中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年07月09日 (土)

街頭 横浜駅西口高島屋前

昨年の参議院選挙からほぼ丸一年を迎える週末は、やはり横浜駅西口にしよう、ということで、暑い日差しのなか高島屋前で街頭演説を行いました。

今日はみんなの政治塾愛知、中西勇三重県議、兵庫の井坂信彦衆院支部長の事務所の方、みんなの政治塾一期生の横浜市議3名(大岩まさかず市議、篠原豪市議、豊田有希市議)が応援に来てくれ、暑い中でしたが、活気をもって街頭活動することができました。

今日もボランティアの方々に助けていただきました。有難うございます。
初心忘るべからず。精励してまいります。

 

2011年07月08日 (金)

駅頭 長津田駅

小雨がぱらつき、湿度の高い蒸し暑い朝、伊藤ひろたか横浜市議、城田学神奈川県議との長津田での駅頭活動。

江田憲司幹事長の選挙区であり、伊藤市議らがずっと継続して駅頭活動をしているので、ビラの受け取りは凄い勢いでした。用意していったビラ500枚が一時間足らずで早々にはけてしまいました。次回伺うときにはもっと沢山持ってこなければいけませんね。

長津田の駅頭活動のあとは厚木市議選の応援に入りました。本厚木駅前での街頭演説と、党のガラス張りの街宣車に乗り込んでの街宣活動。選挙戦も残すところあと一日です。

 

2011年07月08日 (金)

持続可能な年金制度の構築に向けて―(2)

さて年金の第2の問題点として、私は運用のあり方に注目しています。

年金基金・積立金を見ると、積立方式では現役世代が支払う保険料がどんどん積み立てられていきますので、多額の年金資産が管理、運用されることになります。一方、賦課方式はある時点で年金給付に必要な財源を保険料の形で徴収すれば良いという仕組みですので、原則的に多額の積立金は不要です。年金保険料徴収と年金給付のタイミングのずれをカバーするのに十分な額の積立金があれば良いということになります。

日本の年金制度は正確には「修正賦課方式」と呼ばれています。これは、賦課方式を採っているにもかかわらず人口構成の急激な変化などに備える為に、通常の賦課方式で求められる以上の積立金を保有している制度です。現在の年金給付額は50兆円強ですが、120兆円以上の積立金が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によって運用されています。これは年金基金としては世界最大のもので、世界2位のノルウェーと比べても3倍弱になります。修正賦課方式の元では現在のような多額の年金積立金は不要という議論もできます。これはセイフティー・バッファーをどれぐらい取っておくかの問題ですが、やはり現在の規模である必要性はなく、年金制度の再検討の中で十分に議論されるべき問題と考えます。

積立金が何のために運用されるのか、どの様な運用が望ましいのかということもしっかりと考える必要があります。多額の資金、基金の運用というと、どうしてもその運用によって収益をあげなければならないという発想に陥りがちです。しかし、金融の世界での常識として、高い収益は高いリスクを取らずには得ることができません。ですから、運用収益を求めるという事は運用にリスクを負うという事と表裏一体なのです。問題は、年金基金がリスクを負って運用されるべき資金なのか否かです。

年金基金のような資金は通常、負債対応投資(Liability Driven Investment、略称LDI)と呼ばれる考え方で運用されます。これは、その資金が何のために積み立てられているかをできるだけ正確に認識し、その目的に合致するように運用する考え方です。例えば年金基金は将来の年金支払いを担保するために積み立てられ、運用されているものです。現在の制度で見ると、年金の将来支払い債務は賃金水準や消費者物価によって変化するので、資産の運用はインフレによって増減するように行う事が目的に合致することになります。「増やすことが目的」というのは根本的に間違った考え方です。そもそも、基金の額を増やさないと年金支給に問題が起こるとすれば、それは運用の問題ではなく制度設計に問題があるはずです。そもそも年金基金はリスクを取って運用益を狙うような資金ではないのです。

現在の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による運用は、その意味ではかなり真っ当な、王道の運用をしていると考える事もできます。運用資産の多くが国内債券になっています。ただし、今後基金の規模を見直していくのであれば、そうした議論の中で、基金の性格、その果たすべき役割を明確化し、インフレ対策、あるいは賃金水準やGDP水準などといったものに対する対策を運用方針の中に組み込んでいくべきであると考えています。

