中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年11月22日 (火)

11/21本会議報告

11/21午前中の予算委員会での3次補正予算可決を受けて、本会議で採決をした後、野田総理によるAPEC・ASEAN報告を受けて、みんなの党を代表して質疑に立ちました。

本会議では11/11の予算委員会TPP集中論議を踏まえて質問を行いました。 動画はこちら
みんなの党はTPP参加には明確に賛成の立場を示しており、国民の不安を取り除くため、提言を含めた質問をさせて頂きましたが、残念ながら野田総理大臣にはそうした私の思いは伝わらなかったようです。官僚の書いた当たり障りのない答弁を繰り返し、「慎重に」ばかりが目立つ答弁でした。

以下に私の質問の全文を掲載させていただきます。

【11/21参議院本会議 APEC/ASEAN報告関連質疑 全文】

○中西健治です。本日はみんなの党を代表して質問させて頂きます。

○みんなの党は経済規模でも国際社会における存在感においても縮小を続けている日本の現状を変えていかねばならない、縮小均衡ではなくて成長によって我が国の再興を図ることを目指しており、その観点からTPPへの参加には明確に賛成の立場です。

○もちろん、交渉の結果、国益に大きく反するような事項があれば、それは国会で審議をした上で、承認をしないこともあり得るわけで、是非そうならないよう、政府は徹底的に国益を主張し、交渉をまとめ上げる大きな責務を負っていることも併せて申し上げておきます。みんなの党は決して現政権に「白紙委任」を行っているわけではありません。

○現に、これまでの政府の対応をみていると、この政権に国民の不安を払拭するに足る十分な備えや説明ができるのか、我が国の国益を守る交渉ができるのか、疑問を呈さざるをえません。
公的医療制度に関するこれまでの政府答弁は、医薬品が公的医療の重要な一部をなしていることを考えれば不十分であり、またISD条項をめぐる予算委員会の審議では、この問題に対する総理をはじめ閣僚の知識の欠如と認識の薄さを露呈しました。
協議入りの表明も、党内の手続きを理由に、当日に国会での集中審議が丸一日あったにもかかわらず、総理は国会の場では意思表明と説明を行わず、わずか数時間後に記者会見を行い、ホノルルに旅立っていってしまったのは、まさに国会軽視と言わざるをえません。
ホノルルでの日米首脳会談の後に、ホワイトハウスのホームページに日本側の理解と異なることが書かれているにもかかわらず、取り消しを強硬に求めない弱腰外交では、今後の交渉に大いなる不安を抱かせます。
さらには「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という玉虫色の表現により、様々な解釈を呼び、混乱が生じています。

○国民に不安を起こしている、これまでのプロセスにつき、適切であったと考えているのか、反省すべき点があると考えているのか、まず総理の率直な見解を伺います。これが1番目の質問です。

○アメリカ通商代表部のホームページでは、同時期にTPP交渉参加の意思を表明したカナダやメキシコは「join the Trans-Pacific Partnership talks」つまり「交渉参加」とはっきりと言っている一方、我が国は「begin consultations towards joining the TPP negotiations」つまり「交渉参加に向けた協議開始」とそのまま英訳されており、明らかにフェーズが異なっています。総理は関係国との協議があたかも交渉参加にあたっての必要なプロセスであると説明していますが、ではなぜ日本と同じ状況にあったカナダやメキシコはそのようなプロセスを経ることなく交渉参加の表明ができたのでしょうか。逆に言えば、なぜ我が国だけがこうしたプロセスを経る必要があったのかについて2番目の質問としてお聞きします。

○現時点では「交渉参加」への判断は先送りされていることになっていますが、カナダやメキシコのように、関係国が交渉参加に同意する以前から、交渉参加の意思を主体的に表明できるわけであり、我が国はいつ、どのように参加の是非の判断を行い、カナダやメキシコのような「交渉参加」の表明をするつもりなのか、お答えください。これが3番目の質問です。

