中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年12月15日 (木)

駅頭 川崎駅東口

 

お昼時に川崎駅東口で久米英一郎衆議院支部長と街頭演説を行いました。

テレビタックルを観たという方に何人にも声をかけられました。

あらためてテレビの力は凄いということを痛感します。

暖かい気候にも助けられたましたが、ビラの受け取りが驚くほど良かったです。

「増税の前にやるべきことばある」と訴えているみんなの党と、民主・自民との

対立軸がより鮮明になってきているからでしょうか。

最近神奈川県内の各地でビラの出る枚数が目立って増えています。

 

 

2011年12月14日 (水)

参議院選挙制度協議会が発足し、みんなの党を代表して出席致しました!

平田健二新参議院議長のもとで参議院選挙制度協議会が立ち上がり、第1回の会合が今日の午後に開催されました。

みんなの党からは、衆議院選挙制度協議会と同様、私が担当として出席しました。

今日は今後の進め方について議論しましたが、私からは、各党の考え方にどれくらい隔たりがあるかわからなくては議論にならないので

各党の主張を説明する機会を設けるべきであることと、だらだらと会合を繰り返すのではなく、今後の目標期限を定めるべきであること、

その際、こうした選挙制度改革は世論の喚起が重要であり、衆議院では来年2月25日の選挙区割り審議会の勧告期限に向けてなんらかの動きが予想されるので、参議院の議論も同じ時期を意識すべきであること、を提言しました。

来週の水曜日に第2回の協議会が開かれることになりました。もちろん「一人一票」の投票価値の平等化を実現することを主張してまいります。

 

2011年12月12日 (月)

テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」 出演

TVタックルに初めて出演しました。

これまでもニュース番組などには出演させていただいておりますが、

自分の説明の時間がきっちり取れるニュース番組と違って、こうした討論番組での一参加者として、

いかに効果的に自分を表現するかはやはり独特のコツのようなものがあると感じました。

あまり説明口調にならずに、そして、長過ぎない言葉で端的に自分の主張をする、

また、話題がどんどん変わっていき、ともすれば表層的な議論になりがちになる中で、

どれだけ本質的な意見が言えるのか、ここらへんが勝負といったところでしょうか。

TVタックルはたけしさんたちが作り出すスタジオの雰囲気がとてもいいので、

白熱しつつもリラックスして議論が出来るのが良いと思います。

2011年12月12日 (月)

本日夜21時に出演致します。

本日12月12日(月)21:00~21:54

テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演致します。

準備中

打ち合わせ中

21時から本番です。

 

 

2011年12月10日 (土)

テレビ朝日 「ビートたけしのTVタックル」に出演します。

2011年12月12日(月)21:00~22:00

テレビ朝日「TVタックル」に中西けんじが出演致します。

政治・経済・社会問題・現代日本が抱えるあらゆる不条理を鋭い切り口で展開される番組です。

ぜひご覧ください。

2011年12月10日 (土)

駅頭 横浜駅西口

昨日の朝の駅立ちは冷たい雨と寒さに苦しめられましたが、土曜日は晴天に恵まれた週末となりました。

 

横浜駅西口で昨日終了した臨時国会において主張してきたことを総括的にお話をしました。

 

①    みんなの党は通年国会を主張しておりますが、今回の国会もこれだけ問題が山積している中なので、

国会を1月の通常国会の直前まで延長して、切れ目のない議論を行うべきこと。

 

②    公務員人件費削減のための特例法案は先送りされてしまい、昨日支給された公務員のボーナスは

昨年より平均で2万円以上、率にして4%も増えたという、なんとも笑えない結果となってしまっていること。

 

③    一票の格差是正のための衆議院選挙制度各党協議会もなぜか途中で立ち消えになってしまっていること。

 

④    復興増税が決められてしまったが、復興のためには増税ではなくて歳出削減を行うべきであること。

 

⑤    経済規模の縮小を食い止めるためにTPP参加は是非とも実現すべきであるし、強い農業への取り組みは当然行わなければならないこと。

 

⑥    消費税増税は景気が低迷を続けている中では絶対に避けなければならず、この3年間で名目GDPが40兆円、率にして8%も失われており、増税準備法案の中で検討されている「経済の好転を条件とする」という弾力条項は実質成長2%などでは到底足らないこと。

 

⑦    脱原発依存のためにも電力の自由化をセットで行うことで道筋をつけるべきであること。

 

