中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年10月30日 (日)

駅頭 上永谷駅

天気予報は曇りから雨ということでしたが、晴天に恵まれた日曜日となりました。

 

午前中は久しぶりに横浜市営地下鉄上永谷駅のバスロータリーで街頭演説を行いました。

平日の朝夕の通勤時間帯と違って通行人の数がすごく多いわけではありませんが、

バスを待っている人やイトーヨーカドーに買い物に来る方で賑わっています。

ビラを受け取ってくださる比率が非常に高かったことには大いに元気づけられました。

 

午後は県会議員の結婚披露宴がみなとみらいであり、みんなの党の他の多くの議員とともに佳き日を祝しました。

末永くお幸せに!

2011年10月28日 (金)

駅頭 横浜駅西口

 

 

 

臨時国会が始まって、今週はずっと朝から時間がとれなかったので、

今日は参議院本会議終了後すぐに横浜駅に向かい、街頭演説を行いました。

本会議での野田総理の所信演説が情緒的・観念的に過ぎて、具体的中身が乏しかったこと、

増税なき復興、電力の自由化、一人一票の投票価値の平等化、などを訴えました。

 

横浜駅西口ではいつもながら多くの方にお声掛けいただけます。

今日も何人の方と握手させていただいたことでしょうか。

沢山のボランティアの方にも支えていただきました。

有難うございました。皆さん、良い週末をお過ごしください。

 

2011年10月28日 (金)

「国会議員歳費カット法案」「国家公務員給与カット法案」を再提出致しました!

みんなの党は前国会に引き続き国会議員歳費カット法案並びに国家公務員給与カット法案を提出しました。

 

国会は会期不継続の原則があり、一旦提出した法案も会期終了とともに基本的には廃案となってしまうので、

国会議員歳費カット法案は5回目、国家公務員給与カット法案は3回目の提出となります。

 

国会議員歳費を月50万円カットするという震災特例は9月で終わってしまっており、

みんなの党がかねてから主張しているように、まず議員自らが身を切る姿勢を示すべきですので、

月50万円よりも深堀りした、給与3割、ボーナス5割削減という法案を再度提出しました。

 

国家公務員の人件費については、政府は8%程度の削減を目指す法案を出していますが、もともと

民主党のマニフェストには「2割削減」と明言されているわけですから、当然そちらを目指すべきです。

国家公務員人件費の総額は5兆円を超えており、また、この問題は地方公務員の給与、国が一部負担している

教員や警察官の給与にも影響が及ぶことになる、大変裾野の広い問題です。

他党にも賛同を募り実現していきたいと考えています。

2011年10月27日 (木)

10/27財政金融委員会報告

本日の財政金融委員会では新たに財務大臣に就任された安住大臣に対する初めての質疑応答となりました。  動画はこちら

冒頭、韓国との通貨スワップ協定が130億ドルから700億ドルに増額されたことについて財務大臣の認識を質しました。政府はこうした枠組みを作ることによって欧州通貨不安を端とするウォン安を受けて、我が国の貿易取引額の8%を占める韓国に不測の事態が起こらないようにするための「見せ金」としての効果を期待して協定を締結した、それがひいては我が国の国益にかなうと主張し、さらには、これまで使われた実績もなく、韓国の対外支払い能力に全く支障はないので問題ないとの答弁を繰り返しましたが、実際にこうした協定に基づいてスワップ取引が実行された場合の我が国のリスクに対する事前の検証が十分になされているとは到底思えません。毀損はないから、リスク試算も厳密に行ったわけではないと平然と答弁したのには驚きました。

次に10/21に閣議決定された「円高への総合的対応策」について、取りまとめを行った内閣府の石田副大臣、財務大臣そして自見金融担当大臣に質問を行いました。質疑の概要は以下の通りです。

○「景気対応検討チーム(いわゆる円高専門家組織)」によるPDCA的な進捗管理をするとしているが、本チームは去年の12月に第1回、今年に入って1月、2月に第2回と第3回が開催されてから形骸化しており、形骸化させないための工夫はあるのか。
←石田内閣府副大臣)数値目標値、期限をしっかりと定めて進捗管理を行っていきたい。

