中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年12月29日 (木)

駅頭 横浜駅西口

今年最後の横浜駅西口高島屋前での街頭演説には多数のボランティアの方々と、

3名の横浜市議(磯部圭太さん、大岩まさかずさん、平野和之さん)、阿蘇佳一秦野市議が応援に来てくれました。

 

わざわざ手袋をとって握手して下さる方、「応援しているよ」と励ましてくれる方々に元気づけられましたが、

今日はいつもに増して「民主党政権を変えてくれ」という声が特に多かった気がします。

 

TPPや消費税増税を巡る民主党内の混乱と離党騒ぎ、沖縄の基地移転のための環境評価書を午前4時に持ち込んだ

というこそこそとした行政のやりかた、などに辟易してしまっている人が非常に多いということを物語っているのではないでしょうか。

 

今週更新した「目ヂカラ」にも書きましたが、2013年の衆議院の任期満了まで待つのではなく、

2012年中の早い時期に選挙を行って、日本の政治の枠組みを変えていかなければなりません。

そうした気持ちを新たにした本年最後の街頭活動となりました。

  

(阿蘇市議 )                           (大岩市議)

 

(平野市議)                           (左から、大岩市議・磯部市議)                            

 

 

 

2011年12月27日 (火)

2011年を振り返って(2)

税と社会保障の一体改革、消費税、TPP、財政再建などの大きな課題は全て、経済財政の根幹に関わる問題です。財政金融委員会と予算委員会に籍を置く議員として、これらには真っ向から取り組んでいかなければならないと考えています。しかし現状では、本質的な議論をするうえで必要な情報が開示されていないどころか、恐らくは政府内でも共有されていないだろうという状態です。例えば税制を変更すれば、それは経済活動に影響を与えます。そして、財政支出を行ってもそれは経済の様々なセクターに影響を与えます。これらがお互いに関連し合い、将来の経済状況を決定していくのです。政府で財政を最終的に管轄するのは財務省です。一方で成長戦略を管轄しているのは内閣府です。この二つの役所が将来の経済見通しを毎年作成していますが、この二つの見通しは同じ前提で同じモデルを用いている訳でもなく、またそのモデルの内部を公表していませんので、検証もできなければ議論も出来ません。私は何度も質問主意書で将来税収の見通しに関したより細かいデータを求めましたが、モデル内部の数値であるために外部に公表するほどの信ぴょう性はないから不可という事でした。中間変数に信ぴょう性が無いのに最終アウトプットを信じろと言われても、無理な話です。また税と社会保障の一体改革も「一体」というのは名ばかりで、税制は財務省が、社会保障は厚労省が別々に所管しながら「相互不可侵」の暗黙のルールのもと議論が進められ、本来税制と社会保障にまたがって議論されなければならない所得再分配に関する本質的な改革も行われそうもありません。

 

組織的な観点から司令塔を考えると、一元的な政治責任の明確化とスピード感が非常に重要です。多岐にわたるTPP交渉の利害関係をどのように調整していくのかという私の質問に対して、野田首相はご自分がリーダーシップをとるとおっしゃいました。最終的に内閣総理大臣に全ての責任が帰属するのは当然なのですが、全てを首相が裁決していくことなど当然現実的ではありません。そのためには的確な権限の移譲が必要なのです。自分の意を受けて、的確にその通りに決断を下していくことのできる部下が存在するような、しっかりした組織があって初めてリーダーシップは発揮できます。皆で相談しながらというような体制は「船頭多くして」という状況に繋がり、目まぐるしいテンポで展開する今の国際政治経済情勢においては機能不全になりかねません。なにを言い出すのか予測不能だった前任の二人の総理と比べると、野田総理は安定感はあります。また政治的に危険な決断も大所高所からやっていこうという意思が、時々垣間見えることもあります。しかし、司令塔不在の状況は続いていますし、「モノ言わぬ総理」と評されるように国民への説明という点ではまったく評価できません。

 

国家運営が大変な時に選挙などしている場合ではないという声もありますが、民主党と自民党が重要課題に対する党内での意見対立が明らかとなって分裂し、政界再編の契機となりうるのであれば、早期に総選挙を行う価値は十二分にあると思います。逆に、そういった思い切ったことを考えていかないと、いつまでたっても場当たり的な対応をすべての問題に対してとり続けることになるでしょう。重要課題に対する意見対立が国民の目に明らかである以上、2013年まで待つのではなく、2012年に日本の政治を動かしていかなければなりません。

2011年12月26日 (月)

国会見学 海外からのお客様

海外の中央銀行や財務省の方々など、日本の大学院で学んでいる留学生も国会見学に来て下さいました。

2011年12月26日 (月)

2011年を振り返って(1)

今日は、今年最後の目ヂカラとして、今年一年の政治状況を全般的に振り返ってみたいと思います。

 