私は賃金連動債、GDP連動債、あるいは物価連動債といった金融商品が年金基金の投資対象としては適していると考えています。しかも年金負債の長期性を考えると、かなり長期で信用リスクの低い債券、即ち超長期の国債としてこれらの連動債が発行されれば、公的年金のみならず企業年金や保険会社の年金勘定にとっても適切な投資対象となるでしょう。第1の問題で触れたリバースモーゲージ同様、このような金融技術の革新を持続可能な制度設計に活かしていくことは非常に重要であり、今後も継続的に働きかけていきたいと考えています。

さて最後の3点めは、これまでも様々な機会に言及してきていることですが、財政運営に関わる司令塔が不在であるという問題です。第2の問題の最後でインフレ対策や賃金上昇率などを考慮した運用が必要だと書きましたが、現在のGPIFの運用でもそれは一応考慮されています。「一応」というのには理由があります。それは、GPIFの用いる賃金上昇率やインフレ率が政府の財政運営戦略の中で共有されていなかったり、一貫性がなかったりするからです。

例えば平成16年の財政再計算の前提としては、名目で3.2%の運用利回りが前提として設定されていますが、これは物価上昇率1.0%と実質賃金上昇率1.1%、実質長期金利2.0%を仮定した上での数字です。名目賃金上昇率は2.1%(1.0%+1.1%)になりますから、名目賃金上昇率を1.1%上回る運用利回り(1.0%+1.1%+1.1%)が求められていたことになります。年金の支給額は報酬比例部分(厚生年金)が多いので賃金上昇率をベースに考える事が重要です。(平成21年財政検証の前提ではこの1.0%+1.1%+1.1%の3.2%が1.0%+1.5%+1.6%の4.1%に変更されていますので、実質賃金上昇率と実質的な運用利回り目標が高められたことになります。)物価上昇率は日銀が目標とする数値をそのまま使っているのでしょうが、実質賃金上昇率の1.1%や実質長期金利の2.0%も含め、これらの前提値が政府内で様々な財政政策シミュレーションなどに用いられている数値、あるいはモデル内での中間変数などと整合性があるのか、非常に疑問です。

従前からお話ししてきたとおり、国家財政戦略は経済財政政策担当大臣がいて国家戦略室が存在する内閣府が担当すると考えられています。一方で税や国の債務管理、予算などを管理しているのは財務省ですから、この二つの省庁では賃金上昇率やインフレ率などのパラメーターなどだけではなく、経済のどこをどれぐらい押せば、どこにどれぐらいの反応が起こるといったような、マクロ経済モデルも共有していてもらわないと困ります。政府が特定の予算を計上して歳出を行ったとき、そこには一定の政策効果が見込まれている筈です。特に「成長戦略」などという旗印のもとで行う歳出においては、それがどの様なタイミングでどれぐらいの規模の効果をもたらすのか、そしてそれが将来の税収にどの様な影響を与えるのかなど、正確にはわからないとしても何らかの理解の枠組、つまりモデルを、政府内で共有していることが重要です。

そして、年金支給は先にも申し上げたとおり年間50兆円を超えています。年金保険料の算出にせよ、支給額の計算にせよ、積立金運用計画の策定にせよ、マクロ経済モデルのパラメーターが多く使われています。これらのパラメーターが国家財政運営に大きな影響を与えることは明らかであり、一つの司令塔の元で、年金財政も含めて国家財政を運営していくことは極めて重要です。これまで財務省と内閣府のどちらが司令塔なのかという質問に対しても、満足のいく回答を得ることはできませんでした。これに厚生労働省という巨大組織が加わったとき、一体この国の財政運営に統合的な見通しを持つ人がいるのでしょうか。残念ながら今の政府、内閣の中には、一切見当たりません。

今回は2回にわたって、私が考える3つの問題意識をご説明してきました。第2、第3の問題はすぐにでも取りかかることが可能であり、引き続き継続的に主張していこうと思っています。制度的な問題ですから、ひたすら正論を主張し、戦うのみです。一方で第1の問題は、本質的かつ一番重要ですが、政治的な問題であり、時間がかかるものです。しかし、すぐにでもできる、いや、やるべき支給額の抑制が一つあります。それは、年金水準を現行の計算方式の元で本来有るべき水準まで減らすことです。

