中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年11月30日 (水)

11/30本会議報告

昨日の財政金融委員会での復興増税法案が可決されたことを受け、本日参議院本会議で増税法案の採決がなされ、みんなの党は反対したものの、民主党、自民党、公明党等による賛成多数で可決してしまいました。

採決の前に、みんなの党を代表して反対討論を行いました。登壇したときには与党から激しいヤジが飛びましたが、討論を始めるとヤジも小さくなり、与野党の議員も私の討論の内容をしっかりと聞く雰囲気になりました。内心では私の主張のとおりと思っている議員も多かったのだと思います。

7月末から本会議で登壇するのはすでに4回目となり、今回も10分という時間でしたので、途中で声がかれないよう、コップで水を一杯口に含んでから始めました。

以下に本日の反対討論の全文を掲載します。 動画はこちら

 

【参議院本会議  財政確保法案・所得税法等改正法案に対する反対討論(全文)】

中西健治です。みんなの党は、所得税法等の一部を改正する法律案および震災復興のための財源確保法案に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

みんなの党は「増税なき復興」を訴え、徹底した歳出削減、政府保有の資産売却、特別会計における剰余金等の有効活用を行えば、11.2兆円程度の財源を捻出することは十二分に可能であり、増税の必要などまったくないと主張してまいりました。

震災からの復興が遅々として進まない現在の状況に加え、急激に進む円高、欧州危機による日本経済への影響の懸念が強まっているこうした状況下で、安易な増税により財源を確保しようとする政府の姿勢は大いに問題です。

ましてや今回の所得税・住民税増税は被災地住民も等しく負担することになっており、被災地への考慮もまったくなされておりません。

もともとは「次の世代にツケを回さない」ことを大義名分に、5年間の臨時増税という形で国民に負担をお願いするとしていたものが、最終的には25年間の増税ということになりました。もはや「次の世代にツケを回さない」という大義名分は失われているばかりか、25年間かけて11.2兆円の財源を確保するのであれば年間4400億円程度を捻出すれば足りる話であり、93兆円もの規模の予算を策定しているわが国において、この程度の歳出削減ができないようでは、これから社会保障制度改革、財政健全化を進めていく中で必要となる財源はすべて増税で賄うということになりかねません。

平成25年度までに国家公務員人件費の2割削減を行うことを民主党はマニフェストで国民に約束をしました。野田総理大臣は「2割削減の旗は降ろしていない」と口では繰り返しますが、実際に復興の財源に織り込まれているのはわずか年間2900億円の2年分の5800億円のみです。2割削減を実現すれば年に1兆円もの財源が確保できることになります。10年たてば10兆円です。それを財源として織り込まないということは、つまり口ではやるというものの実際にはやる気はないと宣言していることと同じではないですか。

本法案では復興特別税の負担軽減について、税外収入の上積みと決算剰余金の活用のみが対象とされており、もともと復興財源に織り込まれている国家公務員人件費をはじめとする歳出削減に関わる項目が更に深掘りされた場合に、負担軽減の対象とするということが明示されておらず、不十分な内容の法律となっています。こうしたことでは費用削減への動機づけが働かず、復興基本法第7条に定められている「予算を徹底的に見直し(中略)歳出の削減を図ること」という条項の趣旨にも大きく反していると言わざるを得ません。

震災の復興に要する費用の多くはインフラの整備です。復興のための公共事業投資は、費用対効果の見込めない類いの無駄な公共事業ではなく、まさに被災地再生に向けての必要な公共事業投資であり、その分は通常の建設国債で賄えば良いのではないでしょうか。復興基本法では復興債の発行が認められていますが、復興に関わるすべての費用を復興債で賄わなければならないとはどこにも書かれておらず、復興債をその他の公債と区分管理を行うことと、建設国債を活用することとは相容れないものではありません。

国民負担をできるだけ少なくしようという気概が今の政府にはまったく感じられません。みんなの党が既に何度も国会に提出している「国会議員歳費3割カット、ボーナス5割カット法案」についても審議は棚上げされ、国会議員が率先垂範してこの国難にあたっていこうという覚悟が全くありません。国会議員の定数削減についても、衆議院選挙制度に関する各党協議会では、政権与党である民主党や、そして自民党も、現行制度の維持を前提に、現在の小選挙区の区割りの小手先の変更だけを行えば良いとの姿勢に終始し、抜本的な一票の格差の解消や、小選挙区での定数削減については先送りしようという姿勢を変えようとしていません。