○次に、交渉にあたる政府の体制についてお尋ねします。予算委員会で総理は、「総理のもとでだれが総括として論点を整理しながら交渉を行なっていくのか」との問いに対して、司令塔は特に設けない考えを表明されましたが、考えが甘いのではないでしょうか。いろいろな交渉が同時並行的に重層的に行われることを想定すると、閣僚の中から一人司令塔を指名して、責任をもって交渉にあたらせるべきではないでしょうか。私はこれまで何回も、民主党政権ではマクロ経済政策において司令塔が不在であることを不安視していると申し上げてまいりました。今回は大変重要な交渉です。4番目の質問として再度総理の考えを伺います。

○政府の体制に関してもう一つ伺います。外務省、経産省、農水省の縦割りをそのままにして24もの分野で交渉を行なうというのでは、「守るところは守り、攻めるところは攻める」といくら口で言ったところで、結局は攻められっぱなしになってしまうのではないでしょうか。今後、ASEAN+6や各国とのFTAを含めて自由貿易を推進していくに当たって、経済協力協定や自由貿易協定の締結交渉を管轄する、各省庁をまたいだ、しかも設置法によって設立され、法的権限を有した専門の部局を設置すべきではないでしょうか。民主党政権はこれまで法律に基づかない会議体やプロジェクトチームを多数立ち上げてきました。省庁横断的な交渉チームを作るという話が出始めているようですが、これもまた法に基づかないものを考えているのではないですか。法的権限がなければ、省庁間の利害調整を行い、対外交渉をリードしていく組織としては甚だ心もとないのではないでしょうか。法律に基づいた交渉専門組織の設置の必要性について総理の見解をお伺いします。これが5番目の質問です。

○自由貿易によって国が富むためには、短期的にどの商品の輸出や輸入がどうなるかといったことではなく、中長期的に貿易にあわせて国内の産業構造の転換を進めていかなければなりません。しかしこれまでの民主党政権の農業政策や労働政策を見ていると、現状を変えようという意欲も覚悟もまったく感じられません。問題が発生してから対策を考えるという後手に回っての対応ではなく、前もって、変化への覚悟と備えをしっかりとしておくことが重要と考えます。

○そこで規制緩和について伺います。産業構造転換促進のためには、農業や医療、介護といった様々な分野における参入障壁の撤廃をはじめとする規制緩和は重要です。TPP交渉参加という新たな局面を迎え、規制緩和の推進はまさに国家戦略そのものを左右する重要案件となっており、政府が覚悟をもってスピード感ある検討を加えていくべきと考えますが、現在の行政刷新会議のスピード感では到底心許ありません。総理の規制緩和に対する考え方、重要性およびそれに対する覚悟について伺います。これが6番目の質問です。

○次に、農業政策について伺います。「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」では、農地規模拡大の具体策として唯一期限が定められているのが「農業経営者を客観的に評価する指標の策定」だけであり、しかもこれを2年もかけて行うという何とも呆れるほどのんびりとした内容となっています。また農水省の来年度概算要求でも、わずか340億円足らずの予算が計上されているだけです。総理は「5年間政府を挙げて着実に取り組んでいきたい」と答弁されていますが、「着実に取り組んでいく」ということではなく、国民の不安を和らげるためにも、来年度の本予算から本格的な予算配分を行い、スタートダッシュを切っていくという強い覚悟があるかについて7番目の質問として伺います。

○予算委員会での農水大臣の発言を聞いていると、規模加算や協力金など、現在の「農家個別所得補償」への上乗せオンパレードです。一律の支払いを維持しながら単に加算するだけでは財政が悪化するばかりか、肝心な農地の集積も今のペースを大きく上回るようになることは期待できません。バラマキ続けるだけでは真の自立を促す変革の力など生まれてこないのではないでしょうか。農家戸別所得補償については、専業農家に限定する等、大幅な見直しが必要となると思いますが、総理はどのように考えているか伺います。また見直しを行う場合、痛みを和らげるための備えも必要と考えますが、具体的にどういう施策を考えているのかも併せてお答えください。これが8番目の質問です。