○10月17日に会計検査院が国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金に関して提出した報告書によると、リーマン・ショック後の緊急経済対策として2008年と2009年の補正予算で設立された各種基金の総額3.4兆円の内、約2兆円も残っているとの報道がされているが、資金が余っているのは、不適切な政策手段が選ばれていたために実行されていないのか、それとも他に例えばお金のかからない方策が見つかってそちらを実行中なのか、あるいはやるべきことであるにもかかわらず進んでいないのか、この件などまさに、「景気対応検討チーム」によるPDCA分析を行うべきものであると考えるが財務大臣の認識は?
←安住財務大臣)H22で終わった案件は2つのみでありH23、H24年度での進行中の案件が81%あるので、やや報道と認識が異なっている。いずれにせよ十分に注意しながらやっていきたい。
○そもそも景気対策として用意したお金が現時点でまだつかわれていないということに違和感がある。早急に調査をして、余っているものは国庫に速やかに返還させて、それこそ復興資金に充てるべきである。

○一方的に偏った円高の動きが続いていることに対しては「必要なときには断固たる措置をとる」とし、注釈でFB発行限度額を150兆円から165兆円に引き上げ、過去最大規模の追加FB発行枠(約46兆円)を確保することにより、「為替市場のいかなる動向にも十分な余裕を持って機動的な対応を行いうるようにする」としているが、これは今後も介入を続けるという意思表示か。
←安住財務大臣)国益を守るためであれば必要な断固たる行動を行う。

○介入をするとすれば、それは水準操作か、速度調整か。
←安住財務大臣)一概にどちらとのコメントをする立場にはない。無秩序、投機的な動きがあれば必要な措置を行う。
○現状は「早い」と考えているのか。
←安住財務大臣)微妙な時期でありコメントは差し控える。
○更に外為特会に米国債を中心とした外国債を積み上げて、ただでさえ先進国中では突出している日本の外貨準備を更に増やすということか。外貨準備高はどこまで大きくなっても構わないということか。     ←安住財務大臣)そうは思わない。どこが適正規模かということについては議論があるところ。輸入額の3~4ケ月分という考えもある。

○「リスクに負けない強靭な経済の構築」の内容は補助金施策が中心である。そもそも節電エコ補助金や住宅エコポイントがなぜ円高対策の中に入っているのか。場当たり的にこうしたメニューを入れ込むのではなく、新成長戦略をしっかりと見なおして、その一貫として打たれるべき政策ではないのか。政府は「日本再生戦略」なるものを年内に策定するというスケジュール感のようであるが、どうも増税のほうの話ばかり素早くて、成長戦略についてはスピード感が欠落しているのではないか。財政規律の維持が重要であるとなぜかわざわざ円高対応策の中にまで書いているのであれば、むしろお金を出すのではなく規制緩和を中心に考えるべきではないのか。
←石田内閣府副大臣)下支えの観点から補助金を出しているものであり、規制緩和についてが議員のご指摘の通り。特例措置や国際経済特区の1次指定などを年内中に行っていきたい。

○9月27日に金融庁は金融機関に対し、「円高の状況に鑑み、コンサルティング機能を十分に発揮しながら、適切かつ積極的な金融仲介機能のより一層の発揮に努めるよう要請した」と書かれているが、円高関連のコンサルティングとは具体的にはどのようなものを想定しているのか。
←自見金融担当大臣)例えば円高の影響を受けない国内販路拡充のために国内商社等を紹介することなどがあろう。

○海外M&Aをすすめるとしている。これは国富を増やす方策としては良いが、産業空洞化を推し進めることになりかねない。空洞化との関係をどう考えるか。
←安住財務大臣)今こそ海外の富をしっかりと足場を固めて獲得し、国内に還元していくという「肉食系国家」となっていくべきである。

