中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2012年01月23日 (月)

「今国会を民自公の談合の場にはさせない!!」(インターネットTV「超人大陸」より)

インターネットTV「超人大陸」1/23号に中西けんじが登場しております。
 
1/24に開会されます通常国会で争点とすべき点について、わかりやすい言葉で話しをしておりますので、ぜひご覧ください。

○選挙制度改革について

○議員報酬削減について

○消費税増税について

○エネルギー政策、原子力協定について

超人大陸 動画はこちら

 

2012年01月22日 (日)

江田憲司議員 新春の集い

新横浜で行われた江田憲司幹事長の新春の集いに参加し、挨拶をさせていただきました。

歓談中に全テーブルを廻ろうと思いましたが、おびただしい数の出席者でしたので、

とてもすべては廻りきれませんでした。

今年中に衆院総選挙の可能性が高くなってきたということで、支援者の方々の熱気が感じられます。

 

 

 

2012年01月19日 (木)

駅頭 横須賀中央駅

安川有里県議とともに横須賀中央駅に立ちました。

 

今朝は最低気温が4度と寒さが幾分和らいでいましたので、

まずまずのコンディションでの駅立ちとなりました。

チラシの受け取りは非常によく、多めに用意しておいたチラシの

ほとんどすべてがはけてしまいました。

 

肯いたり、笑顔で受け取ってくださるかたが多く、朝から元気づけられました。

有難うございます。

 

こうして話をしたり、チラシを配っていると、いろいろなことを感じます。

党に対する風が吹いているかどうかといったことだけではなく、

応援してくれている人の存在ですとか、初心に帰ろうとする気持ちですとか、

そうしたことを感じるのです。

この「感じる」ということが、駅頭や街頭での地道な活動の大きな意味合いなんだろうと思います。

 

2012年01月14日 (土)

社会保障と税制(4)最終章

では、社会保障にとっての財源として、何が一番ふさわしいのでしょうか。色々な考え方があると思いますし、研究者の考え方も様々です。その中でも私は、学習院大学の鈴木亘先生が提唱していらっしゃる、相続税の増税と社会福祉目的税化が望ましいと考えています。理由は三つあります。まず、相続税とは国民が死亡した時に残された資産にかけられる税金です。これは勿論故人の生前の努力によって築かれたものでしょうが、それを支えてきた国の提供する公共財があり、社会保障があってこそできたものです。その資産を活用し十分に消費しながら生活してきて、最後に余ったものが被相続財産だと考えれば、それに高い税率で課税して社会保障の財源とするのは筋が通っているのではないでしょうか。二番目の理由は、相続税の増税は消費を促すと考えられるからです。お金を残しても税金でとられてしまうのであれば、自分のため、家族のためにどんどん使うようになっていくでしょう。所得隠しなどが増えるかも知れませんが、それはいくらでも対処できる問題だと私は考えています。そしてもう一つの理由は格差の固定化を緩和できるということです。「子孫に美田を残さず」ということを自ら実践されているかたもいらっしゃいますが、これをある程度国の税制にとりこもうということです。

 

このように、財政健全化のためには政府歳出の効率化と税制改革を両方考えなければなりませんが、少なくとも今の経済状況で増税を行う事は困難です。本来は復興費用も政府歳出の組み替えで賄うべきものだったと私は考えています。私達が将来にツケを回してはならないのは、復興の費用ではなく、これまで積み上げてきてしまった借金の方なのです。これは何としてでも減らさなければなりませんが、その為にはまず経済を成長させていかなければなりません。実質で成長率がゼロ近辺を彷徨う日本は、より生活実感に近い名目GDPで見ると経済が縮小してしまっています。リーマンショック前の2007年度の名目GDPは515.8兆円だったのに対し、2010年度は475.8兆円まで落ち込んでしまっています。わずか3年間で40兆円、率にして8%も縮小してしまっています。政府は経済状況を勘案して消費税率の実際の引き上げを行うかどうかを判断するとしていますが、たとえ2%程度成長したとしても、到底経済状況が好転し、増税の条件が満たされたとは言えないのではないでしょうか。ですから、財政再建には、まず政府の歳出全般、特に社会保障関連で徹底的な効率化を図ることが重要です。そして、比較的早期に増税を行う事ができるとすれば、それは相続税だと思います。先に書きましたとおり、相続税の増税は消費を促すことも考えられますし、増税が経済に与えるマイナスの影響は小さいと考えられているからです。