○最後に、セイフティーネットについて伺います。TPPに参加すれば、当然、産業によっては雇用調整が発生し、一時的には大きな痛みが伴いますので、それに対する備え、すなわちセイフティーネットの拡充が極めて重要であると考えます。厚生労働大臣にTPP参加後、どれぐらいの期間にどの程度の雇用調整が発生するのか尋ねたところ、「交渉に参加していないのでまだわからない」と現時点で試算を全く行っていないとの答弁でした。こんなことでいいのでしょうか。後手に回らないために、前もってしっかりと分析、検討を行っておかなければ、適切な対策などとれるはずもないのではないでしょうか。この問題に関する総理の方針と今後の具体的なプロセスについて伺います。これが最後9番目の質問です。

○回答にあたっては各々の質問に対する答弁をまとめて答えることなく、何番目への答弁なのかを明示した上でご答弁いただくことをお願いし、私の質問を終わらせて頂きます。

動画はこちら

 

 

2011年11月21日 (月)

11/21予算委員会報告

先々週の11/11、先週の11/17に続いて、3週間連続で予算委員会で質問に立ちました。  動画はこちら

今回は先週の財務大臣や総務大臣への質問を踏まえて、公務員人件費削減の復興財源への織り込みについて野田総理の考えを伺いましたが、総理が指名されているにもかかわらず安住財務大臣が答弁するなど、相変わらず野田総理自らの言葉がなかなか聞けないことは本当に残念です。

本予算委員会で3次補正予算案3案は共産党を除く賛成多数により可決されましたが、その財源のための法案はこれから財政金融委員会で引き続き議論されますので、財政金融委員会の委員として引き続き本件を追及してまいります。

自民党や公明党までもがもはや増税路線になっている中、「増税なき復興」を実現すべく最後の最後まで主張してまいります。

質疑の概要は以下の通りです。

○川端大臣は政府が提出している国家公務員人件費削減7.8%法案は「震災のための、極めて臨時の非常の対応である」と答弁されたが総理も同じ認識か。
←内閣総理大臣)同じ認識である。厳しい財政状況及び大震災に対処するための極めて異例の対応。

○大臣は大震災のことしか言わなかった。財政状況を踏まえてということであれば、2年後に我が国の財政状況が良くなっているとは考えられないから、この法案は2年で切れるものではなく、引き続き継続されるということで良いか。
←内閣総理大臣)2割削減を目指しており、その一環をなすものと認識している。

○では2年後に新たな法案を出し直すということで良いか。
←内閣総理大臣)2年後、あるいはその間に総人件費抑制ということに関して必要なものは出していく。

○2年間の7.8%削減もマニフェストの2割削減もどちらも現時点で確定していないのには変わりがない。再度伺うが何故2年間しか盛り込まないのか。
←安住財務大臣)法案を提出している以上税率を前提に織り込んでいるが2割削減については具体的に法案を出している状況ではない。
←野田総理大臣)不確定ではあるが、政府として法律を出した以上責任を持ってやるということであり、提出しているものは整合を持って織り込んでいるということ。

○マニフェストで明確に書かれていることについては何ら道筋を示していない、一方でマニフェストには何も書かれていない消費税増税についていつまでに法案を出すなどという話をしているのは順序が逆なのではないか。
←安住財務大臣)消費税はそのまま社会保障の財源として使っていくという枠組みが決まっている。

○野田総理は、仮に復興のための費用が現在想定されている以上に膨らんだ場合、その財源として「更なる増税を行うのではなく歳出削減・税外収入の上積みを行う」と述べた。復興のための費用が膨らむとわかるのはいつごろを想定しているのか。
←安住財務大臣)まだわからないが、5年間の復興集中期間をしっかりとやり、その後地方の状況で積算が生まれてくると思う。

○ということは増税期間である25年以内の話であるのであるから、25年間の間に更なる歳出削減・税外収入の上積みができるということではないか。何故、今、雑巾を絞り切らないのか。
←安住財務大臣)現実にコンセンサスを得られていないものが郵政株式売却等、多数ある。現時点で織り込めるものは織り込み、埋まり切らないものは増税ということ。

○財務大臣は先週の本委員会において「財務省としては地方公務員の人件費削減の要請は行わない」と発言したが、地方公務員人件費削減はあり得るということか。地方任せか。
←安住財務大臣)戦後これまで強制したことは一度もなく、地方自治体と議会で決めて頂くべきこと。

