中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年10月20日 (木)

国政報告

第178回臨時国会を振り返って

野田新政権が誕生して初めてとなる臨時国会が9/13に開会されましたが、当初は総理の所信表明演説とそれに関する衆参両院での質疑のみを行い、わずか4日間で閉会ということを与党民主党は主張しました。野党の抗議により、結果として国会はひとまず14日間延長されることが与野党間で合意されましたが、みんなの党は問題が山積している中、再延長を主張してきましたが、残念ながら聞き入れられず、9/30に第178回臨時国会は閉会しました。

野田総理は所信表明演説で、「正心誠意」重責を果たしていく決意だと述べました。またこの歴史的な国難から日本を再生していくため、与野党は徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出そうではないかとも述べました。

総理の国連総会への出席という外交日程はあったものの、総理が不在の1週間は、各委員会で担当の大臣が所信表明と質疑を行うことができたにもかかわらず、結局は今臨時国会では衆参の予算委員会以外の委員会は開催されませんでした。我々みんなの党は、国会という公の場で徹底的に政策論議をすることは大賛成なのですが、開催要求に応じることなく、野田総理は就任早々、その言葉と行動が全く異なるという、この2年間民主党政権が踏んできた轍を、はじめの一歩から踏んでしまいました。

予算委員会では国会の日程については「各党の国対でよく話をして欲しい」という答弁を繰り返しました。しかしながら野田総理は民主党の代表でもあるわけです。各党の国対委員長が国会日程において代表の意見を確認しないままに他党と調整を行うことはありえないわけで、つまりは野田民主党代表が国会の延長や、委員会開催について了承しなかったということです。

こうした国会運営のみならず、今臨時国会での野田総理の答弁を聞いていると、ひたすら安全運転の答弁です。安全運転も度が過ぎると、議論が深まらないばかりか、ほとんど中身がない答弁となってしまいます。ぜひともスピード感のある、実のある議論になってほしいものですが、残念ながら期待薄といった状況です。

安全運転答弁が続く中で、渡辺代表の衆院本会議での代表質問と、江田幹事長の衆議院予算委員会での質疑で、それまで菅前総理が「原発事故が終息するまで」と自主的に返上してきた総理大臣としての手当について、野田新総理は返上を行わない旨の答弁を行いました。9月末で切れる毎月50万円の国会議員歳費カットについても延長しない考えを示しました。総工費が105億円にも上る朝霞の公務員宿舎の建設についても見直しは行わないと述べました。

「この国の持てる力のすべてを結集しようではありませんか」「政府も企業も個人も、すべての国民が心を合わせて、力を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんか。」これは野田総理の所信表明演説の結びの中の文です。
まさに我が国のリーダーたる内閣総理大臣が、「覚悟」をもって、率先垂範して、力強く国民の先頭に立っていかなければなりません!これまでの2人の民主党政権下での総理と同様、民間での経験、マネジメントの経験のない野田新総理にも「リーダーシップ」の欠如を感じざるを得ず、本当に残念です。

個人的なことで申し上げれば、通常国会と臨時国会の合間を縫って、江口克彦みんなの党最高顧問を団長とするみんなの党有志議員で4日間台湾を訪れてまいりました。今年は孫文の辛亥革命からちょうど100年の節目の年であり、また来年1月14日には総統選と立法院の同日選挙が行われます。政治的な関心が高まりつつある時宜を得たときであり、またなんといっても世界の国々に比して突出した台湾からの東日本大震災被災者への200億円という義援金について謝意を表する良い機会であったと思います。江口団長とは25年以上お付き合いのある李登輝元総統をはじめ、馬英九総統、王金平立法院長、黄茂雄東元電機会長、蔡英文民進党主席などの台湾の政財界の要人と面談をすることができました。また台中にも足を延ばして、宝覚寺、921地震教育園地などを訪れることもできました。こうした経験を政治の場で活かすべく、一層努力してまいります。

