中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年08月23日 (火)

8/23財政金融委員会報告

本日は特例公債(いわゆる赤字国債)法案の質疑がありました。重要法案ということもあり、前半は野田財務大臣以下の委員会でありましたが、後半からは菅総理大臣も出席しての委員会となりました。
当初は採決まで本委員会で行い、明日の本会議にて採決という予定でしたが、民自公3党合意後に民主党が国民に配布した「子ども手当」のビラの表現をめぐって自民党が反発していることから本日の委員会での採決が見送られました。

本年度予算は3月29日に成立いたしましたが、それから5ケ月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているというかかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組み替え等を行うこともせずに、当初予算のそのままの赤字国債発行額の規模の法案を成立させようとするものであり、みんなの党は反対の立場であり、本日は野田財務大臣、菅総理大臣に質問を行いました。

質問の概要は以下の通りですが、やはり代表選を意識してか、本日の野田財務大臣は前回と違って、慎重な言い回し、どうにでも取れる曖昧な表現、いわば「安全運転」に終始している印象がありました。

本日が最後の国会答弁となるであろう菅総理は、今日の閣僚懇談会で辞任を表明されたこともあり、これまでの予算委員会とは異なり、何か吹っ切れた、本音をぶつけていたように思います。「責任を取って辞任するということでは全くない」と語気を強めて発言されていたのには、相変わらず強気だなという印象を持ちました。

動画(1回目質問)はこちら

動画(2回目質問)はこちら

【野田財務大臣へ質問】

○増税に対する認識
→税制上の措置は避けて通れないが、当然、経済情勢を勘案しながら行うべき。実施時期は不明。現在政府税制調査会で検討しているが複数の案を提示することとなっている。
○増税を行う際の具体的な指標の設定に対する提言
→税と社会保障では具体的な数値を踏まえながらということになっている。仮に増税する場合には経済と財政のバランスが必要であると考えている。
○消費税増税を行う前には「国民の信を問う」というこれまでの政権のスタンスに対する野田財務大臣のスタンスの確認
→実施に入るまでには国民の声を聞くという作業が入らなければならないと思っている。
○「経済成長しても必ずしも財政健全化が達成されない」という雑誌への寄稿文に対する認識について
→内閣府試算は一つの目安であり、鵜呑みではなく、今後色々な精査が必要
○民主党がマニフェストで掲げた16.8兆円の財源確保の達成に対する認識について
→恒久的な財源の確保という意味ではきわめて実現は困難。oneshotのものも入っており、そういうことについては引き続きあきらめることなく継続していく。
○3党合意による財源捻出規模に対する認識について
→党の合意を超えて政府が解釈すべきではない。子ども手当については合意はぎりぎりのもの。
今年度一次補正予算ベース対比で約1000億円程度と見込んでいる。
○民主党がマニフェストで約束した歳出削減策が進んでいないことについて
→(明確な回答なし)
○外為特会の復興財源への活用について
→他国への財政支援という目的で行っているわけではない。使用目的以外に使うということ、財政規律としてどう考えるかという慎重な議論が必要。
○野田財務大臣のTPP参加への考え方
→政府方針のとおり。時期はできるだけ早期に判断する必要がある。
○信任を失っている菅内閣の一員である閣僚が代表候補となることに疑問の声が上がっていることについての大臣の考え
→閣僚としての職責を全うするだけ。内閣への批判は共同で背負う。

【菅総理への質問】
○何故復興のためのインフラ、公共事業は建設国債を追加発行するということをしないのか
→一つの考えではあるが、マーケットは赤字国債か建設国債かはあまり意味がない。
○菅内閣が重要テーマとして掲げた「TPP」「脱原発依存」などが新政権での継承されるか不明であることについての菅総理の考え
→政府として、党として確認してきたことであると考えている。
○信任を失っている菅内閣の一員である閣僚が代表候補となることに疑問の声が上がっていることについての総理の考え
→支持率は下がっているが、提起している政策が必ずしも否定されているとは思っていない。是非中身で候補者を見て頂きたい。

 

2011年08月22日 (月)

夏休み 親子で行く国会見学バスツアー@戸塚区

国会見学バスツアーの10回目。戸塚区発着の親子バスツアーに沢山のお子さんが参加してくれました。

足立秀樹市議が同乗したバスは、お盆の週明けの月曜日、しかも雨降りということで、往きは道路の渋滞に

巻き込まれて、食事やお話しをする時間が足りないかと思いましたが、無事予定していたスケジュールをこなす

ことができました。議員食堂で洋風弁当でランチをしてから、議員会館で懇談。お子さんからは「国会に菅さんは

まだ必要ですか?」という鋭い質問が出ました。国会議事堂を衛視の案内で見学したあとは、警視庁交通管制センター

に向かいました。夏休み中はこうした機会を通じて多くのお子さんが国会に足を運んでくれました。

金曜日にも書きましたが、今後政治に興味を持つきっかけとなってくれればと考えています。

 

 

 

2011年08月22日 (月)

8/23財政金融委員会で質問に立ちます!

