中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2012年02月13日 (月)

東電資本注入

東京電力への政府からの資本注入を巡って、またドタバタがおこっています。東電はすでに原子力損害賠償支援機構から8,900億円の賠償資金支援を受けていますが、2月14日に昨年10-12月期の決算発表を控えており、債務超過ぎりぎりになるのではないかという予測報道がなされています。別に債務超過になったからすぐにどうなるというわけではありませんが、とりあえず一つの時間的な区切りとして考えられていました。東電は6,900億円の追加支援を申請中で、10日には支援が認可されるのでないかという予想がされていました。日経新聞などでも、9日の段階ですら「10日にも認定する方針」と報道していましたが、枝野経済産業大臣は認定を先延ばしにしたようです。大臣は新生東電になるという意思が東電側から伝わってこないという曖昧な表現で理由を説明していますが、東電の支配権を巡って政府と東電の間でなかなか話が詰まらないのでしょう。

 

皆さんもご存じの話だとは思いますが、今何が問題になっているかを簡単に纏めてみましょう。東電は原発事故の賠償、廃炉費用、そして燃料費の増加などによって経営状態が非常に厳しくなっています。政府は東電が被害者に対して迅速に十分な損害賠償が行えるよう、原子力損害賠償支援機構を設立し、機構を通して東電に資金注入をすることにしています。すでに8,900億円は東電に資金が渡っていますが、今回6,900億円の追加支援を東電は要請してきているわけです。これだけではおそらく足らないだろうと思われますので、おおよそ1兆円の資本注入が検討されています。今回の資本注入がこれまで政府が金融機関などに行ってきた資本注入と大きく異なるのは、優先株ではなく普通株で資本を入れようとしていることです。現在の東電の時価総額は3,200億円程度ですから、1兆円の資本注入をすれば会社の7割以上を保有することになります。

 

企業が発行する株式は、実は様々なものが可能です。通常は普通株と呼ばれるものだけを発行していますが、海外企業では何種類もの株式を発行する事例も良くあります。株式には色々な意味がありますが、最も重要視されているのは会社が清算した場合の残余資産請求権、利益配当を受ける権利、そして株主総会での議決権です。普通株の他に一番耳にすることが多いのは優先株と言われるものですが、一般に優先株は普通株よりも優先する残余資産請求権や利益配当権を持つ一方で、議決権が一部、または全部制限されることがあります。これに対して普通株は、残余資産請求権や利益配当権は最も劣後(低位)である代わりに、株主総会では完全な権利を持っています。勿論色々なパターンの種類株を発行することは可能ですから、これらの権利を組み合わせた株式を発行する事が出来るのです。優先株の逆に、議決権を多く持つ株を作ることも出来ます。話題になっているフェースブックの上場申請書類によれば、上場後も創業者が議決権の過半数を握り、社外取締役や一部の投資家の持ち分を合わせると8割以上の議決権を「身内」が保有することになるようです。

 

政府が金融機関に資金注入をする際は、優先株を用いてきました。理由はいくつもあり、それらが複雑に絡み合っていますが、大きく纏めると二つになります。まず、国庫からの資本注入ですから当然資産価値の保全に十分な注意を払う必要があり、普通株よりも優先権の強い優先株が望ましいという、経済的な理由があります。これに関連して、既存株主との関係も重要です。普通株による資本注入であれば、既存株主と同等な立場での資本参加と言うことになりますから、株主を助けることになるとも考えられます。国民感情的にそれは宜しくないということで、普通株よりも優先する優先株で資本参加というのが、政府の基本的な立場です。

 

もう一つ重要な理由は、会社の経営権に関するものです。株主総会での議決権はすなわち会社の経営に関与する権利です。政府が普通株による資本注入を行って大株主になった場合、経営に参加することになります。これは資本注入を受ける企業の立場から考えると非常に不自由になります。また政府の立場から考えても、大株主として企業経営に関与する事によってその企業の価値を高める能力があるのかという問題があります。また、株主というのは法律上は有限責任で有り、出資金以上の責任を外部に負うことはありません。ところが政府が大株主である会社が預金者や顧客に経済的な損害を与えることになったりすると、恐らく政府は知らんぷりを出来なくなるとも考えられます。これに関連して、政府が大株主になることにより、企業経営に何らかのモラルハザードが発生する恐れもあります。困難な事態になれば必ず大株主である政府が助けてくれるだろうから、少々危ないことでもやってしまおうというような考え方です。