国債整理基金の10兆円の活用、労働保険特会での剰余金5兆円の活用、外為特会で毎年満期を迎える米国債への再投資を行っている15兆円の一部資金の活用等、みんなの党はこれまで増税に代わる具体的な対案を政府に対して提案してきました。それを一顧だにせず、ただただ増税、増税と突き進む現政権に、本当に国民の負担を少しでも軽くしようという気持ちがあるのでしょうか。

郵政の株式売却は自民党政権下ですでに決まっていたことです。それを凍結したのは民主党政権です。凍結法を廃止すれば、すぐにでも郵政株を売却できるのです。売却できないのは野党が政府の郵政民営化に逆行する法案に賛成しないからなどというのは本末転倒です。郵政民営化法は今も有効な法律であるのですから、一刻も早く凍結法を廃止すれば良いだけのことです。

復興債と建設国債、赤字国債との線引きも極めてあいまいです。復興基本方針に含まれていない円高対策なども復興関連として第3次補正予算に組み込まれ復興債で資金手当てをされる対象となっており、このままでは、これまで一般会計の歳出で賄われていたものが、復興関連への歳出に付け替えられてしまう危惧があり、また、安住財務大臣は委員会での答弁で復興債の発行上限額は15.5兆円であると明言されましたが、法律では明示されていません。中期財政フレームで定められた新規国債発行額を44兆円に抑えるという目的のために、復興債が使われるという懸念は払拭されません。

わざわざ今回、復興の財源のために消費税を税目から外したのは、所得税・住民税は復興財源として、消費税は社会保障改革の財源として割り振りを行うことによって、税と社会保障の一体改革の議論との交錯・複雑化によって虎の子の消費税増税が不確かになってしまうことを回避しようとしているのが見え見えです。

今後「税と社会保障の一体改革」についての国会での議論が始まるわけでありますが、そこでは当然、財源の在り方、すなわち税方式なのか、保険料方式なのかといったことや、そもそも所得の再配分という観点で現行の税収の仕組みが今のままで良いのかなどという本質的な議論も行われるはずです。しかし、そうした状況がわかっている中で、今、暫定的と称して25年間も、現行の所得税・住民税の枠組みを維持したままで税率のみをアップしてしまうということでは、今後所得税の在り方などの抜本的な改定がしにくくなるのではないでしょうか。こうしたことがわかっていて今所得税・住民税の増税を行うということは、「税と社会保障の一体改革」とはまたもや口ばかり、要は税制の抜本的な見直しを行うことなく、温存された消費税の税率アップというだけの結論に持ち込みたいという財務省のシナリオが丸見えであります。

所得税法等の一部改正についても、法人税減税の立場をとるみんなの党はその趣旨には賛成するものの、そもそも本法案が、財源確保法案に基づく増税とのパッケージの法案であり、加えて本来は財源とは無関係である納税者保護のための「納税者権利憲章」制定規定までもが削除されており、反対するものであります。

財源の規模からしてもまったく必要がなく、ましてや大義名分すら失われている中で、今回、こうして安易に増税が行われてしまうことは、今後、そのまま安易な消費税増税が行われる「はじめの一歩」になる懸念を禁じえません。

これからもみんなの党は「増税の前にやるべきことがある」、増税の前には徹底した行政のスリム化、歳出削減を行うべきであることを引き続き訴えていくことを申し上げ、私の反対討論とさせて頂きます。

以上

動画はこちら

 

 

2011年11月30日 (水)

11/30(水)参議院本会議で反対の立場から討論に立ちます!

11/30(水)参議院本会議の復興財源確保法案、所得税法等改正案に関する採決の際、中西けんじが反対の立場からの討論で登壇致します。

日時 11月30日(水) 12:00~12:10(予定) 

 

是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年11月29日 (火)

11/29財政金融委員会報告

本日の財政金融委員会で復興のための財源を所得税・住民税増税で賄うという増税法案、所得税法改正法案が審議・採決され、みんなの党は反対票を投じたものの、残念ながら民主党、自民党、公明党等の賛成多数により、本法案は可決され、明日の本会議で最終採決が行われることとなりました。

通常財政金融委員会は財務大臣、金融担当大臣以下の出席で開催されますが、本法案は重要法案であることから、午前中の通常の委員会質疑の後、参考人質疑を挟んで、午後は野田総理大臣以下での質疑が行われ、私は各々、計3回質問に立ち、採決の前には反対討論も行うという大変忙しい1日でした。