 

もうすぐ国会の審議が始まります。今後の税と社会保障をどうしていくのかが中心テーマとなります。昨年6月30日にまとめられた税と社会保障の一体改革案は、閣議決定されておらず、内閣に報告されただけです。年末から年始にかけて、政府民主党でまとめられた税と社会保障改革案は素案の段階にとどまっています。税と社会保障を一体として進めなければいけないことは、皆わかっています。民主党政権もそれがわかっているから与謝野馨前大臣を一本釣りしてきて任せたわけですし、与謝野さんも覚悟を決めてやってきた。しかし、ここから先が進まないのです。それが民主党政権の最大の問題です。寄せ集めとも言える集団ですから、利害が必ずぶつかり合い、意見集約ができず、最後はどうにでも都合の良いように解釈できる玉虫色の決着となる。本来は甘いものと苦いものを一緒に食べていかなければいけないのに、甘いものばかりを食べようとする。社会保障にしても機能強化は甘い話ですから、そちらばかりが先に進んで、効率化は先送りされてしまっています。社会保障の全体像、税制の抜本改革の姿を見せずして、消費税増税に突っ走ろうとする政府の姿勢には国会の審議を通じて断固として否を唱えつつ、持論を展開していこうと考えています。

2012年01月13日 (金)

社会保障と税制(3)

財政を健全化させるためには、歳入を増やすことと歳出を減らすことの両方を考えなければなりません。歳出削減は、効率化の一言に尽きます。まず同じ行政サービスを如何に低コストで行えるようにするか、そして不要なサービスは無いのか。この前者に関しては、公務員も真面目に取り組んでいると思いますが、不要なサービスを無くすことに関しては中々進みません。人口100人の自治体において、或るサービスを提供しているとすれば、1人でもそれを使っている人がいればサービスをやめることができず、しかも100人全員がサービスを受けたいと言い出しても大丈夫なような体制を保ちながら1人へのサービス提供を続けるというのが、典型的な役所のやり方です。政治主導が必要なのはまさにここで、事業仕分けはその為の作業といえます。

 

私達みんなの党が国家公務員の給与削減を強く訴えているのは、彼らが憎いわけでも、全員の働きが悪いと思っているわけでもありません。優秀な官僚が多く、彼らは夜遅くまで身を粉にして働いています。人件費削減は、本来は人数を減らすこと、及び、仕事の成果に基づき給与水準にメリハリをつけることによってこそ、行われるべきです。多くの民間企業で行われている効率化というのはそういうものです。人数を保ったままで一律に給与水準を下げていくのは、本当は効率的ではありませんし、モラルも低下します。しかし、公務員にはメリハリの効いた人事考課もなく、また分限免職という制度はあっても事実上は解雇ができないために、一律の給与削減という道になってしまっているのです。本来必要なのは効率化で、ムダの削減です。

 

歳出を効率化し、削減していくだけでは財政健全化はできませんから、歳入の増加を図っていかなければなりません。国の税収が1990年の60.1兆円に比べてほぼ3分の2に落ち込んでしまっていること、1997年の消費税率3%から5%への引き上げ以降ほぼ一貫して減収基調にあることを鑑みると、いかに経済成長が歳入増のためには重要かということがわかります。デフレを克服し、名目GDPを伸ばしていくことが政策の中心課題となるべきですが、それとは別に税制の抜本的な見直しをしていかなければなりません。減税する部分、増税する部分とを組み合わせて、税収の増加を図りつつ、社会の活力を損なわないような改革が必要です。

 

税に関しては公平性と安定性が重要だと私は考えています。税金は所得の再分配と財源という二つの機能を果たしており、前者が公平性、後者が安定性につながるのです。

 