○JBICを通したM&A資金供給は、8/24に発表された「円高対応緊急パッケージ」では「民間資金の外貨への転換(いわゆる円投)の促進による、為替相場の安定化」が目的とされていたが、今回の総合的対応策では円高メリット活用の文脈でのみ言及されている。円高是正から円高活用へと趣旨替えしたということか。「パッケージ」発表後、即座に、円高是正へのインパクトは無いと私もマーケット参加者の多くが主張したが、その主張を理解したということで良いか。   ←安住財務大臣)目的を変えたということではなく、上乗せしたということ。

○政府は「呼び水」という言葉をしきりに使ってきているが、例えば、JBICの行うローンに対して協調ローンの形で邦銀が為替リスクをとって円投で参加するとしているが、邦銀が融資を行うときにはほとんどの場合外貨ファンディングを行い為替リスクを取らないのが通常である。円高是正には役立たない。それどころかせっかく企業が円高の機会を捉えて外貨を買って買収を行おうとする資金が、外貨のまま、外為特会からJBICを通じて供給されてしまうのであれば、本来あるべき外貨買いの需要をなくしてしまう恐れまである。海外M&Aにおいて呼び水が機能するというのは、どういう根拠、論理によるものか。
←安住財務大臣)何でもかんでも融資を行うということではなく、しっかりと中身を精査したうえで行っていく。協調融資が基本であり、一定の呼び水効果はあると考えている。
○私は何度もM&Aを経験してきたが、外貨買いは大きなインセンティブであり、こうしたことを行うと本来あるべき外貨買いの需要をなくしてしまう恐れがあると考えているので、引き続きしっかりと検討をして頂きたい。

本日は安住大臣との初めての質疑応答となりました。私の質問の前に安住大臣からは「お手柔らかに」という声掛けがありましたが、大切な問題ばかりですのでもちろん手厳しく議論に臨みました。
安住大臣は、例えば「FB(政府短期証券)とは何か」という問いに対して、初め「基礎的財政収支(PB)」と答えて、その後「政府純資産」と言い直してみたりと、知識という点では覚束ないところがありましたが、官僚の用意した答弁書を棒読みするのではなく、自分の言葉で答えようとする姿勢が随所にみられ、今後考え方をぶつけ合う双方向の議論はできるのではないか、という感触をもちました。ただし、就任して2ヶ月の間に早くも完全に財務省に洗脳されてしまったようで、強硬な増税論者となっているので、議論は平行線となってしまうことが容易に想像されます。これからもしっかりと「増税なき復興」を主張してまいります。

動画はこちら

2011年10月26日 (水)

10/27財政金融委員会で質問します!

10/27(木)財政金融委員会で、中西けんじが質問に立ちます。

安住大臣になって初めての財政金融委員会での質問になります。 今回は政府の円高総合対策や韓国との通貨スワップ協定について質す予定です。

    10/27   12:50-13:15   (予定) 

  是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年10月26日 (水)

米国商工会議所 国会ドアノック

在日米国商工会議所の証券、銀行、保険、投資顧問の各委員会の代表の方々が訪ねてきました。

金融市場の活性化を図るためにはどうすればよいかを議論しましたが、消費者金融に関する規制や

確定拠出年金の税制など幾つかの各論はあるにせよ、決定的に重要なのは政府が絶えず

日本が今後も成長していくためのビジョンと方策を提示し続けることだということで意見が一致しました。

民主党政権は経済成長や産業育成について本気で取り組むつもりなのかが一向に見えません。

国家戦略会議なるものを立ち上げ、年内に「日本再生戦略」を策定しようというスケジュールの

ようですが、スピード感が欠落しています。増税にばかり熱心で、成長はおざなりになっているのでは

ないでしょうか。明日の財政金融委員会でも、時間があればこの点を問いただそうと考えています。

2011年10月24日 (月)