 

この様な経済的、経営的な理由から政府は優先株による資本注入を常としてきましたが、今回は普通株による資本注入、それも普通株の50%超、あるいは三分の二超を取得することが考えられているようです。株主総会での議決に要する議決権の割合は、決議事項によって異なります。例えば会社の清算であったり、会社の姿を大きく変えてしまうような事項であれば、三分の二の賛成が必要になれます。勿論通常の案件は過半数で議決できます。普通株で三分の二超の議決権獲得につながるような資本注入は、資本注入を受ける東電の側から考えると、箸の上げ下ろしまで政府に指示されることになるわけですから、非常に嫌なものでしょう。従ってこの話には当然反対しており、1月に唐突に発表された大口料金値上げの話も、自分達が自力で収益を増やす力があるということを示したかったのだとも言われています。政府の側も、恐らく一枚岩では無く、大株主になることによる今後の財政負担拡大の危険性を懸念する財務省などは、当然反対でしょう。出来るだけ優先株にしたいでしょうし、普通株ならば少なければ少ないほど良いということになるはずです。但し、先に紹介したとおり現在の時価総額と想定される資本注入量を考えると、6〜7割の資本を政府が保有することになりそうです。実は会社法で、上場企業では議決権に制限のある株は全体の半分以下で無ければならないという規定が有り、全額優先株というのはいずれにせよ難しいのでは無いかと思います。

 

経産省や機構は普通株による大量の資本注入で経営権掌握を目標とし、一方で東電と財務省は出来るだけ額を少なくするか議決権の無い優先株にする事で、政府の経営関与を抑えたいと考えている、そんな構図が見えてくるわけです。両者の駆け引きはある意味どうでも良い話なのですが、普通株による経営権掌握というのは非常に重要だと私は思っています。

 

今回の資本注入の目的は大きく分けて二つです。一つは東電による損害賠償を迅速、確実にすること。つまりキャッシュフローを確実にすることです。これは増資による直接の資金注入だけではなく、併せて行われるであろうメガバンクからの融資、さらにいずれ再開されるだろう電力債再発行に向けての、信用力補完を目指しています。もう一つが、経営権を握ることによって、電力改革を東電から、つまりトップ企業から始めてしまうということ。私はこれが非常に大きな意味を持ってくるのではないかと思っています。

これらを考えると、持ち分比率は三分の二を超えることが望ましく、少なくとも過半数は必要になります。その場合には、どの値段で普通株を政府が購入するかを十分に考えなければなりません。既存発行株の何倍もの株式が発行されるわけですから、当然今と同じ値段になるはずはありません。ベンチャー投資での議論のように、資本注入前と後では会社が全く別の姿になるからです。価格を決める上でまず考えなければならないのがこの点で、注入される資本と刷新される経営構造をもとに、今後どの様な形に東電を変えていくかをまず考える必要があるということです。これは、どの様な形で資金回収をするのかという話にもつながります。例えば発送電分離や原子力発電の今後を考えた時、送電網と原子力発電、揚水発電などを国有化し、配電と一般的な発電を自由競争市場に委ねるということが考えられますが、そうすると将来の東電のキャッシュフローがどんなものになるのか、売れる資産は何なのかなどが見えてきます。

 

二番目に考えなければならないのは、既存株主の取り扱いです。マスコミ、世論的にはこれが一番の問題になりそうですが、これに関しては、とりあえず今回の増資を議決権のある種類株にしてしまえば良いでしょう。既存株主が保有している普通株とは別種の株式で資本注入をしておけば、ゆっくり時間をかけて既存株主との調整を行うことが出来るだろうということです。優先順位の低い問題に大事なことの邪魔をされるわけにはいきません。会社法を少し変更しなければならないかもしれませんが、全て技術的な問題です。

 