所得の再分配における公平性は非常に難しい問題です。仮に100%の再分配をしてしまえば、どれだけ稼いでも手取りが誰でも同じということになってしまいますから、経済成長は止まってしまいます。一方で全く再分配をしないと、格差の固定化が起こる可能性があります。私は頑張った人が報われるという結果としての格差自体に問題があるとは思いませんが、格差が固定化することは問題だと思っています。従って、特に低所得者への所得の再分配を重視する必要がありますが、過大な再分配によって却って固定化を生んでしまわないように十分に注意しなければなりません。

 

安定性というのは、国の財政支出の財源として頼りになるかどうかです。消費税は、景気の動向による影響を余り受けないと言われているため、安定した財源だと考えられており、その為に政府の方針は消費税を社会福祉の目的税にするものです。先にもご説明したとおり、まず社会保障制度をしっかりとしたものにし、消費税全額をその財源とすることを定めた上で初めて消費税の税率見直しを行う事が、平成21年税制改正で定められています。しかし、私は二つの理由からこの方針には異論があります。

 

まず、今後道州制など地方自治の充実を図っていく際に、地方の財源として消費税は最適なのです。法人や個人の所得は地域によって大きなばらつきがありますが、消費に関しては人口が同じ程度であればそれほど大きな違いはありません。地方自治を支える税金として、消費税をこそ考えるべきだと思っています。海外の事例を見ても、消費税を地方税としているところは多く見られるものの、社会保障の目的税としている国はありません。もう一つの理由は、景気の動向に左右されない財源を必要とするのは、実は公共投資など一般歳出だと思うのです。景気は必ず変動します。景気が下振れした時に、初期の段階で十分な財政出動を行っておけば深刻な不況に陥る可能性を小さくできるということが、これまでの経済学の研究でも明らかになってきています。ですから一般歳出は景気が悪くなった時にこそ増やさなければならないもので、景気とともに変動する法人税、所得税に依存していてはいけないと考えています。本来はそういった財政支出の為にこそ、消費税が使われるべきではないでしょうか。

2012年01月12日 (木)

第20回アジア・太平洋議員フォーラム(ASIA PACIFIC PARLIAMENTARY FORUM)

1月8日(日)から12日(木)まで、アジア、オセアニア、北米、南米から19カ国、260名の国会議員が集まって、

経済、外交、文化、環境などの問題について意見交換を行う会議が、東京国際フォーラムで開催されました。

 

今年で20年目を数える、この議員フォーラムは、中曽根康弘元首相の提言で創立され、第1回大会を東京で開催した後、

各国で持ち回りで行われているもので、昨年は気温零下20度以下の厳冬のモンゴルのウランバートルで行われ、

今年の第20回記念大会は久々に東京で開かれました。

 

会議の冒頭に中曽根康弘元首相からご挨拶がありましたが、93歳のご年齢とは到底見えない矍鑠とした姿でお話をされていました。

会議は議論というよりも、それぞれの問題について各国の取り組みを紹介しあうといった内容のもので、知見を広げたり、

議員同士の交流を図ることに資するものでした。

 

来年は同時期にロシアのウラジオストックで開催されることになりました。寒そうですが、こうした会議は毎年参加し、

人の輪を広げていくことにこそ、意味があるように思いました。出来れば来年も参加したいと思います。

2012年01月12日 (木)

社会保障と税制(2)

では、社会保障改革の必要性はなぜあるのでしょうか。そもそも、社会保障というのは国民に安心、安定を与えるものです。一定の社会保障を政府が提供することによって、国民は生産、消費といった経済活動に安心して取り組むことができるようになります。また、社会的な弱者の救済、一時的な困難に陥った人々の支援など、民間の経済活動だけではカバーしきれない部分を、社会保障が支えていくのです。社会保障を考える時に、私は効率性と公平性が重要だと考えています。

 