8/23(火) 財政金融委員会で中西けんじが質問に立ちます。

今回は特例公債、いわゆる赤字国債に関する法案に関わる質疑です。今回は通常の委員会審議で関係大臣に対して25分間、菅総理大臣も出席しての審議で15分間の時間を割り振られています。

8/23   野田財務大臣以下 13:30-13:55    (予定) 

     菅総理大臣以下        16:20-16:35    (予定)

 是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

*なお、翌8/24(水)には本会議で討論に立つ予定です。時間がわかり次第ご案内させて頂きます。

2011年08月20日 (土)

暑気払いの会

 

馬車道のレストランでいつもご支援いただいている方々との懇親会を開催しました。

国政報告会ではこちらが一方的にお話しした後質疑をとるという形になりますが、どうしても硬くなりがちで、もっと砕けたかたちでの双方向の意見交換をしたいと前々から考えていました。

大震災の影響もあり時機を見計らっておりましたので、当初考えていたのよりはタイミングは遅れましたが、暑気払いの会として念願かなって実施することができました。

多くの方にご参加いただき、限られた時間ではありましたが、全テーブルを回り、楽しいひと時を持つことができました。と同時に、寄せていただいている大きなご期待に沿うべく、一層精進していこうと気持ちを新たにしました。

有難うございました。

2011年08月20日 (土)

ミニ集会(青葉区)

先日の国政報告会でお茶を飲みながらのミニ集会を募ったところ、早々に江田幹事長の支援者の方がご近所の方々を呼んでの集会を企画してくださいました。

世界の中の日本の位置づけ、経済外交、農業政策というお題目をいただいたので、それらについて言及したあとは、国政全般、増税や電力政策、民主党の代表選などについてざっくばらんに意見交換をしました。

お茶菓子をつまみながら、終始和やかな雰囲気のなかで、かなり突っ込んだ話ができたのではないかと思います。

これからも是非こうした機会を多く持ちたいと考えています。

ご参加してくださった方々、貴重なご意見を有難うございました。

2011年08月19日 (金)

夏休み子ども企画・国会を訪ねてみよう

 

 

今日は茅ヶ崎から長谷川由美市議が引率しての「夏休み子ども企画・国会を訪ねてみよう」という国会見学ツアーでした。

議員食堂でハンバーグやスパゲッティーが入った洋食弁当のランチをしてから、議事堂見学、そして議員会館の執務室に来てもらいました。

議事堂の大きさに驚いた子が多かったようです。「楽しかった!」という声もいっぱいもらいました。

政治や国会に興味をもつ一助となれば幸いです。

2011年08月18日 (木)

駅頭 辻堂駅

朝から気温の高い一日でしたね。

辻堂駅北口で塩坂源一郎県会議員、藤沢市議の有賀正義さん、友田そうやさんと駅頭活動を行いました。

お盆休みのため、まだまだいつもよりだいぶ人の数が少なかったようです。

今週いっぱいはお休みのところも多いのでしょう。辻堂駅は海から近く心地よい風が吹くので、体感的には至極快適でした。

辻堂駅北口では大きなショッピングセンターとシネマコンプレックスの建設が進んでおり完成も間近です。

 

国会は明日衆参で本会議が開かれる予定で、議員会館も賑やかになってきました。

来週は参議院財政金融委員会で公債特例法の審議が行われ、質問に立ちます。

重要法案ということで総理大臣が出席しますが、おそらくは菅総理としては、最後の委員会での答弁となるのではないでしょうか。

 

 

2011年08月12日 (金)

みんなの党は続々と法案を提出しています!