ねじれ国会のもとでマニフェストのバラマキと財政再建、税と社会保障の一体改革への迷走飛行が「思いつき」内閣のもとで続く中で、3月11日の大震災、原発事故が発生しました。菅政権は元々何を目指しているのか分からず、誰が指導者なのか、意思決定がどのようなプロセスで行われるのかもはっきりしない内閣でしたから、この震災・事故の対応がまともにできなかった事は当然と言えば当然です。震災後ここまで何とか回復の道をたどってこれているのも、決して政府のリーダーシップの成果などではなく、県や市町村、そして各生産拠点、ロジスティックス会社などの現場の努力のたまものです。今年の漢字は「絆」に決まったようですが、私にとっては「現場力」が最も印象に残った一年でした。

 

現場力が印象に残るという事は、政府の指導力が無かったということの裏返しです。これは国会議員としての自省も込めての思いですが、現場力を称えてばかりいてはいけない、政治のリーダーシップが必要だと強く感じています。災害からの急場の回復、復旧に於いては現場の力が非常に重要です。しかし、10年、20年、そして50年にも及ぶ計画を立て、財源を確保して執行していくことは、政府にしかできず、それこそが国政の重要な役割だと考えています。

 

振り返ってみると今年は、民主党政権がこのようなリーダーシップを全く持ち合わせていないということが誰の目にも明らかになった一年でした。政権交代当初は鳩山元総理の個人的な資質の問題かとも考えられましたが、菅前総理に変わっても状況は全く変わらず、これはもう民主党の党としての体質、能力による問題だとしか考えられなくなりました。問題は、私が繰り返しお話ししている様に、司令塔の不在なのです。司令塔という言葉で私は、二つのことを表しているつもりです。まず第一に、自分たちがどの様な思想、政治哲学を持ち、どちらの方向に日本を導いていこうとしているのかという根本的な考え方。そしてもう一つは、その目標に向けて政府を率い、様々な局面で発生する利害の対立を的確に政治的な解決をしていくリーダーシップです。明らかに民主党にこの二つは存在していません。

 

ビジネスの世界でも利害の対立を解決することは極めて重要ですが、政治の世界ではそれこそが本質だと私は感じています。多数決で全てを決めることは出来ず、かといって各個人の要望を全て聞き入れていくことは到底できない。そんな中で国民一人一人が公平だと納得できる政治を行っていくのは困難な道のりです。一番安易な方法は、各方面からの要望を全て聞き入れ、どんどんお金を使い、それを国民全体に税金の形で広く薄く負担させていくことです。高校無償化、子ども手当、農家戸別所得補償など、民主党のバラマキ政策は全てその形で進められてきました。そして、増税を議論するにしても社会保障の効率化は先送りして、結局のところ決して文句を言うことのない将来世代に全ての付けを回すというのが、民主党政治の姿です。

 

震災からの復興もそうですが、税と社会保障の一体改革、消費税、TPP、財政再建など、我々は今大きな課題をいくつも抱えています。これらに対してはいくつもの考え方があり、どのような政策がとられても必ず利害の対立は存在します。恐らく「最適解」の様なものは存在しないでしょうし、全ての国民が公平だと感じる答えも無いかもしれません。しかし、何らかの結論を出し、それに従って進んでいかなければならないことだけは明らかでしょう。困難な課題を、複雑な利害調整をしながら解決していくリーダーシップ、司令塔が今求められています。利害調節に万人が喜んで受け入れる最適解が無い以上、どのような哲学に基づいての判断なのかを、国民にしっかりと説明する必要があります。「国民への説明」というと、仕組みの細かい説明ばかりをやりがちですが、そんなことはパンフレットでも役所の窓口でもできることです。総理大臣が、内閣が行わなければいけない「国民への説明」というのは、課題が何であって、どのような選択肢が可能であり、その中からどのような政治哲学に基づいて決断したかの説明です。この「国民への説明」がまったく不十分なのではないでしょうか。

2011年12月23日 (金)

駅頭 たまプラーザ駅

 

  

クリスマスの3連休ということで人出は多かったですが、北風が強く吹いて、とても寒い一日でしたね。

青葉区選出の赤野たかし県議と代わる代わるマイクを持って訴えました。

赤野県議はコートも着ずに頑張っていました。とても身体が冷えたのではないかと思います。

東京電力の電力料金値上げと政府への追加支援要請の問題点を中心に話しました。

先の臨時国会ではこの問題は焦点となりませんでしたが、通常国会では改めて取り上げねばなりません。

 

 

2011年12月21日 (水)

駅頭 溝の口駅

  

 