第179回臨時国会開会にあたって

本日、第179回臨時国会が12/9までの51日間の予定で開会されました。会期について、解決しなければならない問題が山積している中、みんなの党は今後の議論の状況をみながら延長を求めることも視野に入れています。
3次補正予算審議においてみんなの党は、「増税なき復興」を目指して、これまで主張してきた財源をフルに活用した大幅な規模の補正予算案を提出して政策論争を徹底的に行うつもりでいます。

また1票の格差是正と国会議員定数削減について、衆議院選挙制度改革の話しも始まりました。みんなの党は選挙制度の抜本改革を前提に審議するという条件で、新たに設置された「衆議院選挙制度に関する各党協議会」に参加することとなり、私が選挙制度改革本部長として協議会に参加することとなりました。みんなの党は「一人一票」が実現できる「一人一票比例代表制」を提案していくことになります。とりあえず2倍未満にすればよいといった「何増何減」のような小手先の対応ではなく、この際一票の格差を完全になくす抜本的な制度改革を訴えてまいります。

委員会は引き続き財政金融委員会を担当することとなり、加えて予算委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)の委員となり、国家基本政策委員会理事は桜内議員にバトンタッチ致しました。

2011年10月20日 (木)

お待たせいたしました。メルマガ発行しました!

システムの不具合により、しばらく発行できていませんでした中西けんじメルマガですが、本日発行させていただきました。

ご迷惑をおかけいたしました。これからも中西けんじメルマガをよろしくお願い申し上げます。

2011年10月19日 (水)

駅頭 逗子駅

急に寒くなりましたね。ずっと夏物のスーツでしたが、そろそろ秋冬物にかえていったほうがよさそうです。

 

今朝は毛呂武史さん、高谷清彦さん、横山美奈さんの3名の逗子市議とともに逗子駅に立ちました。

浅尾衆議院議員の選挙区ですから、ビラの受け取りはとても好調でした。

顔見知りの方も多いので、いろいろとお声がけいただきました。

 

明日から始まる臨時国会を前にして、今日は日程がびっしり。

衆議院選挙制度改革に関する各党協議会がスタートしました。

衆議院の選挙制度ではありますが、選挙制度改革は参議院に関しても私が党内で取りまとめ役をやっていたということもあり、

みんなの党からは私が各党協議会の委員として参加し、一人一票の投票価値を平等化する比例制度と、

議員定数の大幅削減を主張していきます。

 

2011年10月19日 (水)

質問主意書《経済財政の中長期試算 その3》

議長提出:2011年09月29日
内閣転送:2011年09月30日
回答     :2011年10月07日 (more…)

2011年10月16日 (日)

緑の風まつり

横浜市緑区の公会堂で行われた「緑の風まつり」に参加しました。

これは江田けんじ幹事長を支援する方々が中心となって毎年開催されているイベントです。

基本的には地元の人達が歌や踊りの日頃の練習をお披露目する催しですが、

その中で江田幹事長の国政報告、みんなの党議員団のパネルディスカッションが組み込まれました。

 

パネルディスカッションは「民意が反映される政治を実現するには」というテーマで、

元日本テレビニュースキャスターの真山勇一さんの進行のもと、私は一票の格差是正と議員定数の削減について話しました。

 

今年県議・市議になられた城田学県議、赤野たかし県議、藤崎浩太郎市議は

いかに政治の常識が世間の非常識であるかについて、フレッシュな視点から述べ、

また伊藤ひろたか市議、白川哲也町田市議はそうした非常識をいかに変えていくべきかという持論を展開しました。

話を聞いていて驚いたのは、県議会や市議会の本会議や委員会の質問を、

議員ではなく行政側の役人に作ってもらうことが、半ば慣行としてまかり通っているということです。

そうすると行政側のお手盛りの質問を議員がしているということになります。

それでは議会と行政のあいだの緊張感など望むべくもありません。

 

他にも県議会には議員専用のトイレがあり、県の役人の配慮で県庁の中でそこだけが唯一ウォッシュレット付きになっているそうです。

ウォッシュレットがだめだと言うのではなく、この差別的な特別待遇が理解できません。

 

世間の常識が通用する、そして民意が反映される政治を実現しなければなりません。

 

2011年10月15日 (土)