※質疑の詳細は動画でご覧いただけます。

1 安住財務大臣との質疑

2 大槻参考人との質疑

3 野田総理・安住財務大臣との質疑

4 財政確保法案・所得税法等改正法案に対する反対討論

 

質疑では以下のポイントについて財務大臣、総理大臣に質しました。

○国家公務員人件費削減等、歳出削減で更なる深堀ができた場合には、増税の負担軽減がなされるべきである。
○年間4400億円程度の財源を確保するのであれば、次の世代にツケを回さないと当初政府が主張していた大義名分も失われている中、増税ではなく、歳出削減で賄われるべき。
○被災地への配慮も全くなされておらず、当初のそうした論点が立ち消えになってしまっている。
○所得税や住民税を暫定的に増税することは、今後の社会保障改革や財政健全化で議論されるべき税制の抜本改革の足かせとなり、結局は消費税の税率アップだけで財源を賄うこととなってしまう恐れがある。
○復興債の明確な定義がなされておらず、本来復興とは無関係の歳出が一般会計から付け替えられる可能性がある。その結果として、特例公債は44兆円以内と中期財政フレームで上限を設けても、復興債が「打ち出の小槌」となってしまう可能性がある。
○消費税増税にあたっては、経済成長率ではなく、名目GDP値の絶対額そのものを判断基準とすべきである。

残念ながら、総理大臣も財務大臣も、私の聞いている質問にはほとんど正面から答えることはなく、話のポイントをずらしたり、あいまいな表現の答弁に終始していました。

25年間で11.2兆円、1年間に換算すると4400億円程度の財源を捻出するのに、歳出削減で賄わずに増税を財源とした今回の法案が通ってしまったわけですから、これから議論が行われる社会保障制度改革や財政健全化のための財源についても、歳出削減がきちんと行われないまま、すべて消費税増税で賄われてしまうという懸念があり、安易な増税に対してはこれからも断固として反対をして参ります。

最後に本日行いました反対討論の全文を掲載します。なお、明日行われる参議院本会議での採決の前には、再度みんなの党を代表して私が反対討論を行うこととなっています。

【参議院財政金融委員会 財政確保法案・所得税法等改正法案に対する反対討論(全文)】

中西健治です。みんなの党は、所得税法等の一部を改正する法律案および震災復興のための財源確保法案に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

みんなの党は「増税なき復興」を訴え、徹底した歳出削減、政府保有の資産売却、特別会計における剰余金等の有効活用等を行えば、11.2兆円程度の財源は捻出することは十二分に可能であり、増税の必要などまったくないと主張してきました。

震災からの復興が遅々として進まない現在の状況に加え、急激に進む円高、欧州危機による日本経済への影響の懸念が強まっているこうした状況下で、安易な増税により財源を確保しようとする政府の姿勢は大いに問題です。

もともとは「後世代にツケを回さない」ことを大義名分に、5年間の臨時増税という形で国民に負担をお願いするとしていたものが、最終的には25年間の増税ということになりました。もはや「後世代にツケを回さない」という大義名分は失われているばかりか、25年間かけて11.2兆円の財源を確保するのであれば年間わずか4400億円を捻出すれば足りる話であり、93兆円もの規模の予算を策定しているわが国において、この程度の歳出削減ができないようでは、これから社会保障制度改革、財政健全化を進めていく中で必要となる財源はすべて増税で賄うということになってしまうではないですか。

本法案では復興特別税の負担軽減について、税外収入の上積みと決算剰余金の活用のみを対象としており、もともと復興財源に織り込まれている歳出削減項目が更に深掘りされた場合に、負担軽減の対象とするということが明示されておらず、不充分な法律となっています。こうしたことでは費用削減へのインセンティブが働かず、復興基本法第7条に定められている「復興及びこれに関連する施策以外の施策に関わる予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ること」という条項の趣旨に反していると言わざるを得ません。

所得税法等の一部改正についても、法人税減税の立場をとるみんなの党はその趣旨には賛成するものの、そもそも本法案が、財源確保法案に基づく増税とのパッケージの法案であり、加えて本来は財源とは無関係である納税者保護のための「納税者権利憲章」制定規定までもが削除されており、反対するものであります。

