関からの資金が途絶えれば倒産するような企業、どれだけ頑張っても業績が好転せず、新たな業種へ移動していくようなクリエイティビティーもないような企業で働く事に、明るい未来があるとは思えません。労働者には次のステップへと進む権利があり、機会を与えられるべきです。

 

しばしば誤解されるのですが、労働者を守る事と企業を守る事は同じではありません。企業はリスクをとりながら収益を上げるために存在します。したがって、うまくいく事もあればつぶれる事もあります。これについては、システミックリスクが発生するなどの余程の事が無い限り、政府は関与するべきではありません。世の中の生産資源の配分をゆがめてしまい、経済発展を阻害するからです。政府が気にかけるべきなのは、労働者の生活の安定です。雇用者としての企業に100%の安定性がありえないのですから、常に企業理由で解雇される雇用者が存在することを前提に、政府は解雇、再就職のプロセスが、個人の生活にあまり大きなダメージを与えないような政策を取る必要があります。モラトリアム法は、この問題にはまったく貢献していないと私は思うのです。

 

モラトリアム法の中身に関する二番目の大きな問題は、あまりにも行き当たりばったりな法律だということです。具体的には、法律とそれに伴う監督指針の改正によって貸出金の条件変更が行われた先の中小企業が、どうやってその資金の返済ができるようになるかが全くわからないのです。先に書いたとおり、勿論自主的に資金返済ができるようになる企業もあります。しかし、どうやら条件変更対象先の約8割にも及ぶ企業が再度、再々度の条件変更を受けています。つまり、一時的だと思われた経営悪化が継続し、そこから抜け出せないことが明らかになってきているのです。

 

金融庁はこの問題に対してこれまで、金融機関がコンサルティング機能を発揮する事で条件変更先の業績を好転させるとしてきました。これは、到底無理な話です。勿論なかにはうまく行く例もあるでしょう。しかし、業績不振企業に対するコンサルティングは、コンサルティング会社が料金を取りながら業として行っているもので、専門性のある仕事なのです。それを、金融機関の担当者が俄仕込みでできるはずだと考えるのは、いかにも実態を知らないお役所の発想です。

 

当然の事ながら、ほとんどの条件変更先に対して、金融機関のコンサルティングは役に立ってきませんでした。複数回の条件変更を行っている中小企業の多さが、それを証明しています。このままでは今回再度の法律延長を行っても何も変わらないという私達の懸念に対して、今回金融庁は企業再生支援機構の新規案件引受期間を延長する事を対案として出してきています。この機構はもともと地域経済再生に資する企業を助けるために作られましたが、最近ではJAL再生機構と揶揄されています。どうみてもJALで大忙しな機構が30万とも40万社とも言われるモラトリアム法による貸出条件変更先の相手をする事など不可能です。ちなみにこの機構のこれまでの対応実績は22社で、今回の延長によってあと23社の案件を手がける事が、予算上では想定されています。

 

これじゃ無理だろうという当然の批判に対しては、各地にある中小企業再生支援協議会を活用すると言い出しました。これは全国各地にあるのですが、全国合わせても250人程度の人員しかいません。一都道府県あたり平均5名です。しかもモラトリアム法の施行以来、利用が減少しているような組織です。

 

つまり、とりあえず中小企業の倒産増加を防ぐための法律を作って運用を始めたが、そこからどうやって抜け出すかに関しては、景気が劇的に良くなれば良いのですが、それ以外は全く手が打たれていない、そんな法律なのです。非常に無責任な法律だといわざるを得ません。

 

この法律の中身に関するもう一つの大きな問題は、管轄する金融庁の設立目的との整合性です。金融庁設置法を見ると、金融庁の任務は「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする。」と定められています。モラトリアム法に「円滑」という言葉が使われているのはこの任務に何とか関連付けようという苦肉の策ですが、金融庁の本質的な目的は金融システムの安定と投資家保護であることは明らかです。中小企業を守るためには経済産業省、中小企業庁が存在し、雇用者を守るためには厚生労働省があります。

 

もちろん私は、縦割りの政策を進めよと言っている訳ではありません。しかし政策は、各省庁間のチェック・アンド・バランスによって進められるべきものです。中小企業庁、厚生労働省が中小企業や労働者保護の観点から金融機関に対応を求め、それに対して金融庁が金融システム保護の観点から反論しながら、妥協点を見つけ、協力して問題に当たるもののはずです。しかし、何故か金融庁を管轄する大臣がこの法律を作り上げ、今に至っています。中小企業庁や厚生労働省からしたらありがたい話でしょうが、いつまでたっても状況が変化しないのは当たり前です。金融行政の立場からすれば、少しの間なら猶予をあげるよと言う以上に何もできるはずはなく、その先の企業再生や労働者対策は管轄外なのです。金融庁の担当者達も苦しいだろうなと思います。本音を言えば、この法律は延長するのではなく、さっさと廃止したいのではないでしょうか。

 

さてこの法律には、中身だけではなく運用面でも大きな問題があります。法律を作って政策を実行するとき、うまく行っているかどうかを適切にモニタリングしながら、問題があれば対応を行っていく事が重要です。その観点からこの法律を見ると、どれぐらいの企業が再度、再々度の条件変更を行っているかを知る事は、企業再生の進捗状況を知る上で非常に重要です。さらに、金融システムの安定性を守る金融庁の本来の役目から考えると、条件変更済みの貸出金が貸出総量に占める割合、それらに対して貸し倒れ引当金がどれぐらい積まれているのか、あるいは引き当てがされていない条件変更債権が自己資本に対してどれぐらいの割合になるのかなど、適切にモニターする必要があります。しかし、驚く事に、金融庁はこれらの数字を把握していないのです。ヒアリングベースで一定の情報を集めてはいるようですが、金融機関に対して報告義務を課していません。法律の中身も行き当たりばったりですが、運用も行き当たりばったりです。

 

今回はモラトリアム法延長が審議されているのですが、実は金融庁の監督指針は法律の延長如何に関わらずそのまま残るようです。この法律の下で、条件変更済貸付金を不良債権とみなさなくて良いというように監督指針が変更されたのですが、法律が仮に消えても監督指針が元に戻らないのであればあまり意味はありません。今回はみんなの党以外の各党派が延長に賛成しているのでモラトリアム法自身は延長されてしまうのでしょうが、監督指針の今後の修正を含めて、粘り強く問題点の指摘を続けていかなければならないと考えています。

 

2012年03月25日 (日)

横浜市小学生野球連盟主催 第96回春季大会

 

昨日とはうってかわって快晴の日曜日。雲ひとつない青空のもと、春季大会開会式が開催されました。

会場は横浜スタジアム。天気も舞台も申し分ないなかで、参加217チームが入場行進をし、主催者の挨拶の後で、

一言激励のためにマイクをもちました。

 

これから3ヶ月間、18ブロックに分かれてのトーナメント戦。

怪我をせずに元気いっぱい頑張ってもらいたいものです。

 

横浜スタジアムは今シーズンのベイスターズに期待があるのでしょう。

広告看板の数が増えている気がしました。

来週はいよいよプロ野球も開幕ですね。

 

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