今日は朝方の駅頭を予定していたのですが、党の朝食勉強会が急きょ入り、朝の活動はキャンセル。

午後少し自由になる時間があったので、永田町から半蔵門線と田園都市線で30分足らずで到着できる

溝の口駅で昼の街頭演説を行いました。

1時間ほどで永田町へとんぼ返りとなりましたが、久々の溝の口駅でもありましたので、時間をやりくりして良かったと思っています。

 

2011年12月21日 (水)

第2回参議院選挙制度協議会

先週に引き続き、参議院選挙制度協議会が開催されました。

今日はこれまでの司法の判決のレビューと各党の改革案の説明、並びに今後の進め方の議論が行われました。

みんなの党案は投票価値の平等化を実現すべく、投票はブロック単位の非拘束名簿に基づいて行い、

集計と各党の議席配分は全国単位でするという「一人一票」比例代表制度です。

詳細についてはこちらをご覧ください。

 

2011年12月19日 (月)

国会見学ぞくぞくと!

国会が閉会中ということで、今週と来週の前半は毎日のように国会見学のグループが来てくれています。

 

月曜日は横浜市南区、西区の方々に来て頂きました。

  

  

 

 

火曜日は保土ヶ谷区の支援者のかたとそのご友人にお越しいただきました。

  

 

 

水曜日は私の前職の先輩や後輩が来てくれました。昨年の選挙の際には暑い中ビラを配ったり、商店街の練り歩きをしたり、応援してもらいました。

 

 

 

 

2011年12月18日 (日)

イベント@小田原&駅頭 新百合ヶ丘駅

 

日曜日は午前中は小田原で行われました行事で挨拶をさせて頂きました。

電車の時刻の関係で少し早めに小田原に到着したので、小田原漁港に足を伸ばして、

晴天のもと綺麗に輝く海を見てから、小田原城に隣接する報徳会館に入りました。

午後は新百合ヶ丘まで長い距離を移動して街頭演説を行いました。

以前から反応の良いところですが、じっと足を止めて聞いてくださる方が

あれだけ多数いらっしゃったのは初めての事だったように思います。

神奈川県内を廻る地道な活動ですが、一昨年の12月から始めて2年以上が経過しました。

国会での活動とあわせて、少しずつ、少しずつ、認知度を上げていきたいと考えています。

 

2011年12月15日 (木)

格付け

また格付けが注目を浴びるようになってきています。今年は1月にS&Pが日本国債の格付けを引き下げ、8月5日には米国債を格下げしました。8月24日には今度はムーディーズが日本国債を格下げしています。ちなみに、ムーディーズは米国債を格下げしていません。そして秋になると、S&Pが9月19日にイタリアを格下げ。10月4日にムーディーズが同じくイタリアを格下げ。さらに10月13日にはS&Pが、18日にはムーディーズがスペインを格下げしています。ムーディーズは11月29日に欧州15カ国の87銀行の債務格付けを引き下げる方向での見直しを発表し、12月9日には実際にフランスの大手三行を格下げしました。S&Pは12月5日にドイツやフランスなどユーロ圏15カ国のソブリンを格下げする可能性を発表し、さらに6日には欧州金融安定基金(EFSF)の格付けも引き下げる方向での検討開始を発表しています。12日にはムーディーズがあらためて、来年第一四半期にEUすべての国の格付けを見直すと発表しています。格付会社にとっては大忙しの一年でしたし、当分この状態が続きそうです。

格付会社は格付機関と呼ばれることもありますが、もともと公的な組織ではありませんでした。100%民間の会社で全く政府の監督を受けていない存在だったのですが、1975年に米国では「公認格付機関(NRSRO)」という概念が成立しました。それ以前からも格付けは米国の広義の金融監督で用いられてきましたが、この時点で「公認」という存在になったのです。2002年とずいぶん前のものですが、エンロン破綻を受けて作成された上院政府問題委員会スタッフによる報告書には、8つの連邦法、47の規則、100以上の州法(”at least eight federal statutes and 47 federal regulations, along with over 100 state laws and regulations”)で、公認格付機関格付けが利用されていると書かれています。年金や投資信託、証券会社の規制などで広く使われています。そして2006年にはとうとう格付機関改革法(Credit Rating Agency Reform Act of 2006)が作られ、SECによる監督の枠組みが作り上げられました。日本でも「金融商品取引法に基づく開示制度等において利用される格付機関を明らかにするため」に指定格付機関制度を金融庁が定めています。ここには格付投資情報センター(R&I)や日本格付研究所(JCR)の他に、ムーディーズ、S&P、フィッチといった「外資」も指定されています。日本の格付会社もNRSROにR&IとJCRが入っていましたが、R&Iは今年10月に米SECに対して登録取り下げを申請しました。