○もともと「後世代にツケをまわさない」として5年の「臨時増税」から検討が始まった増税期間が、その後法案提出時には10年、そして公明党に対して15年、最後は3党協議で25年間を提案したという変遷をたどってここに至っている。「後世代にツケをまわさない」ということで、短期間、臨時的に増税で財源を確保するという当初の趣旨がもはや失われているのではないかと財務大臣にお聞きしたら、「今年生まれた人でも大学院に進めば25年後も税金は払わない」などと、お話にならない答弁をされたが、総理はどう思うか。
←安住財務大臣)政党間のコンセンサスで25年になった。
←野田総理大臣)そういう考えで10年でスタートしたが、国民負担を少しでもなだらかにということで25年になった。

○11.2兆の財源を25年間でということなら、たかだか年間4400億円程度であり、概算要求で100兆円を超えようという予算規模の中、何故この程度を歳出削減で賄えないのか。
←安住財務大臣)一般会計と復興をきちんと区分して行こうということ。財政状況をしっかりと考えるべき。

○「臨時」「次世代につけを回さない」といった前提は崩れており、増税にしがみつく必要はない。
←安住財務大臣)できるだけ税外収入を積み上げて増税を圧縮していくという考えは同じ。

○最後に衆議院選挙制度改革について、みんなの党はブロック単位で非拘束名簿に基づく比例代表投票を行い、それを全国で集計して、各党の議席配分を行うという画期的な「一人一票」比例代表制を提唱している。これは投票価値の完全平等化が図られ、かつ、多様な民意を忠実に素直に議席に反映できる選挙制度である。(総理は選挙制度のことは国会の議論を見守るという答弁をされているが、)1国会議員として、そしてこの国の総理大臣として、投票価値の平等化についての考えを伺いたい。ある人が1票権利行使するのに対し、他の地域の住人は0.6票や0.7票分しか権利行使できないでよいと考えているか。たとえ0.9でも1.1でも住所による差別であり、許されるものではないのではないか。
←野田総理大臣)一票の格差は極力是正されるべきであり、違憲状態は一日も早く脱しなければならないと考えている。一票の格差をどこまで詰めていくのかについては政党間の協議が大事と考えており、見守りたい。

動画はこちら

2011年11月21日 (月)

11/17予算委員会報告

前週の11日に続いて、17日にも予算委員会で質問に立ちました。みんなの党は「増税なき復興」をこれまでにもずっと訴え続けていますが、すでに残念ながら自民党・公明党までもが増税を容認してしまっています。
本日は野田総理大臣は出席していなかったので、安住財務大臣、川端総務大臣に対して、公務員人件費削減を中心に質問をしました。  動画はこちら

質疑概要は以下の通りですが、民主党がマニフェストで国民に約束した「平成25年度までに国家公務員人件費総額の20%削減を実現する」ということの旗は下さないと言っているにもかかわらず、復興財源には7.8%削減2年分の0.6兆円しか織り込まないことについて、まったく納得いく回答が得られませんでした。来週の21日に総理大臣出席の予算委員会で再度質問に立ちますので、更に追及していきたいと思います。

○国家公務員人件費は年いくらか。
←安住財務大臣)約6兆円程度

○復興財源として盛り込んでいる国家公務員人件費削減は単年度でいくら、総額でいくらか。
←安住財務大臣)7.8%削減で年2900億円、2年間で0.6兆円を盛り込んでいる。

○何故2年間分しか盛り込んでいないのか。
←安住財務大臣)制度上そうしているが、その後は経年に改めて検討をすることとなっている。

○制度上とはそういう法案を出しているということであるが、ではそもそも2年限定の法律を提出しているのか。
←安住財務大臣)現行の人事院勧告という制度上、これを長く続けるのは支障を起こす。大震災を受けての措置である。

○仮に政府が提出している法案が通った場合、H26年度以降、7.8%削減はゼロに戻るということか。
←川端総務大臣)国家公務員は大震災の中頑張っているにもかかわらず身を切る協力をお願いするわけであり、極めて臨時の、非常の対応である。

○おかしなことを言っている。では民主党は「平成25年度までに国家公務員人件費総額の20%削減を実現する」というマニフェストでの国民への約束を達成する気はないのか。
←川端総務大臣)2年後にどうするかはその時点で改めて見直す。