三番目は、政府が三分の二以上、あるいは過半数を保有するということで、実質的には損害賠償責任を政府が負うことになり、必要に応じて今後も追加出資を行う流れになるであろうことです。先にご説明したとおり、株主は有限責任ですが政府が株主の場合は一般にそうとも言えなくなります。大株主として経営に関与し、企業としての東電に出来るだけの賠償を行わせた後にそれでも足らなかったとしたら、原賠法とこれまでの原子力行政の欠陥を考えた時、政府がその後の賠償責任を負うのは必然的な結論だと私は考えています。従ってこの点に関しては、価格に特に反映させる必要はないと考えています。

 

 

枝野経済産業大臣は2月10日の記者会見ではっきりと、今回の支援は決算対策の資金ではないと話しています。これは非常に正しい、重要なことです。2月7日現在、東電が支払った賠償金は仮払い補償金と合わせても、3,700億円にとどまっています。一時的に債務超過になっても何の問題もありませんから、政府としてこれから東電の賠償責任をどのように果たさせていくつもりなのか、東電を通して電力産業の改革をどう進めていくつもりなのか、熟慮してぶれずに進めていかなければなりません。

 

昨年5月の「目ヂカラ」にも書きましたが、私は政府が超法規的措置を執るのではなく、あくまでも現存の法律、市場ルールに則った対応をすべきだと考え、東電に対して極めて安価(例えば1円)での増資を行えば良いと主張してきました。まず政府としては東電の自主再建に任せ、東電がそれを不可能だと判断した場合には株主総会が自主的に会社清算を決める、あるいは政府からの出資を仰ぐ形にすれば良かったということです。ところが政府は東電を債務超過にはさせない、潰さないと決め、支援機構を作ってしまいました。その為に、本来はもっと下落していてもおかしくない東電の株価が200円程度の水準にとどまるという、おかしなことが起こっています。この状態で政府が普通株で出資をすると、既存の株主が政府の支援機構設立という決断から利益を受けた形になってしまいます。しかし今回ご説明した様な種類株を用いれば、必要な額の資本注入と、政府が求める議決権割合を自由に達成することが可能です。東電は資本も資金も足らないから政府、支援機構に援助を求めているのであり、東電に選択の余地はありません。支援の前提として例えば自力で債務超過の解消を求め、出来ないならば政府が政府が定める条件で種類株を用いた出資を行うと、断固たる態度で通告すれば良いだけの話です。あくまでも正攻法で、しっかりとした対応が必要だと思います。

2012年02月08日 (水)

2/8予算委員会報告

本日の予算委員会は平成23年度4次補正予算案審議の最終日で、最終質疑、討論、採決が行われ、本法案はみんなの党を含む賛成多数で可決成立致しました。
私はみんなの党を代表して最終質疑(締め括り総括質疑といいます)および採決前の賛成討論を行いました。

今回の補正予算は、今年度から実施する予定だった法人税減税が来年度からの実施になったことから税収が上ぶれしたこと、国債利払いに係る金利差で不要な費用が残ったことにより確保できた財源を使って行うものです。本来、こうした財源ができることは、所得税増税を決定した昨年11月にはほぼわかっていたことであり、増税幅の圧縮に使うべきものであること、そして内容も本来は24年度本予算に計上すべきものが含まれていること等から財政規律の観点上問題があることを中心に質問をしました。
あわせて消費税増税と歳出削減・行政改革の関係についても総理大臣の見解を質しました。

財政規律の観点では安住財務大臣は苦しい答弁を繰り返し、また野田総理も歳出削減や行政改革を消費税増税の「条件」にするということを最後まで明言することはありませんでした。

質疑のやりとりは以下の通りです。

【総括質疑 概要】 動画はこちら

○先の臨時国会で復興財源11.2兆円を確保するために、みんなの党は反対したものの、所得税増税を25年間2.1%行うことが決まったわけであるが、今回の税収の上ぶれと国債利払いにかかわる金利差で出てきた2.5兆円の財源の多くは、まずは国民の負担を少しでも少なくすることを優先するために、復興財源に回すべきであったのではないか。

(安住財務大臣)3次補正は11月であったが、今回の補正予算の財源の確定は12月にずれこんでしまったため、これを生活保護等の義務的経費や円高対策に使うこととした。

○3次補正を審議している時から、法人税減税が来年度からなされることになったことによる税収の上ぶれや国債費の不要費が発生することは見えていたはず。なぜ増税を圧縮することをしなかったのか。