神奈川の未来を考える会シンポジウム

「神奈川の未来を考える会」は、文字通り、

これからの国及び神奈川の将来について真剣にそして前向きに考えて行動していこうという

企業家の方々が中心なって設立された会です。初めてのシンポジウムが葉山の湘南国際村で開催されました。

湘南国際村は葉山と横須賀の境の高台にある、とても景観が素晴らしく、充実した会議・研修用の施設です。

多少交通の便には難がありますがこちらに100名以上の方が足を運んでくださいました。

 

第一部は、TVタックルでお馴染みの政治評論家、屋山太郎さんによる基調講演。

アメリカンチェリーの例を挙げて、これまでの農産物の輸入自由化が、当初喧伝されていたサクランボ農家の壊滅という結果ではなく、

日米双方の農産物の品質向上と売上げ増加という結果をもたらしたということから、

わかりやすく市場を開く、拡大する意義を説き起こし、TPP参加は迷っている場合ではないと力説されていました。

 

第二部では、グロービス経営大学院の創立に携わり、現在は自ら設立した「SCHOOL OF 未来図」代表を務める

高橋俊之さんがコーディネーターとなり、屋山さん、浅尾慶一郎さんと私がパネリストとなって、

パネルディスカッションを行いました。

あらかじめ参加者からいただいた質問を中心に増税、経済成長、外交防衛、脱官僚、神奈川を含めた地方制度の在り方、

有権者に期待することなどを2時間20分にわたって議論しました。

長丁場になりましたが、話題が多岐にわたった分、ご参加のみなさんには関心の高い分野の話もあったのではないでしょうか。

屋山さんのヨーロッパ在住時の体験に基づいたお話は特に興味深かったと思います。

 

「神奈川の未来を考える会」のシンポジウムはまた次回場所を変えて開催される

ようです。私のHPでもお知らせいたします。ぜひ一度ご参加ください。

2011年10月14日 (金)

経済成長と「人」

日本経済は1991年のバブル崩壊以来、低迷を続けてきています。どのような指標によって経済の力を測るかによって落ち込みの大きさに関して違う見方があったり、あるいは所々経済力が回復しているように見える場所があったりもしますが、基本的に大きなトレンドとして下向きであった、右肩下がりであったということには異論がないでしょう。

 

日本は今、震災からの復興という大きな課題に直面していますが、たとえ復興が着実にすすんだとしても、それだけでは日本経済全体としてはまた元の右肩下がりに戻るだけです。これからの日本を考えるとき、復興だけではなくその先のことも忘れるわけにはいきません。特に、この右肩下がりの20年間で日本は多額の政府債務を積み上げてきました。そして、復興のために、もちろん必要な事ですが、それに更なる上積みがなされます。復興債を発行しようが、建設国債を発行しようが、あるいは「埋蔵金」を取り崩そうが、税収以外の財源によって政府支出がなされる限り政府の純債務が増加することに変わりはありません。

 

この膨れ上がっていく債務を私たちはいずれ返済しなければならず、そのためには何としても経済を成長させていかなければなりません。日本経済を如何に成長させていくかについての私の考えを、最も重要な要素である「人」に光を当ててご説明したいと思います。

 

経済学の基本に立ち返って考えれば、経済成長を実現するために有効なのは労働力や資本といった生産要素を増加させることと、一定の労働力と資本を用いたときの生産物を増やす、つまり生産性の向上です。日本では人口は総体で見ても減少を始めており、特に労働人口ははっきりとした減少トレンドにあります。日本には大量の資本もありますが、資本というものは非常に動きの速いものです。資本移動に関してはかなり自由化を進めてきましたから、日本国内で如何に資本が不足、あるいは過剰であっても、日本における資本生産性が高まれば資本は自然と日本に集まってきます。人口をすぐに増やすことはできませんし、大量の移民受け入れというような話も現実的ではありませんので、私は生産性の向上が何よりも重要だと思っています。

 