社会保障は国家から特定の人々への援助ですから、援助を受ける側(受益者)からすれば多ければ多いほど嬉しいものです。生活保護にせよ、年金にせよ、医療保険にせよ、あるいは公営保育にせよ、減らしましょうという話には容易にはならないものです。しかしこれらは全て国民の負担によって賄われています。先述しましたように、税金の多くの部分は実は社会保障のために使われているのです。ですから、効率性が極めて重要になります。また、殆どの社会保障は受益者が必ずしも国民全体ではありませんから公平性も重要になります。生活保護、高額医療保障、公営保育などは受益する人としない人がはっきりと分かれます。また国民の殆どが受け取る年金では、高齢にならない限り受け取らない訳ですから、ある時点で考えてみるともらっている人ともらっていない人がいるわけです。従って、公平性を忘れて社会保障を議論する事は出来ません。

 

今の社会保障制度は、明らかに制度疲労を起こしています。これは日本に限らず世界中で起こっていることですが、この30~50年で多くの大きな変化が起こってきました。平均寿命が延び、ライフスタイルが多様化し、仕事のやり方が変わり、家族構成も変わってきています。例えば年金を考えると、平均寿命が大きく伸びてきていることを考えなければなりません。私が生まれた昭和39年には、男性の平均寿命は67.7歳でした。また、65歳の男性の平均余命は12.2年です。平成20年には平均寿命が79.3歳、65歳の男性の平均余命も18.6年に延びています。平均寿命の伸びは女性でさらに大きく、昭和39年の72.9歳から平成20年には86.1歳になっています。国民が長生きになるのは素晴らしいことですが、当然のことながら制度もそれに合わせて変えていかなければならないのです。

 

65歳時の平均余命が12.2年であれば、65歳から年金を支給すれば平均して12.2年支給を続けることになりますが、平均余命が18.6年なら支給期間がざっと1.5倍になるわけです。支給の財政負担の大きさからだけ考えても寿命の延長に併せて支給開始年齢を上げていくことが必要になります。また、就業形態の多様化によってより高齢での就業も可能になりますし、終身雇用制が徐々に崩れて来れば50代で新たな職に移ったり起業したりする人も増え、65歳で仕事を終えるということが逆に不自然になってくるとも考えられます。高齢者が就労を続けることが若者の就労機会を減少させるという議論を聞くことがありますが、これはやり方次第です。確かに高齢者と若者が同じ仕事を取り合っているならば高齢者の就労増加が若者の失業を生むかも知れませんが、お互いが相手を必要とするような形であれば効果は逆になります。現にそうした人材活用を進めている企業もあります。経済学で言うところの代替か補完かの問題です。

 

高額医療に対する保障などを考えると、国民が本当に求めている社会保障とは何なのかという疑問にぶち当たります。国民は社会保障の受益者でもありますが費用負担者でもあります。大きな負担をしながら大きな保障を受けたいか、小さな負担をしながら最低限の保障を受けたいか、一人一人の考え方はばらばらだと思います。これまでは費用負担と受益を切り離してばかり議論をしてきました。例えば政府は今も社会保障の機能強化を進めています。社会保障の機能が強化されると言われれば、受益者とすれば嬉しい話です。しかし、それがどれだけの費用のかかるものであり、国民一人一人の税金をどれだけ増やすことになるのか、費用負担者側からの議論も同時にしなければならないはずです。片側からだけの議論は、言葉は悪いですが一種の詐欺のようなものです。

 

少子化対策も社会保障関連で扱われていますが、どうも短絡的な考え方が多く疑問を感じています。少子化対策は二つに分けて考えなければならないと思います。本当の少子化対策は、子供を持ちたい夫婦が持ちやすくなるような社会を作ることだと思います。働きながら子供を産み、育てていける環境を作ることには、保育園の増設だけではなく、雇用形態の多様化や男性の育児参加を促す方策など、様々なものがあるはずです。それらを全て検討しながら、効率よく環境整備をしていく必要があります。この少子化対策は、「本当の少子化対策」と表現しましたが、そのような社会を実現していこうとすれば結果として子供も増えるだろうという意味であって、少子化対策を目的とするということではないと思います。仮にいま我が国において子供の数が増えていたとしても、女性も含めた国民全てが自己実現できる社会をサポートする意味で行われるべき施策だと考えています。