(安住財務大臣)もちろん不要費が出ることは認識していた。財政再建に充てるべきとの意見もあるが、一方でこういう時代で生活保護費の増加し、またタイでの洪水による自動車産業へのダメージも大きかったことからそういうことに充当させていただいた。

○不要不急のものも入っていると思う。今回の補正予算で、24年度予算の概算要求で削られた項目が入っているものはあるか。

(安住財務大臣)類似している施策が存在することは事実であるが、明確に切リ落としてこちらに付け替えたというものはない。

○類似のものがあるということであれば、本来は24年度本予算に回すべきものを、24年度予算の歳出規模を抑制するために補正にいれたということではないのか。

(安住財務大臣)類似しているが、明確に切リ落としてこちらに付け替えたというものはない。

○「中期財政フレーム」では、基礎的財政収支対象経費について、前年度当初予算の規模71兆円を実質的に上回らないこととしているが、その上限が24年度予算での年金交付国債や復興国債での別計上のみならず、4次補正予算による前倒し執行により、もはや財政規律の観点からは何の歯止めにもなっていないのではないか。

(安住財務大臣)補正予算はその時のニーズに応じて出すものであり、そういうご批判もあるかもしれないが是非ご理解を頂きたいと思う。

○類似のものがあるということであれば、表面的には上回らなくとも、政府自らが決めている「実質的に上回らない」は達成できていないではないか。

(安住財務大臣)補正予算は基本的なコンセプトは緊急性。単なる付け替えではない。

○苦しい答弁。中期財政フレームは実質的には守られていない、いわば破たんをしていると考える。年金交付国債はどうみても借金の飛ばしとしか思えない。政府の債務であると明示されているから、飛ばしではないという理屈を総理は言っているが、「恒久財源」を手当てしなければならない年金の国庫負担分を、財源としては実施可能性が不確かな消費税に依拠している点で財政規律を歪める施策であるという批判を免れない。これも財政フレームに定める新規国債発行枠44兆円を守るためにやっているのではないか。

(安住財務大臣)本来恒久財源を充てるべきを3年間は埋蔵金のやりくりでやってきた。そうしたお金も今回は震災対応に充当したので、一般会計でやるとすれば44兆円の枠を守りきれないぐらい大きな額である。従って予め消費税の1%を充当する仕組みを作らせてもらったということ。

○財務大臣の答弁を踏まえ、中期財政フレームを策定した政府の最終責任者である野田総理にお伺いするが、こんな施策で中期財政フレームを守ったと胸を張って言えるのか。財政規律を歪めていないと言い切れるのか。

(野田総理大臣)少なくとも赤字国債のような財源調達手段としてではなくて、償還財源は消費税であるということをきちっと位置付けているので、説明はつくと思うし、交付国債はマーケットに出すものでもないので、中期財政フレームに基づいた対応であると考えている。

○特異な先例を設けるのではなく、国民に対して中期財政フレームは守ることができませんでしたとお詫びして国債を増額発行するのが「正心誠意」なやり方ではないのか。こうした取り繕いが不信感を高めているのではないか。

(安住財務大臣)赤字国債は将来へのつけ回し、財源の安定性を確保して国民年金を守るということで考えたスキームであり、交付国債の方が整合性があると考えている。

○昨日の本委員会で安住大臣は交付国債の償還財源について「消費税増税が実施できないことは想定していない」と答弁したが、ということは、経済状況の好転を条件とするという弾力条項が発動されることは想定していないと言っているに等しい。弾力条項は大臣の頭の中ではそれほど、毛ほど軽い意味しか持たないのか。

(安住財務大臣)法律にきちっと書くわけであり、毛ほども軽いとは思っていない。

○では全く想定していないはどういうことか。

(安住財務大臣)私は消費税増税をする法案の成立については議員の賛同を得てその必要性は認めてもらえるという意味で申し上げた。

○「実施できないことは想定していない」と実施のことを言っているではないか。

(安住財務大臣)留保条項をきちっと設けることによって政治の判断をそこに設けるということを書くことがそこの歯止めになると思っている。

○今回の一体改革案で5%増税、プライマリーバランスの黒字化でさらに6%、最低保障年金導入による年金一元化でさらに7%、あっという間に消費税は23%になりかねない。「増税の先には増税」「改革なき増税はギリシャへの道」である。安住大臣は記者会見で、歳出削減・行政改革は、増税のための「条件」ではなく「目標」であると答えている。野田総理は「あわせて実行」という言葉をよく使うが、条件なのか目標なのかがはっきりしない。「条件」なのか、安住大臣のいうように単なる「目標」なのか、総理自身の見解をお伺いしたい。