⑧    大阪ダブル選で示された民意は抜本的な改革を望む声だと考えられること。みんなの党は地方自治法改正案提出などを通じて、大阪維新の会と連携を図り、改革を推し進めていくこと。

 

臨時国会では予算委員会、財政金融委員会、本会議の場で野田総理や安住財務大臣と直接対峙する機会が多く、上記の主張の多くは何度も繰り返し訴えてきていることです。年明けの通常国会に向けてもしっかりと準備をしようと思います 

 

2011年12月09日 (金)

第179回臨時国会閉会にあたって

本日、10月20日から51日間にわたって開会されていた臨時国会が閉会しました。
今国会では復興のための初の本格的な3次補正予算が成立しましたが、その財源の一部に所得税増税を充てるという法案が可決成立してしまいました。その一方で、歳費削減はまったく進まず、政府が提出した公務員給与7.8%削減法案すら成立しないままに、閉会されることとなってしまいました。

一川防衛大臣、山岡消費者担当大臣の問責決議が参議院で可決され、このままでは国会を延長しても委員会が空転するとの理由での閉会ですが、本来はそうであれば担当の大臣を早急に交代させてでも、重要法案の成立を真摯に目指して国会会期の延長を行うべきですが、野田総理大臣は「適任である」としてそうしたことは全く行わずに、あたかも増税さえ決まれば、とばかりに閉会を指示したことは、総理大臣としての覚悟とやる気がないことをあらためて国民に示したこととなり、こうした総理大臣の国政運営に対する姿勢に対して、みんなの党は2大臣への問責への賛成票を投ずることとは別に、野田総理大臣に対しても単独で問責決議案を提出しました。

所得税、住民税の増税が決まったことで、これから民主党のみならず自民党も含めて、消費税増税に向けて一気に機運を高めていくと思われます。本来、社会保障制度を持続可能な制度にしていくための抜本的な制度改革を行うとともに、それを支える財源として、税や保険料をどうしていくのかという議論が同時に議論されていくべきであるにもかかわらず、社会保障制度改革については抜本的な効率化策にはほとんど踏み込まずに、むしろ機能強化、充実策として財政を拡大していく「給付増・負担増」の方向性で検討がなされ、その財源として歳入庁創設(国税庁と年金機構の統合)による保険料徴収実効性向上の議論もなく、ひたすら「消費税増税」を急ぐ政府の姿勢は、これから徹底的な議論で正していかなければなりません。
もちろん社会保障費の財源として本当に消費税が正しいのかという観点でも議論も必要です。みんなの党はそもそも地域主権のための財源として消費税を地方税とすべきとの考えを持っており、今こそ抜本的な税制改正を行うべきと考えているわけです。

今臨時国会で、こうした抜本的な税制改正を行う前に、所得税、住民税を現行制度のまま税率のみを暫定措置としてアップすることが決定したことにより、今後の税制抜本改革が残る消費税のみの議論となってしまうことのないよう、今後とも国会審議の中で厳しく政府を質していきたいと思います。

今国会から、従来の財政金融委員会の委員に加えて、予算委員会の委員となり、質問・討論も、本会議で2回、予算委員会で3回、財政金融委員会で3回と、個人としては大変忙しい国会となりましたが、その分充実した国会でした。
加えて選挙制度改革本部長として、みんなの党を代表して衆議院選挙制度改革に関する各党協議会にも出席し、また、今後行われる参議院選挙制度改革のための各党協議会のメンバーにもなることが決まりました。「一人一票」の実現に向けて、こちらもしっかりと職責を全うしていきたいと考えております。 

 

2011年12月09日 (金)

駅頭 二俣川駅

 

今朝は大岩まさかず横浜市議と二俣川北口に立ちましたが、北風と冷たい雨で足のつま先まで全身凍えました。

横浜近郊でも雪混じりになったところもあるようです。昨日から喉が痛くなっているので、

本格的な風邪にならないように養生しなければいけませんね。

 

国会は今日で閉会です。閉会日は会期中に提出された請願の処理や閉会中にも審査が可能となるような手続きを

行うため、全ての委員会が開催されます。私は財政金融委員会、予算委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に

関する特別委員会に所属していますので、午前10時から3つの委員会に立て続けで出席し、その後は本会議が

2ラウンド行われました。みんなの党は一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者担当大臣の問責決議案に賛成票を

投じることの他に、そもそも職責を全うするに相応しくない大臣を任命した野田総理の責任を重視し、

総理の問責決議案を提出しましたが、その問責決議案は他の野党の賛同を得ることができずに採決までいきませんでした。

 