 

一方で、少子化対策と人口構成変化を結びつける議論を耳にしますが、違和感を感じざるを得ません。少子高齢化が進み、年金財政が苦しくなる、だから子供の数を増やしていかなければならないというのは、高齢者を支えるために子供を産めと言っているようで、不愉快に感じる時もあります。これについては全く別の考え方をするべきではないでしょうか。例えば、少子化を止めるのではなく少子化が進んでいくことを前提として、それでも世代間格差が発生しないように、年金を受給している世代の受給額を労働人口に連動させることも可能でしょう。あるいは海外からの労働力をもっと受け入れる方策を講ずるべきなのかも知れません。いずれにせよ、高齢者への年金受給を果たすために子供を増やせと言うのは、正しい議論だとは思いません。

 

色々と書いてきましたが、社会保障改革が今必要な理由は、様々な前提条件が変わってきているからという一語に纏める事ができると思います。その上で、国民が求める受益と費用負担のバランスを考えていかなければなりません。厚生労働省は受益を増やすことしか考えていません。財務省は費用負担を国民に求めることしか考えていません。国民は本当に負担が増えてでも給付が大きくなることを望んでいるのでしょうか。今後更に高齢化が進んでいく中で、いま給付を増やしてしまうと、現役世代の将来の負担はその分が2倍、3倍になって跳ね返ってきます。逆にいま減らすことができれば、将来の負担はその2倍、3倍が軽減されることになるのです。政治家の私達も皆さんにこの問題を問いかけていかなければなりませんが、研究者の方々、そしてメディアの世論喚起にも期待したいと思います。

2012年01月11日 (水)

社会保障と税制(1)

これまで政府与党内で行われてきた、税と社会保障の一体改革に関する議論は、通常国会での大きなテーマとなりますが、国会での議論に入る前に私自身の基本的な考え方を述べておこうと思います。

 

言うまでもなく、財政健全化と社会保障制度改革は、経済面で日本が解決しなければならない大きな問題です。この二つは非常に密接に結びついており、だからこそ政府も税と社会保障の一体改革として形だけでも取り組んできているのです。何故この二つが密接に結びついているのか、まずそこの確認をしておきましょう。その為には、国家予算を見てみれば一目瞭然です。

 

平成23年度の当初予算ベースで見ると、一般会計の歳出は全部で92.4兆円で、そのうちの基礎的財政収支と呼ばれる部分が70.9兆円です。これは、予算総額から国債関連費などを除いたものです。この70.9兆円のうち、社会保障費が28.7兆円にもなります。社会保障費は大きいというだけではなく、年々増加しているという特徴があります。これは同じ給付水準で高齢化が進めば当然のことですが、23年度では約1.4兆円増加しました。他の予算項目がすべて前年度比据え置きや削減を目指している中、「自然増」が続いている唯一の項目です。

 

ちなみに歳入側を見てみると、23年度の予算ベースでは租税・印紙収入が40.9兆円、税外収入が7.2兆円です。国家財政は基本的に租税収入を歳入のベースにしていかなければなりませんから、40.9兆円の収入で70.9兆円の支出をし、そのうち28.7兆円が増え続ける社会保障費というのがざっくりした姿です。

 

また、一般会計と特別会計を合算して見てみると、23年度では全体で220.3兆円の規模になっています。この中で一番大きな歳出項目は償還や利払いの国債費で82.2兆円です。その次が社会保障関連で75.0兆円です。その他、地方交付税が18.9兆円、財政投融資が15.2兆円とあり、公共事業や防衛費、文教費などは合計で28.9兆円しかありません。

 

社会保障給付の全体に注目してみますと、実は社会保障は全額が国の負担となっているわけではなく、地方、企業、個人が税や保険料のかたちで相当部分を負担しています。平成23年度で見ると、社会保障給付全体で支払いが107.8兆円になっています。このうち、年金が53.6兆円、医療が33.6兆円、介護・福祉他が20.6兆円です。社会保障にかかるお金は給付金だけではなく、関連費用もあります。