覚悟を持った政策集団であるみんなの党は、政府提出の法案にただ反対するのではなく、党としての考えをアジェンダに落とし込み、その上で個別の対案を作成して法案として、あるいは緊急提言として参議院や関係大臣に提出をしています。

■「みんなの党スーパーストレステスト法案」(正式名称:「原子力発電所等の緊急評価等に関する法律案」)7/7参議院に提出

政府は5月に中部電力に対して突然浜岡原発の運転中止を要請し、中部電力はこれに応える形で運転を停止しました。運転を止めることに異論はありませんが、なぜ浜岡だけなのか、なぜ要請なのかなど、そのやり方については大いに疑問の残る方法でした。安全の基準が不明瞭であることはその後の玄海原発の運転再開をめぐっての海江田経産大臣と菅総理の見解の食い違いなどの迷走ぶりを見れば明らかです。

そこで、みんなの党は、
○経済産業大臣または文部科学大臣は安全確保に関する指針を1ケ月以内に定めること
○指針策定にあたっては原子力安全委員会のほか、学識経験者の意見も徴収すること
○指針策定後すみやかにすべての原子力発電所、使用済燃料再処理施設について安全評価および経済評価をおこなうこと
○評価結果を国会に報告すること
○安全が確保されていないと評価された原子力発電所に対して大臣はその使用の停止あるいは安全を確保するための措置をとるべきことを命令することができる
という内容の法案を提出しました。

詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
http://www.yourparty.jp/news/office/000840/

■セシウム汚染牛についての緊急提言(8/1農林水産大臣 8/2厚生労働大臣に提出)

7/26に農林水産省が発表した緊急対応策は国が前面に出ないで民間任せにしていて不十分との思いから、みんなの党として以下の内容を柱とした緊急提言を7/29にとりまとめ、その後関係する農水大臣および厚労大臣に提出をしました。

○国または県による全頭検査の即時実施および出荷制限の解除
○全頭検査のための体制整備
○畜産農家、小売り・流通業者に対する一律の緊急金銭補償(風評による被害者も含む)
○国による金銭補償の全額仮払い(2次補正予算の8000億円の予備費の即日執行)

提言の詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
http://www.your-party.jp/news/office/000871/

■「国家公務員給与カット法案」(正式名称:「国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案」)
「日銀法改正案」(正式名称:「日本銀行法の一部を改正する法律案」)8/5参議院に提出

復興財源確保のためにも、政府が腰砕けになっている国家公務員人件費2割カットを実現するための法案、そして震災で傷んでいる日本経済を一刻も早く立ちなおさせるため、政府と日銀による共通目標設定を織り込んだ日銀法改正案を再度今国会で提出しました。

法案の詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
http://www.your-party.jp/news/office/000889/

 

■「原発国民投票法案」(正式名称:「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案」) 8/11参議院提出

以下の内容を柱とする法案を8/11参議院に提出しました。

○本年9月末日までに今回の震災による原子力発電所事故を踏まえ「エネルギー基本計画」を見直し、国会に報告すること。
○原子力発電の継続について、国会の発議に基づいて国民投票を実施する。
○政府はエネルギー需給の施策を講じる際には、国民投票の結果を尊重しなければならない(法的な拘束力はなし)

法案の詳細はみんなの党ホームページをご覧ください。
http://www.your-party.jp/news/office/000899/

 

 

 

2011年08月10日 (水)

駅頭 横浜駅西口

連日暑い日が続いていますね。

 今朝は横浜駅西口ダイヤモンド地下街入口で駅頭活動をしました。

主に今後の電力政策についての話をしましたが、チラシの受取りは驚くほど良かったです。

8月に入り多くの大学が夏休みとなり、事務所に新しい学生インターンが入りました。

彼にとっては初めての朝の駅立ち。チラシの配り方や最適な立ち位置などを事務所スタッフに教えて

もらいながら、元気に動き回っていました。

 駅頭のあとは大急ぎでJRの駅ナカのBECK’Sでサラダドッグとグレープフルーツジュースの

朝食を摂って永田町に向かいました。 

2011年08月09日 (火)

米国債の格下げ

アメリカの格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が8月5日、アメリカ合衆国長期債務の格付けをAAAからAA+に引き下げました。S&Pはその理由として、この困難な経済、財政状況においてアメリカの政策決定プロセスの効率性、安定性、そして予測可能性が低下してきていることを挙げています。格付けが実体経済や金融にどんな影響を与えるかは色々な見方があり、金融業界から多くのレポートなどが発行されることでしょう。格付けをベースにした投資は、与信リスクの判断を他者に委ねるもので、大きな問題があると思います。そもそもアメリカがErisa法を制定したときに、格付けによる投資適格性の概念を導入してしまい、一部の民間企業による格付けを多くの投資家が盲目的に利用して政府もそれを助長してきたことが、リーマンショックの一因だと言うこともできるほどであり、私は格付けに依存して投資を行うことに余り肯定的ではありませんので、格付けが下がったからどうだという強い感想はありません。しかしこの格下げが意味することを、二つの観点からお話ししたいと思います。