生産性というと、効率性という言葉に結び付けて考えがちですが、必ずしもそれだけではありません。日本経済全体というマクロな観点に立った場合、個々の生産活動の効率性を高めることだけではなく、生産性の高い産業に対する適切な労働力と資本の配分を行っていくことが非常に重要です。第一次産業、第二次産業、第三次産業といった言葉は古くからありますが、経済の産業構造はどんどん進化していきます。いわゆるITが我々を取り巻くようになって以来、この進化は非常に速くなっています。つまり、今日の花形産業が来年には斜陽産業になっているかもしれませんし、再来年世界経済を引っ張っていく産業は今日ではその萌芽すら存在しないかもしれないのです。そのような環境では、労働力(ヒト)と資本(カネ)が高い流動性を持って移動しなければ、生産性が落ちてしまった産業にいつまでも貴重な生産資源が貼り付けになってしまうことになります。

 

資本に関しては先述の通り日本でも非常に流動性が高まっています。しかし一方では、銀行の追い貸しによって本来は退場しているべき企業が存在し続けているケースも依然見られます。これは「ゾンビ企業」と呼ばれますが、ゾンビ企業に貼り付けられている資本は端的にいうと無駄になっている資本です。このような企業が存続することは資本の無駄遣いになるのですが、それ以上に問題なのはこれらの企業が雇用を行っていることです。雇用はあればよいというものではありません。本来生産性の高い企業であれば、労働者は努力することによって賃金の上昇を獲得することができますが、存在すべきではない低生産性の企業では、労働者はいくら頑張っても報われません。

 

今ご説明したことの「企業」を「産業」に置き換えて考えても、まったく同じことが言えるのです。すでに国際的な競争力が失われてしまったような産業が、政府の直接、間接の支援によって生きながらえているケースというのは一般論としては存在します。そして、産業全体で考えたときに最も重要な問題だと私が考えているのは、このような競争力を失いつつある産業から新しい、より生産性の高い産業へと労働力の移転がなかなか進まないということです。「労働力の移転」と書くととても抽象的ですが、一人ひとりの労働者がひとつの仕事を辞め、新しい仕事に就くという転職こそが、この「労働力の移転」の実質です。労働者がひとつの企業に就職し、その企業で社会人生活を全うするという終身雇用的な労働観でいると、雇用者であるところの企業そのものが国際環境の変化に応じて自らの業態を変えて行かない限り、労働者はいずれ生産性が低い企業、産業で働くことを余儀なくされる事になります。では、企業そのものがどんどん新しい産業に進出していけば良いかというと、幾つかの問題がありそれは簡単ではありません。最大の問題は、企業にとって労働力と同じく重要な生産要素である資本を獲得する上で、行き過ぎた多角化やめまぐるしい業態変化は不利に働くことになるからです。株主や債権者にとって、今年と来年で違うことをやっているような会社に出資、融資するというのは、その判断が非常に難しくなります。

 

このように少し冷めた目で考えると、日本経済を復活復興させていくには個々の労働者が容易に新しい職場に転職していける仕組みが重要だということになります。企業の側を考えると、産業全体として生産性が落ち込んでしまった場合は国内、海外で移転して生産性を高めるか、それが無理であれば廃業、清算をして、資本と労働力を新しい企業、産業のために提供する必要があります。合理的な資本主義の観点からは、生産性を持続的に高めていくためにはこれが正当な考え方ではありますが、これでは様々な場所で大小の痛みが発生します。特に問題なのは、労働者の生活がなかなか安定しないということです。労働者の生活安定のためには終身雇用のような就労形態で、かつその雇用主たる企業が安定していれば最高です。従ってこれまでの日本の政策では、企業が終身雇用を守るように労働者の解雇を困難にし、かつ企業が潰れにくいように銀行による低生産性企業への融資(不良債権)を容認するようなものでした。これは、世界経済が右肩上がりで伸びていて単純な工業品に対する需要が伸び続けているような状況では持続可能ですが、世界的に生産力が十分に存在し、新興国の追い上げも激しくなっているような今日、日本はその政策の根本的な考え方を変えていかなければならないと私は思います。

 

労働力の流動化が極めて重要であるという観点に立った時、政府がなすべきことは何でしょうか。

 