社会保障給付に使う財源としては、一番大きなものが保険料で59.6兆円で、国税、地方税の負担が合わせて39.4兆円。これだけだと99兆円ですので残りをなんとか資産運用収入でという状態です。実際には積立金の取り崩しを行って帳尻を合わせています。

 

このように見てくると、いかに社会保障関連の支出が、額だけではなく国家予算に占める割合としても大きいかがおわかりいただけると思います。日本の財政を考えるときに本丸とも言えるのが社会保障関連費なのです。しかも今後の高齢化に従って、何もしなければ支出はどんどん増えていきます。その様なことをふまえ、平成21年の税制改正で(最近よく言及される附則104条です)平成23年度までに抜本的な税制改革を行う為の法制上の措置を講ずることが定められ、さらに消費税の全額が「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられること」を前提として消費税の税率を検討することが定められました。

 

さて、最初に財政健全化と社会保障改革という二つの問題を日本は解決していかなければならないと書きました。そして、社会保障関連支出が額としても割合としても非常に大きなものなので、財政健全化と社会保障改革は密接に結びついていると言うことをご説明しました。それでは、何故財政健全化が必要なのでしょうか。

 

財政健全化というのは、国の借金を減らすことです。日本の毎年の財政赤字や累積された政府債務が莫大な量に上っていることは周知の事実です。しかし、今のところ日本国債の市場は安定しており金利も低いままです。勿論何時何が起こるかわかりませんので、債務管理は慎重に行わなければなりませんが、ギリシャやイタリア、スペインなどが大変なことになっているから財政健全化が必要だという単純な話だけでは無いのです。

 

財政を中長期的には健全化させなければならない二つの大きな理由があります。第一に、政府の財政出動余力の確保です。東日本大震災や、リーマンショックなど、大きな財政出動が求められる局面が続きました。今後も不安定な世界情勢が続き、グローバル化の影響によって世界各地での出来事が日本経済に影響を与えることが予想されるならば、政府が財政支出を一時的に拡大する余力が重要になります。伸びきったゴムはそれ以上伸ばせません。何とかして一旦ゴムを弛ませなければならないのです。

 

もう一つの理由は、政府が大きな借金を抱え続けると言うことは、それだけ民間に資金が流れないということです。民間における資金需要が少ないから銀行は貸し出しができず国債を買っていると言われますが、鶏と玉子のようなところもあります。明らかに言えることは、国内の資金供給(貯蓄)は政府に貸し出される(国債)か民間に貸し出されるかのどちらかになりますから、政府借入が多ければ民間借入は大きくなれません。あるいは、民間借入が大きくなり始めれば政府借入は縮小せざるを得ず、それがスムーズにできなければ金利の暴騰を招きかねません。その意味でも、政府の借金は中長期的には減らしていく必要があるのです。

2012年01月10日 (火)

駅頭 長津田駅

 

今朝は伊藤大貴横浜市議、城田学県議とともに長津田駅に立ちました。

江田憲司幹事長の事務所の方、ボランティアの方に手伝っていただきました。

1月になって寒い日が続いていますが、今日は気温が少し高かったようですので、

指先やつま先は冷えましたが、幾分しのぎやすく助かりました。

 

連休中から東京国際フォーラムでアジア・太平洋議員フォーラムが開催されており、

19カ国から総勢260名の議員が参加しています。

今朝も9時から会議が始まることになっていましたので、駅立ちを終えてからは

横浜線と新幹線を乗り継いで会場に急いで向かいました。

 

2012年01月06日 (金)

駅頭 藤沢駅南口

本年最初の街頭演説は藤沢駅南口にて、塩坂源一郎県議、有賀正義市議とともに行いました。

今年中の衆議院選挙が現実味をもって取り沙汰される様相になってきましたので、

われわれの演説も思わず力が入ります。今日も沢山の方に握手をさせていただきました。

国会に日程の合間を縫いながら、今年もできる限り、街頭に立つつもりです。

見かけましたら是非お声がけください。

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