国会は閉じても、地元活動や1月からの通常国会の論戦の準備を進めるなど、やることは沢山あります。

随時ご報告していきたいと考えています。

2011年12月08日 (木)

駅頭 関内駅南口

(←応援して頂いているボランティアの方と通勤途中にお会いしました)

 

関内駅南口での駅立ち。こちらの駅は朝は電車に乗る人よりも降りてくる人の数がずっと多いところですので

他の駅でやる時よりも若干遅めの午前7時過ぎにスタートして9時まで約2時間ぶっ通しでマイクを持って話しました。

 

最近の世論調査でみんなの党の支持率が顕著に上昇していますが、駅頭での活動でも直にそうした風向きの変化は

感じるものです。

経済成長を重視すること、ムダの削減を財源として充てていく、ということをずっと一貫して主張しているわけですが、

そうした主張からすれば、何でも反対というのではなく、TPPには明確に賛成ですし、増税の前にやるべきことがある、

ということに必然的になってきます。こうした主張が改めて受け入れられてきているのだと思います。

 

今朝も沢山のビラを受け取っていただきました。「大船駅で先日見かけたばかりばかりだから、違う駅で見かけてびっくりした。」、

「昨日鶴見駅でもやっていたでしょう。」という声掛けもありました。

ご自宅の最寄りの駅と通勤先の駅の2ヶ所で見かけることは珍しいのでしょうね。

 

衆議院選挙制度協議会に続いて、参議院でも協議会が設置されることになりました。こちらにもみんなの党を代表して委員として

参加することになりました。国会は明日で閉会しますが、閉会中もこの協議会は動くようです。一人一票の投票価値の平等化の

実現を参議院選挙制度改革でも訴えていくつもりです。

2011年12月07日 (水)

みんなの党は原子力関連法案を続々と提出しています!

みんなの党は、大震災の原子力発電所事故を踏まえ、関連法案を国会に提出し、事故処理、被災地域住民の生活再建を促進し、エネルギー政策に関して国民や住民の声を反映できるような仕組み作りのための法案を立案し、国会に提出しています。

○「特定原子力被災地域土地利用法案(借上・買取法案)」

昨日12/6、みんなの党は「特定原子力被災地域土地利用法案(借上・買取法案)」を新党改革と共同で参議院に提出しました。

この法案は、今回の原発事故により放出された放射性物質による著しい汚染が相当範囲にわたって生じ、汚染の除去が容易でない土地等が見込まれること等に勘案して、汚染にかかわる対策に関する国の社会的な責任と果たすべき役割を踏まえ、被災地域住民の生活再建等の促進に資する施策について、国の積極的な取り組みによる推進を計ろうとするものです。

具体的には、立入りの制限が行われるほどに著しい汚染が生じている地域について、現在進められている汚染除去の状況に関する情報を提供した上で、除染後も一定基準以上汚染している地域については、所有者の同意・要請を前提に、国が土地や建物、事業資産等を借上げあるいは震災前の価格で買取って、あわせて移転先の確保、移転後の支援等について地方公共団体とも連携をとって行っていくというものです。もちろんかかる費用のうち、東京電力に求償すべきものはしていきますし、国は買い取ったあるいは借り上げた土地を利用して、風力、太陽光、バイオマスといった自然エネルギー事業や、汚染の除去・低減に資する事業、除染の実験施設等、汚染がれき処理等を行うという内容も盛り込まれています。

○「原発国民投票法案」・「原発住民投票法案」

本日12/7、「原発国民投票法案」および「原発住民投票法案」を参議院に提出しました。

「原発国民投票法案」

○政府は本年中にエネルギー基本計画を取りまとめること。
○エネルギー基本計画に変更があった場合には、原子力発電の継続にかかわる案件について、国民世論を把握するために国会の議決により国民投票を発議する。
○政府はエネルギーの需給に関する施策を講ずるにあたって国民投票の結果を尊重するが、それ以外は国を拘束しない。

「原発住民投票法案」

○再処理施設を含む実用原子炉等の定期検査後の運転再開については、原子力緊急事態が生じた場合に深刻な被害が生じる恐れが高い市町村を包括する、関係都道府県知事の同意を得ることとする。
○関係都道府県知事は、同意するかしないかについて、住民の意見を聴くために必要があると認める場合には、住民投票を実施することができる。この場合、投票結果は関係都道府県知事を拘束する。(有効投票総数の過半数が必要)

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