まず、流動化を促進するためには、それを阻害してきた規制を撤廃し、労働法制などを抜本的に見なおしていくことが必要です。更に、生産性が落ち込んでしまった企業や産業がいつまでも銀行の延命策にすがりながら雇用を続けることがないように、不良債権の査定など金融検査制度も見なおしていくことが重要でしょう。また、政府による投融資や特定産業への税制優遇などはかえって資源の最適配分を歪め、生産性の向上を阻害することがありますから、基本は規制緩和です。そして、何よりも大切なのが、労働力流動化のプロセスの痛みを緩和するためのセイフティーネット拡充です。OECDの統計などを見ますと、日本の直接の雇用対策政府支出は下から数えたほうが良いような成績です。これは、これまで雇用対策を政府ではなく民間企業が行なってきたことの証左です。これでは、世界市場で通用する競争力を持つ企業を作っていくことはできません。セイフティーネットは政府の手で拡充する必要があります。

 

具体的には、まず雇用保険、健康保険、年金保険などの社会保障が雇用形態によって差別的悪影響を受けないことをしっかり担保する必要があります。そして、労働者がそのキャリアの途中で転職をする際に必要な職業訓練などを充実させなければなりません。勿論「フリーライダー」の問題など、制度を悪用する人々が出てくることも考えられますが、これは民間企業が雇用対策を行なっていても同じ事です。まずは労働力を流動化し、そこで発生する痛みを国がケアすることに重点をおいて考えていくべきだと思います。

 

TPPなどの貿易、経済協力協定は国内企業や生産者を競争に晒すことによって、効率的な資源再配分を促進します。しかし、様々な産業で「痛み」が発生し、それを避けようとするために議論がなかなか進みません。しかし、日本経済が更に成長していくためには「痛み」は必要なのです。痛みによって初めて世の中は動き出します。高度成長は敗戦という大きな痛みをバネにしたものだったのではないでしょうか。痛いからやらないのではなく、痛いからこそ頑張ってやって、その傷口にはしっかりとセイフティーネットで手当てすることが重要だというのが私の基本的な考え方です。小泉改革は、日本を動かすという意味では非常に重要で有意義なものでした。しかし、痛みを強いるだけで、セイフティーネットの提供が十分に行われたとは思えません。
労働市場の自由化の遅れが経済成長における一番のボトルネックになっていると私は考えています。社会保障が雇用形態によって差別的悪影響を受けないことをしっかり担保した上で雇用に関する規制を撤廃していくならば、その結果生じる流動的な労働市場では雇用者と労働者が常に最適な関係を探すというある種の緊張関係が生まれ、そこでは女性の社会進出が更に進むとも考えています。今後の日本経済成長にとって最重要な労働市場改革は、連合に支えられている民主党には決して遂行できません。しがらみのない私たちの手で、この改革に取り組んでいきたいと考えています。

2011年10月14日 (金)

駅頭 中央林間駅 & 10/13園遊会

中央林間駅での朝立ちには、地元大和市選出の菅原直敏県議、山本光弘・佐藤正紀市議の他にも、

近隣から小林大介県議(相模原)、大槻研相模原市議、泉修厚木市議、熊坂たかのり愛川町議が集合して、

総勢8名で駅頭活動に励みました。

 

中央林間駅は小田急線と田園都市線の乗り換え客も含めて乗降者数の多い駅です。

出口も多いのですが、これだけの数がいますと、すべての出口にみんなの党の旗を立てて、

存在を大きくアピールできたのではないかと思います。

ビラの受け取りが大変良かったのは、相乗効果もあったのでしょうが、

日頃からの地元選出議員の弛まぬ努力によるところが大きいのだろうと感じました。

それぞれの議員の支援者も多数手伝いに駆けつけてくれました。

活気のある駅頭となり、今朝もテンションを上げて演説とビラ配りに勤しみました。

 

次期臨時国会は来週の木曜日に召集される見込みとなってきました。

第3次補正予算、増税にからむ税法、一票の格差是正のための選挙制度改革が大きなテーマとなりますが、

それぞれに私の果たすべき役割がありそうです。明確にわれわれの主張を行なっていこうと考えています。

 

 

昨日は園遊会に招待していただきました。生まれて初めて自然あふれる赤坂御苑に伺いました。

その際の様子をいくつか下に。ザッケローニ監督夫妻、佐々木則夫監督、澤穂希選手のスナップも。

  