第5回アフリカ開発会議横浜誘致議連設立

先週金曜日に神奈川県、横浜市選出の国会議員の有志で

「第5回アフリカ開発会議横浜誘致議員連盟」が設立されました。

アフリカ開発会議は、日本政府が主導し、国連や世界銀行と共同で開催する国際会議であり、

2008年5月の第4回アフリカ開発会議は横浜で開催され、

85カ国の代表や74の国際機関やNGOが参加した大規模な国際会議となりました。

昨年はAPECも開催され、横浜は国際コンベンション都市として、その名をさらに高めつつあります。

第5回アフリカ開発会議は2013年に予定されており、来年の早い時期に開催地が決定されます。

今週月曜日にはさっそく林文子横浜市長、黒川雅夫神奈川県副知事とともに、官邸に藤村官房長官、

外務省に玄葉外務大臣を訪ね、政府としての積極的な働きかけを要請しました。

 

2011年10月22日 (土)

駅頭 東戸塚駅

 

午後は東戸塚駅で街頭活動を行いました。

久坂誠治県会議員が応援に駆けつけてくれました。

午前中強く降っていた雨が上がり、まずまずの活動日和となりました。

いつも申し上げている通り、東戸塚駅は反応が非常に良いところです。

今日も週末ということで沢山のかたに話しかけていただきました。

増税に批判的な意見や電力の自由化を促進して欲しいという要望の他に、

「東戸塚駅でお話するのがこれで5回目」という方や、

「保土ヶ谷駅で見かけた」とか

「鶴ヶ峰駅でお会いした。ぜひとも旭区でも衆議院候補を擁立してくれ」という方、

「本当にあちこちで見かけるね」という声もありました。

戸塚在住でツイッターで街頭活動する(している)ことを広めてくださったかたも複数いらっしゃいました。

 

国会や他の日程の合間を縫いながらの、こうした神奈川県内各地での街頭活動も、まもなく2年になります。

日々の積み重ねが大切だと実感します。

2011年10月22日 (土)

東戸塚小学校 創立60周年記念式典

 

 

東戸塚小学校創立60周年記念式典が厳かな雰囲気の中で執り行われました。

校長先生、教育委員長、記念式典実行委員長、PTA会長などがご挨拶をされた式典に引き続き行われた、

懇親会の冒頭でお話をいたしました。

 私からは、この式典に向けて昨年の7月から15ヶ月間、

10回以上も会議を重ねて準備をされてきた関係者の方々の尽力に敬意を表するとともに、

東戸塚小学校は60年の年月を積み重ねてきたわけだが、元をただせば明治5年の冨塚学舎設立から140年もの歴史があり、

まさに日本で学制が施行された時期に起源を有する伝統校であり、

これまで柏尾川の氾濫による水害など幾多の苦労があったと伺っているが、

今後も生徒児童のために、敷地が広く環境も整ったこの学校が、

素晴らしい学び舎であり続けることを願っている、という趣旨のお話をしました。

 

予想よりも式典の時間が長くかかりましたので、急いで東戸塚駅での街頭演説に向かいました。

 

2011年10月21日 (金)

みんなの党を代表して各党協議会に参加することになりました!

今年の3月に、先の衆議院選挙の結果について「違憲状態にある」との最高裁判決が出たことから、衆議院選挙制度改革が今臨時国会の大きなテーマの一つとなっています。

みんなの党は選挙制度の抜本改革を前提に審議するという条件で、新たに設置された「衆議院選挙制度に関する各党協議会」に参加することとなり、私が選挙制度改革本部長として協議会に参加することとなりました。

これを受けて、10/19に各党の参加メンバーの顔合わせが行われ、本日初めて本格的な協議がスタートし、まずは各党が各々の改革案を発表しました。

協議会の後、渡辺代表とともに記者会見を行い、正式にみんなの党案を発表しました。名付けて「「一人一票比例代表制」です。

この案は、自民党や民主党の主張する小選挙区制度を温存したままでの「何増何減」という小手先の対応ではなく、この際一票の格差を完全になくし、かつ、定数の大幅削減を行う抜本的な制度改革案となっています。

協議会でしっかりと「一人一票」の実現に向けてみんなの党の案の正当性を主張して参ります。

みんなの党案 「一人一票比例代表制」の概要はこちら

   

夜は柴田巧議員の後援会の方々が富山より研修で東京にいらっしゃっいましたので、

増税、経済成長、電力政策を中心に講演させて頂き、

続いて行われた懇親会にも参加させて頂きました。

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