○もう一度考えるということはマニフェストを守る気がないということか。
←川端総務大臣)あらためて考える。7.8%削減については2割削減の中の前提として考える。

○これまで民主党政権はマニフェストは衆議員任期内で実現していくと繰り返し説明してきたが。
←安住財務大臣)給与の削減だけで達成するのではなく、退職不補充、退職金の見直し、地方への移管等のトータルパッケージで考えていく。

○では今回の法案に追加して、来年か再来年に法案を出すということで良いか。
←安住財務大臣)必要なものは出す。しっかりとやっていきたい。

○任期の折り返しでマニフェストの見直しをやると言っていたがどうなったのか。
←安住財務大臣)党内でやった。

○国民に説明したのか。
←安住財務大臣)それを受けて代表選で野田現総理はいろいろな見直しを含めた内容を出した。

○国家公務員人件費はどうするのか。
←安住財務大臣)定数削減、人件費圧縮、地方への移管等で何とか達成したいと考えている。

○安住財務大臣は衆議院予算委員会で、「現時点で明らかにその歳入を見込めるわけではないから、今の時点で確実に歳入の見込めるもので我々としては予算をつくっている」と答弁しているが、7.8%削減については未だ確定していないのになぜ復興財源に織り込んでいるのか。
←安住財務大臣)みんなの党も賛成してくれれば法案通る。是非協力願いたい。

○再度聞くが何故2年間しか盛り込まないのか。
←安住財務大臣)震災を受けての緊急措置である。

○東京メトロ株式売却は正式に確定しているのか。
←安住財務大臣)3党合意している。

○確定していないものを一方では織り込み、一方では確定していないから織り込まないというのは理屈になっていないのではないか。
←安住財務大臣)2900億円については法案が通ることを前提に盛り込んでいる。

○総理は歳費削減、税外収入の積み上げに関して「できることはなんでもやる」と発言しているが、財務大臣は総理発言を反故にするのか。
←安住財務大臣)できることは何でもやる。

○地方公務員も国家公務員人件費7.8%削減相当引き下げた場合、地方交付税や公立小中学校教職員人件費補助にあたる「義務教育国庫負担金」は各々年間でいくら削減できるか。それは復興財源として織り込んでいるのか。
←川端総務大臣)地方公務員については地方公務員法の趣旨を踏まえて、各自治体で決定されるべきものである。要請や強制をする考えはない。自主的な取り組みをお願いしたい。
←安住財務大臣)地方交付税交付金や義務教育負担金を強制的に引き下げるのはルール違反と考えている。各自治体は国の状況を見て自主的に判断していただけると考えている。

○もともと「後世代にツケをまわさない」として5年の「臨時増税」から検討が始まった増税期間が、その後法案提出時には10年、そして公明党に対して15年、最後は3党協議で25年間を提案したという変遷をたどってここに至っている。「後世代にツケをまわさない」というのは断念したということで良いか。
←安住財務大臣)3党で合意したということ。

○今年生まれた子供も所得税増税分を支払うこととなるが、後世代とはどういう世代か。
←安住財務大臣)のちに生きる人。今年生まれた人も大学院に行かれた人は払わなくても良い。

○25年間で11.2兆円ということであれば、1年4000億円程度の歳出削減であり、歳出削減で復興財源を確保すべきと申し上げて質問を終わる。

動画はこちら

2011年11月21日 (月)

11月20日中西けんじ後援会総会

横浜駅西口のホテルで後援会総会、国政報告会を開催しました。

昨日とは打って変わっての晴天となり、大変多くの方にご参加頂きました。

本当に有難うございました。

 

今年神奈川県内で数多く誕生した地方議員の皆さんや来たるべき衆院選に向けて活動中の支部長の紹介に続き、

私から国政報告をさせていただきました。

 

冒頭、昨年の後援会発足から1年間、後援会のみなさんのご支援のもと気を張り続けて活動をさせて頂いた事に

御礼申し上げると共に、中西けんじ後援会はこうした組織によく見られるような会長や役員を置かず、

後援会のお一人お一人に支えられた非常にシンプルな組織形態を続けていきたいということを申し述べてから、

TPPや復興増税、消費税増税等、現下の大きな課題について持論を展開しました。

週明けの予算委員会と本会議で質問に立つことになっていたので、その質問内容にも触れました。

 