(岡田副総理)年金抜本改革での7%は50年後の話。行政改革と社会保障・税一体改革は車の両輪として進めなければいけないことと考えている。条件という定義にもよるが、これが通らないとこれが通らないということではない。法案をどう扱うかは国会の問題であるから、国会の問題まで言及すべきではないと考えている。

(野田総理大臣)一体改革も行政改革もともにやらなければならない重要課題という位置づけである。 動画はこちら

 

質疑を終えた後、みんなの党を代表して討論を行いました。
国民負担をできるだけ軽減するという政府の真摯な姿勢の欠如、財政規律の観点等から問題のある補正予算ではありますが、今回の補正予算は先行き不透明感が広がる状況を踏まえ、国民の安心・安全を確保する観点から、必要性の高い追加財政需要に対応するために行うものであり、実施する内容そのものについて異論があるものではないことから、平成24年度予算案について財政規律上の観点から引き続き徹底的に議論を行っていくつもりであることを申し添えた上で、本案について賛成の立場を表明し、採決では賛成をしました。

以下に討論の全文を掲載します。

【参議院予算委員会 第4次補正予算賛成討論 全文】 動画はこちら

中西健治です。みんなの党は、平成23年度第4次補正予算2案に対して賛成の立場から討論をさせて頂きます。

まず、そもそも今回2.5兆円の財源が捻出できるのであれば、昨年の臨時国会でみんなの党の反対にもかかわらず可決成立した、25年間にも及ぶ所得税増税について、少しでも国民の負担を減らすために増税幅を減らすということで使われるべきものであり、政府にはぎりぎりまで国民負担を軽減するという真摯な姿勢が欠如していると指摘せざるを得ません。

また今回の補正予算に計上されている実施事項の内容を見てみれば、本来は24年度予算で計上すべき内容のものも多く含まれており、政府の掲げる「中期財政フレーム」における、基礎的財政収支対象経費について、前年度当初予算の規模71兆円を実質的に上回らないという目標を無理やり達成させようとしているものであります。そればかりか24年度予算も年金交付国債や復興国債が別枠で計上されていることから、「実質的に」前年度当初予算を大きく上回っており、もはや財政規律の観点からは政府自らが掲げる目標を達成できておりません。

こうした状況はみんなの党として看過できるものではありませんが、今回の補正予算は我が国を取り巻く環境に、先行き不透明感が広がる状況を踏まえ、国民の安心・安全を確保する観点から、必要性の高い追加財政需要に対応するために行うものであり、実施する内容そのものについて異論があるものではありません。

みんなの党としては24年度予算案について財政規律上の観点から引き続き徹底的に議論を行っていくつもりであることを申し添え、本案2案についての賛成討論とさせて頂きますが、最後にひとつお願いをしておきます。

2月10日には復興庁が設置され、復興に向けてのスピード感ある対応を加速させる必要があります。みんなの党はそもそも復興庁を被災地に置くべきと主張して参りましたが、残念ながら本部は東京に置くという形での出発となります。被災地に置かれる復興局、支所、事務所が、単なる縦割り行政が続く霞が関への陳情組織となることがないよう、被災者支援、復興事業に対して迅速に解決をしていく体制をしっかりと構築すべきであるということを切にお願いし、私の討論を終わります。

動画はこちら

2012年02月07日 (火)

2/8(水)参議院予算委員会で質問に立ちます!