このように格付けは日本でもアメリカでも金融監督行政に深く入り込んでいます。このことが多くの問題を引き起こしてきました

そもそも「格付け」というのはアメリカでの正式呼称”Nationally Recognized Statistical Rating Organization”を見ればわかるとおり、統計的な倒産確率、損失確率を、数字ではわかりにくいのでAとかAAとかグループ分けしているだけのものです。すべてがモデルに基づいた確率の話であり、これら大手格付会社と異なる意見を持つアナリストも存在します。つまり、万人が同意せざるを得ない物理的法則などによって決まっているものではなく、その時々で格付会社が用いているモデルと入力変数によって計算されるもので、不確実であり、いつ修正されるかわからないものです。

格付けに意味が無いわけではありません。格付会社は莫大な予算を組んで情報を集積し、モデルを構築して債券発行体の返済能力の分析を行っています。その分析結果には明らかに価値があります。問題はそれがいつの間にか公的なものとして使われるようになってしまったことです。米国のように「公認格付機関」であったり日本のように「指定格付機関」であったり、国が公認したり指定するとその民間企業が報告する格付けが絶対のように思えてきます。なんと言っても、格付会社の格付けに従って監督行政が行われたりするわけですから、例え金融機関の独自の分析が格付会社のそれと異なった結果を出していたとしても、最終的には格付会社の判断に倣わざるを得ません。

これは三つの問題を引き起こしてきました。一つは金融機関の内部における与信審査能力の衰退です。大手金融機関であればともかく、中小金融機関になると格付けを100%信頼してその通りの判断をしていくことが、最も容易で合理的な道となってきました。二つ目は、仮に格付会社のモデルの不具合に大手金融機関が気づいたとき、それを利用して一儲けしようという動機が金融機関に発生することです。同じ発行体であっても例えばムーディーズとS&P、フィッチの間で格付けが異なることは昔から良くありました。特に証券化商品となると、それぞれの格付会社に「癖」があり、証券会社はそれを活用します。三つ目は、格付会社の判断が投資行動の基準になっていると、どうしても金融システムの中にシステミック・リスクが発生しやすくなります。自分で考えるよりも人に考えて貰う方が簡単だと皆が思い始めると、本来皆がばらばらな投資行動をとることで保たれているはずの市場の安定性が、極端に一方向に振れるようになったりしてしまうのです。アセットバックCPやサブプライムは、良い例です。

金融監督当局の格付けの利用は、ノルウェー輸出金融公社の大幅な格下げで個人や中小企業にも影響を与えることになりました。この公社は半官半民の資本構造を持つ、日本のJBICの様な役割の金融機関です。これがEUの資本規制の問題で上手く機能しなくなってきたので、ノルウェー政府が他の政府部門で公社の仕事を肩代わりさせると発表したために、11月22日にムーディーズがAa3からBa1へと7ノッチ引き下げ、25日にはS&PがAAからBBB+へ5ノッチ引き下げたのです。本当に公社の債務弁済能力が低下したのかどうかはともかく、5ノッチや7ノッチの引き下げともなると、価格が大幅に低下するのみならずムーディーズの引き下げではいわゆる「投資適格債券」でなくなりました。ジャンク債と呼ばれるカテゴリーにされてしまったのです。個人や中小企業などがデリバティブの組み込まれた仕組債を購入するとき、ノルウェー輸出金融公社は頻繁に用いられる発行体でした。政府がお墨付きを出している格付会社がAAやAa3といった高い格付けを付与していると証券会社から説明されると、金融にそれほど詳しくない投資家であれば仕組債自身に必要以上の安心感を覚えてしまうでしょう。

今回の一連のヨーロッパの格下げを見ていても、確かに格付会社にとっては状況の変化によって、明らかにモデル上の債務不履行確率が変化してきており、それをタイムリーに格付けに反映させて公表していくことは重要なのでしょう。しかし民間企業の格付けと違い、日本、アメリカ、ヨーロッパなどの国債格付け、あるいはEFSF債の格付けは、政治によって大きく左右されるはずのものです。従って本来の格付会社の強みが必ずしも生かせる分野ではありません。それなりに割り引いて考えるべき情報のはずなのですが、金融監督行政にここまでしっかり組み込まれていると、額面通りに受け取らなければいけなくなってしまいます。これは、画一的な金融監督行政が場合によってはシステミック・リスクを増大させている可能性すら存在することを意味します。

日本においても、地方金融機関や小規模投資家の行動パターンなども十分に考慮した上で、格付けとどのように行政が関わるべきかをもう一度考え直してみるべきだと思います。投資対象のリスクを判断するのは、あくまでも投資家です。その為の参考情報として外部の調査分析を活用するのは大変結構ですが、最終的な投資判断を他人にゆだねることはできません。「われわれはA格以上しか買いませんから」というような他者に依存した「投資判断」は投資家にとっても、金融システムにとっても危険であるということを、再認識する必要があると思います。自分で判断できないのであれば、そのような投資対象への投資を行わないという決断も、視野に入れるべきではないでしょうか。

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