本来は必要のない今回の安易な増税が、そのまま安易な消費税増税への第一歩になることがないよう、これからもみんなの党は「増税の前にやるべきことがある」ことを引き続き訴えていくことを申し上げ、私の反対討論とさせて頂きます。

「中西けんじVIDEO」 はこちら

 

 

 

 

2011年11月28日 (月)

国会見学バスツアー

 

今日は横浜市磯子区内を発着地点とした国会見学バスツアーを開催しました。

午前中に国会議事堂を衛視の案内で見学し、議事堂内の議員食堂で国会弁当で昼食。

その後場所を移して、議員会館のホールを使っての国政報告会、私の執務室立ち寄り、

地下のコンビニでのお土産購入というスケジュールでした。

 

国政報告では昨日の大阪での選挙結果に触れながら政界再編の必要性と、TPPや復興増税、

消費税増税、及び電力の自由化についてお話をしました。

これまでのバスツアーは国会見学と東証アローズ、最高裁または警視庁交通管制センターを

組み合わせていましたが、今回は初めての試みとして、墨田区にある花王の東京工場の見学を

組み合わせました。来年開業の東京スカイツリーを間近で見ることができますね。

2011年11月28日 (月)

産経新聞に掲載されました!

11/24の産経新聞朝刊で、衆議院選挙制度改革「一票の格差」の特集の中で、みんなの党を代表して一人一票比例代表制の記事が掲載されました。

産経新聞の記事はこちら

2011年11月28日 (月)

11/29(火)財政金融委員会で質問に立ちます!

11/29(火)参議院財政金融委員会で復興財源確保法案、所得税法等改正案に関する質疑で中西けんじが質問に立ちます。

質疑の後、採決に持ち込まれるか否かは当日の理事会で決定される予定ですが、採決に持ち込まれる場合には反対の立場から討論も行うこととなっています。

日時 11月29日(火) 質疑(財務大臣以下) 11:05~11:20(予定)
              質疑(参考人)            13:50~14:00(予定)
              質疑(総理大臣以下)   16:35~16:50(予定)

              採決が行われる場合の反対討論 17:20過ぎ~(予定)

是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年11月26日 (土)

駅頭 港南台駅

 

とても天気の良い週末。今週は平日はずっと一日中バタバタと過ごし、やろうと思っていたことを数多く積み残してしまった

ので、今朝はまず議員会館の事務所に入りカリカリと仕事をしました。数時間電話などにも煩わされず、集中して作業をし

ましたが、やはり少し積み残しです。明日の日曜日の午後にでもまた来て、来週の財政金融委員会での総理および財務

大臣への質問準備をしようと思います。

 

議員会館での一仕事を終えて港南台駅前で街頭演説をしました。こうした活動には最適な気候で、気持よくマイクを握りな

がら、道行く人にTPP賛成、増税反対を訴えました。

今日も多くのボランティアの方にご支援頂きました。有難うございました。

 

 

 

2011年11月24日 (木)

駅頭 宮前平駅

今朝は田園都市線宮前平駅にて竹田のぶひろ市議、土居まさし県議とともに駅頭活動をしました。

 家を出た時には暖かいと思ったのですが、やはり日の当らないところで立っていると寒さを感じます。  

 寒くなると通行の方の手もポケットから出にくくなってきますから、こちらのテンションも上げづらくなります。

 そんな中で「応援している」と声をかけていただくと本当に嬉しいですね。今朝も有難うございました。

党内の法案の討議があったので、駅頭を終えて急いで永田町に向かいました。                            

     

 

 

2011年11月23日 (水)

都筑区市政報告会

 

センター南駅前での街頭演説に引き続いて、都筑区公会堂で横浜市会議員が集まっての市政報告会が行われました。

その初めに国政報告として、復興増税と消費税を巡る国会の動きやTPPに関わる論戦についてお話をしました。

質疑を含めて最長で30分と言われていたのですが、だいぶ時間を超過してしまいました。活発な質問やご意見を頂き、

また機会があればその他のトピックについても是非お話しさせていただきたいと思います。

2011年11月23日 (水)

駅頭 センター南駅

望月高徳横浜市議の音頭で都筑区のセンター南駅前で街頭演説をしました。

改札口を出てすぐの広場でイベントが行われていたために、邪魔にならないように

少し離れた場所で、田中朝子衆院支部長や豊田有希市議とともにマイクを握りました。

日差しが降り注いでとても穏やかな勤労感謝の休日となりましたね。

この時期になっても益々日焼けをしてしまっています。

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