2/8(水)参議院予算委員会で、中西けんじが質問・討論に立ちます。

消費税増税と行政改革、年金交付国債の問題点を野田総理、安住財務大臣に質します。

    2/8   11:06~11:24<質疑>、12:00~12:10頃<討論>   (予定) 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2012年02月05日 (日)

駅頭 上大岡駅

 

                    (横浜市会議員  木下よしひろ議員)

 

上大岡駅前にて街頭演説を行いました。

 

少し気温が上がったこともあるのでしょうか、今日はいつもにも増して反応が良好でした。

1時間で500枚以上のチラシがはけてしまっただけでなく、

「頑張れ!」との声援も数多く頂きましたし、わざわざ握手をしに戻ってきてくださる人もいて、

大いにテンションが上がりました。

交差点で信号待ちをしている方々が耳を傾けてくれているのも、

身体の角度や頭の向きから、感じ取ることができました。

 

先週の予算委員会でのTPPと外交に関する質疑や、税と社会保障の一体改革、

一人一票の投票価値平等化を中心にお話しをしました。

増税を前に皆さんの関心が高くなっているのを感じます。

 

今日も沢山のボランティアのかたにご支援いただきました。

有難うございました。

2012年02月04日 (土)

阿蘇佳一議員 新春のつどい

  

毎年恒例の阿蘇市議の後援会の新春の集いが、鶴巻温泉の老舗旅館「陣屋」で行われました。

陣屋は将棋の公式戦が開催される、由緒正しき趣きのある旅館で、毎年伺うのを楽しみにしています。

 

昨夏の市議選では阿蘇市議は上位当選を果たし、そのバイタリティと笑みを絶やさない人柄で、

ますます後援会は盛り上がっていました。

 

神奈川17区衆議院支部長の井上義行さんが、間近に行われるかもしれない衆院選を前に

大変力のこもった挨拶をされていたのも印象的でした。

 

 

 

2012年02月02日 (木)

駅頭 能見台駅

篠原豪横浜市議とともに京急能見台駅に立ちました。

 

一昨日の予算委員会での外交TPP集中審議の質疑のことを中心にお話をしました。

 

今日はこの冬一番の冷え込みになるとの予報でしたので、

しっかりとヒートテックを着込んで出動しました。

そのおかげもあってか、マイナスの気温というほどには寒さを感じずにすみました。

 

あまりに寒い時はチラシを配る指がかじかんでうまくつまめなくなったり、

滑舌がおかしくなって話がスムーズにできなくなったりしますが、

今朝はそうした点では問題はありませんでした。

 

しかしながら、問題はチラシの受け取りが今ひとつだったということです。

道行く人の手がなかなかポケットからチラシに伸びてくれなかったようです。

 

2月中はこんな日が多いのでしょう。

ガマン、ガマン。忍耐強くやっていかなければいけません。

 

2012年02月01日 (水)

1/31予算委員会報告

本日はテーマの決まっている集中審議の場でしたので、私からはTPPや2国間EPAの話を中心に行いました。 動画はこちら

質問に入って少ししたところで、玄葉外務大臣の答弁中に、突然予算委員会の野党理事の方々が委員長の机の前に駆け寄り、審議が中断してしまいました。どうも田中防衛大臣が席を外したことが問題となったようで、最終的には田中大臣が弁明をして質問再開となりましたが、この騒動でただでさえ少ない持ち時間が一層短くなってしまい、大変迷惑でした。

私からは、

○TPP交渉における「政府代表」の任命が遅れている件について
○TPP協議が始まっている中で、TPP参加国のオーストラリアとEPA交渉を再開する意義について
○進展のない日韓EPAの展望について
○日中韓FTA交渉に対するわが国の戦略について
○昨今の日韓関係における日本の得ている国益について
○日中首脳会談で決定した中国国債への投資と日中FTA協議の関係について
○FTAAPに向けた日本の戦略・戦術について

等について、野田総理大臣、玄葉外務大臣の認識を質しました。

政府の答弁を聞く限り、どうも場当たり的な外交に終始しているという印象を受けました。交渉は、もちろん相手のあることなので、自分たちだけでペースは決められないとしても、大きな戦略は必要であり、FTAAPに向けて日本としてどう戦略・戦術を描いているのか。バイとマルチをどう使い分けていくのか、TPPと並び大きな柱であるASEANプラス6の具体的進展を日本はリードしていくためにどうしていくのかについて、総理からも「戦略」に関する考えをお聞きすることはできませんでした。

民主党政権になって、我が国の外交上の国益を大きく損なう事態が続いており、是非TPP参加にあたってはそのようなことがないよう、戦略・戦術を持って外交にあたるよう、今後とも厳しく見守っていくつもりです。

動画はこちら

 

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