まず、今回S&Pが格付け理由として挙げている政策決定プロセスの問題です。格付けは将来の倒産確率、あるいは損失確率などをもとに決定されていますが、AAAとAA+の差は極めて小さなものです。どちらも塵のように小さな確率ですから、AAAからAA+に格付けが低下した時のリスクの増加を定量的に考えても余り意味がありません。逆に言うと、AAAだろうがAA+だろうが、債務が履行されないようなことはまず起こらず、その二つの差は通常の人間が認識できる確率の差よりもずっと小さなものであり、格下げは象徴的な意味しか持たないと言うこともできます。債務を履行する、特に国家がその債務をしっかり返済すると言うことにおいては、債務を返済する能力と意思の双方が重要です。能力という意味ではアメリカや日本の経済力を考えると返済する能力に問題は無い、あるいは取り立てて最近大きく変化したというものでもないでしょう。

日本がAA-に格下げされた時にせよ、今回のアメリカの格下げにせよ、問題は意思、すなわち、返す気持ちがあるのかどうか、ということです。勿論借金を最初から踏み倒そうとしているわけではありませんが、対GDP比や対税収比で大きく膨らんだ国家債務を弁済するには、当然様々なところから弁済資金を捻出してこなければならず、社会福祉水準や行政サービスなどをカットしていくことが必要になるかも知れません。しかも、「放っておけば将来景気が良くなって何とかなるだろう」などと甘えず、今自分が痛みを甘受しながら弁済する意思がなければならないのです。今回のS&Pの判断は、最近の米国議会の議論を見るとそういった辛い意志決定をする能力が弱まっているという認識に基づくものだと思います。最初に書いたとおり私は格付け自体が大きな意味を持つとは思いませんが、この判断の方向性は正しいものだと思いますし、日本の国会議員としても強く認識するべきことだと考えています。

もう一点は、格付けはあくまでも確率の話なのですが、倒産、あるいは損失の可能性が、決してゼロでは無いと言うことです。AAAと言えども、今回のような格下げの可能性、損失が直接発生する可能性すら有るわけです。金融の世界、特に資産運用の世界では無リスク資産という言葉を使います。文字通りリスクが無い資産という意味で、無リスク資産に投資した場合に得られる収益が資産運用理論の一番ベースになる収益率です。この無リスク資産というのはユニコーンのような想像上のものとも言われるのですが、通常はドル建てであれば米国債、円建てであれば日本国債をあてて考えます。しかし、この無リスク資産と考えられている米国債ですら実はリスクがあるのだということを、今回の格下げは思い出させてくれたのではないでしょうか。

私は、外為特会でアメリカ国債に投資するのではなくドル建国債やドル建ての財投機関債に投資するべきだとずっと主張し続けています。それに対して野田財務大臣は8/9の財政金融委員会で、私の提案に対し、外為特会は外為法第7条により「本邦通貨の外国為替相場の安定」を目的としていることから復興資金としての活用はできない旨の答弁をしましたが、それがネックなのであればその法律を改正すればいいだけのことです。国会議員の仕事は言うまでもなく立法することであり、時代の要請の合わない法律があるからできないなどというのであれば、まさに思考停止といわざるを得ないのではないでしょうか。

また野田財務大臣はこれまで、例えば政策投資銀行がドル建債を発行すれば調達金利が上昇するなどという見当違いの答弁もしています。私は外為特会がこれらのドル建国債やドル建て財投機関債を全額引き受けすることを提案しているので、金利は様々な条件を勘案しながら発行体である財務省理財局や政投銀と投資家である外為特会が決めることになります。この時、外為特会は米国債の金利と比べてどれだけの上積みを要求すべきなのでしょうか。米国債はドル建て資産の中では無リスク資産であるなどというナイーブな思い込みを捨て去った場合、アメリカ政府の財政リスクと自分の別の財布(理財局、あるいは国債整理基金)や子供(政投銀)を比べてどちらがより高いリスクであると考えるべきなのでしょうか。少なくとも、投資家としての日本国政府から見た場合、アメリカ政府のリスクの方が小さいと簡単に答を出してしまって良いような問題ではないと思います。

金融市場は決して万能ではありません。しかし、様々な気づきを我々に与えてくれます。これからも、常に広く情報を集め、深く考え、政策に活かしていきたいと考えています。

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