渡辺喜美代表にもお起しいただき、講演をお願いしました。

会場の雰囲気が非常に良いので代表も思わず予定時間をオーバーして話したとのことでした。。

 

懇親会には渡辺代表のほかに、浅尾慶一郎政調会長も駆けつけていただき、お陰様で大変盛り上がった会となりました。

 

みんなの党、そして私自身への熱い支援を肌身で感じさせてくれる一日でした。

これからも引き続き気を張って、力一杯活動していきます。有難うございました。

 

 

 

2011年11月18日 (金)

11/21(月)参議院本会議で質問に立ちます!

11/21(月)参議院本会議のAPEC・ASEAN報告質疑で中西けんじが質問に立ちます。

日時 11月21日(月) 14:30~14:40(予定) 

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年11月18日 (金)

11/21(月)参議院予算委員会で質問に立ちます!

11/21(月)参議院予算委員会で第三次補正予算の締めくくり質疑で中西けんじが質問に立ちます。

日時 11月21日(月) 11:03~11:24(予定) 

復興財源、衆議院選挙制度改革について質します。

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

2011年11月18日 (金)

駅頭 大船駅モノレール通路

久しぶりに大船駅に立ちました。浅尾衆院議員の事務所がある、まさにお膝元ですから、とても感触の良い駅です。

今朝もモノレールが到着するたびに、どっと降りてこられる方々にチラシを配るのが追いつかないほどでした。

 

今日から新しいチラシを配り始めました。先日の予算委員会のTPP集中審議での野田総理と私のやり取りを

まとめたものですが、TPPに関する考え方や政府に対する提言のエッセンスが凝縮されていると思います。

 

昨日の予算委員会では「増税なき復興」を実現するために、民主党マニフェストにある歳出削減項目の実行を安住財務相、

川端総務相に迫りました。週明けの月曜日午前にも予算委員会で質問に立つこととなり、改めて総理に同じテーマで

見解を質そうと考えています。月曜日午後には参議院本会議が開催され、総理のAPEC&ASEAN帰国報告とそれに対する質疑が

行われることになりました。こちらにも登壇して代表質問を行うことになりましたので、その準備に追われています。

 

今朝は家を出たときには寒くないと思ったのですが、大船駅モノレールデッキで2時間ばかり北風を受けながら

立っていたら、身体がだいぶ冷えてしまいました。徐々に朝立ちには厳しい季節となってきました。

週末は天気はあまり芳しくないようですが、皆さんリラックスした週末をお過ごしください。

 

2011年11月16日 (水)

11/17(木)予算委員会で質問に立ちます!

11/17(木)参議院予算委員会の一般質疑で中西けんじが質問に立ちます。

日時 11月17日(木) 11:03~11:24(予定)  

復興財源について質します。

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

尚、11/21(月)も参議院予算委員会の締め括り総括質疑で質問に立つ予定です。

正式に決まりましたら、改めてご案内させて頂きます。

2011年11月14日 (月)

新事務所

今日から新しい事務所での業務を開始しました。これまで事務所が入っていたビルは残念ながら

耐震構造上問題があり、3.11の震災以降不具合も目立っており、取り壊されることになってしまいました。

そこで関内を中心に桜木町なども含めて物件を見て回り利便性等を検討し、結局旧事務所のすぐそばのビルに

移転することとし、週末に引っ越しを済ませました。関内駅から徒歩2分ほどのところですので、是非みなさん

お近くにお越しの節はお立ち寄りください。われわれも心機一転、益々張り切っているところです。

 

2011年11月14日 (月)

海老名市 市議会議員選挙

 

 

選挙戦初日と最終日に応援に入った海老名市議選ではみんなの党の公認候補中込淳之介さんがトップとわずか5票差の第2位で当選しました。36歳の若き候補者とみんなの党への期待の表れだと思います。選挙戦中は多くの県会議員、神奈川県内のみならず東京などからも市議、町議、衆院支部長が応援に入りました。この一致団結力がみんなの党の勢いを作っています。

 

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