  

 

 

2011年10月12日 (水)

横浜海上保安部見学

山内康一衆院議員や神奈川県内の地方議員、衆院支部長とともに横浜港の赤レンガ倉庫近くにある、海上保安庁の横浜海上保安部を見学してきました。”JAPAN COAST GUARD”と白い船腹に青字で書かれた船を、大さん橋からご覧になったことがあるかたは多いのではないでしょうか。

まさにあの場所に横浜海上防災基地があります。

海上保安庁の担任水域は全国11ブロックに分かれ、横浜に本部がある第三管区は茨城県から静岡県にかけての沿岸海域から、日本最南端の「沖ノ鳥島」や最東端の「南鳥島」がある北太平洋までの広い海域を担当しています。もちろん小笠原諸島や硫黄島も含まれ、日米捜索救助協定に基づく我が国の捜索区域とされる北緯17度線以北、東経165度線以西の、海上犯罪の取締り、海難の救助、災害への対応、海洋調査や東京湾の航行安全確保を行なっています。尖閣諸島を含む海域は、那覇に本部がある第11管区が担当です。

 

第3管区には横浜本部以外に19カ所の保安部・保安署等があり、あわせて巡視船艇64隻、ジェット機1機を含む航空機10機を有し、巡視船の中でも最大のPLH巡視船「しきしま」(ちなみにPLHはPatrol vessel-Large with Helicoptersの略でヘリの格納庫がある大型巡視艇という意味です)が横浜本部に横付けされており、われわれが訪れたときは、海上防災基地内でちょうど乗り組み隊員が訓練しているところでした。海上防災基地には畳敷き約500畳の武道場(災害時には避難所として開放されます)やトレーニング機器の揃ったジム、射撃場、荒天訓練用プール(風や波を人工的に起し大しけの状況を作り出します)、潜水訓練用プール、水中作業用プールや大型貨物船の船底を模した模擬船室などがあり、射撃場では実際のピストル発射訓練、荒天訓練用プールではロープを使って救出作業の練習、潜水訓練用プールでは11月の茨城海域を想定してウェットスーツではなくてドライスーツを着用しての海底捜索への準備に余念がないといったところでした。映画「海猿」で有名となった特殊救難隊潜水士が、実際にあのオレンジ色のスーツに身を包んで活動していました。

横浜には流出油事故や有害・危険物事故といった、全国の特殊海上災害に対応するための、16名からなる機動防除隊が設置されており、油除去に使用する機材なども見せていただきました。ちょっと老朽化しているのではないかと思える機材があり、よくイージス艦一隻分と海上保安庁の年間予算が同じと言われるように、海上自衛隊に比して海上保安庁への予算が少なすぎるのではないか、ということを再認識しました。

海上防災基地に隣接して、一般開放されている海上保安資料館がありますが、平成13年12月22日に発生した「北朝鮮工作船事件」の際に自爆沈没した工作船や回収された武器などが展示されています。中国漁船を模した工作船が海上保安庁の巡視艇の再三の警告を無視して逃走し、実際に銃撃し合った様子を収めたビデオや工作船に残った銃創など、事件の様子を生々しく伝えています。開館以来7年間で180万人も訪れているということです。入場無料ですが、500円以上募金をするとちょっとした記念品ももらえます。皆さん、大さん橋や赤レンガパークにお寄りの際には一度訪れてみてはいかがでしょうか。

2011年10月12日 (水)

駅頭 茅ヶ崎駅

昨晩は帰宅が遅くなってしまったのですが、今朝は頑張って4時半に起床して行動を開始。

岩本一夫県議とともに茅ヶ崎駅で駅頭活動をしました。

普段は北口でやることが多かったのですが、今朝は南口で。

ビラの受け取りが非常に良いので自然とテンションが上がりました。

駅によってもまた出口によっても、不思議と反応が違います。

元気に駅立ちを終了した後は、横浜港の赤レンガ倉庫近くにある海上保安庁の海上防災基地の見学へ。

見学の模様もまたアップします。

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