年金は従来から物価水準に連動して支給額を調整する仕組みになっていました。勿論当初の意図は、インフレになった場合に支給額が増えないと困るからというインフレ対策でした。この年金の物価水準連動性が、平成11年度以降停止されているのです。平成12年度から14年度までは物価スライド特例措置として、デフレであったにもかかわらず年金額が削減されなかったために、法律上想定されている支給額と実際の支給額の間に1.7%の差が発生しました。その後もこの差は解消どころか増加しており、平成23年度の支給額は平成16年改正後の法律が規定する本来の年金水準よりも2.5%高いものになっています。

世代間扶養にそぐわない人達への年金支給額を減らす等の措置は、じっくり話し合って合意を形成した上で行われるべきものですが、この2.5%の解消は、今すぐにでも議論し、是正していくべきではないでしょうか。年金支給額は年額50兆円以上ですから、その2.5%というのは決して小さな額ではありません。政府案では3年かけてこれを解消していく事が盛り込まれていますが、何故すぐに全額解消することができないのでしょうか。そもそも痛みは皆で分け合わなければなりません。またこの「痛み」は今まで甘くされていたものを本来有るべき水準に戻す痛みですから、なおさら時間をかけて行う理由は存在しないでしょう。政府案ではこの2.5%の特例解消による効果が公費分についてのみ、しかも3年にわたって行うものと計算されているので、毎年の公費縮小が0.1兆円程度となっています。つまり、3年で0.3兆円の累計ですから、支給額全体で考えればさらにこの3倍程度、1兆円程度の支給削減に繋がります。しかも、これはすぐにでも始められる改革なのです。

社会保障改革は問題の大きさ、複雑さのために気の遠くなるような課題です。しかしこれからの日本のあり方にとって、非常に重要な問題であることは間違い有りません。政府案で問題である点、足りない点について一つずつ問題を解決していかなければならないと思っています。

2011年07月07日 (木)

持続可能な年金制度の構築に向けて―(1)

6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部は「社会保障・税一体改革成案」を発表しました。社会保障は多岐にわたるものですが、その中の重要な項目である年金についての私の考えを少しご説明したいと思います。年金について、私が問題として注目しているのは大きく3点あります。

第1に、年金制度のあり方の根本的な考え方です。

年金制度は方式によって「積立方式」と「賦課方式」の2種類に分けることができます。

「積立方式」は保険会社などで皆さんが任意に加入する個人年金保険がこれにあたります。積立方式では、支払った保険料を積み立て、運用した成果を、将来年金として受け取ることになる方式で、基本的には「自助」の考え方です。働いている間に、その時点での消費を少し我慢して保険料を積み立てて、それを将来自分が年金として受け取りますから、自分で自分を助けることになるのです。政府としてはこのような自助の動きを側方から援護する為に、年金積立における税制面での優遇などを行っています。

「賦課方式」は、年金受給者への給付金をその時の現役世代が支払う保険料によってまかなう仕組みです。加齢やその他の理由で働くことができなくなってきた人達の生活を、国民全体でサポートするもので、私は「共助」の考え方だと思っています。その意味では年金は生活保護の一種と考えても良いでしょう。これは所得の再分配などの問題も関連してくる、政府が前面に立つ考え方です。大きな政府の典型的な施策という事もできるでしょう。

日本の年金(厚生年金、国民年金)は、「世代間扶養の賦課方式を基本とする」と厚生労働省のホームページで説明されています。賦課方式ですので、自分たちが現役の時代に年金受給者が少なければ支払う年金保険料は少なくてすみ、そうした世代の人達は生涯で支払った年金保険料と比べて遙かに多額の年金を受け取ることができます。一方で自分が現役の時に多くの年金受給者が存在する様な世代では、将来受給するであろう年金と比べて多くの保険料を現役時に支払わなければならなくなります。つまり、賦課方式においては人口構成に応じて「得をする」世代や「損をする」世代が生まれてくる可能性があります。一方で積立方式ではそれぞれの個人、あるいは世代グループが現役時代に拠出した年金保険料を元に引退後の年金が支払われますので、世代間で損をしたり得をしたりすることは原則としてありません。

積立方式と賦課方式はどちらが良いかというのは、申し上げた通り根本の思想が異なるものですので、結論の出ない話しですが、現在賦課方式を選択しているわが国において、ひっ迫する財政事情から一刻も早い制度変更が求められている中、積立方式に変更するには長い時間がかかることから現実的ではなく、私自身としては、基本的には賦課方式を前提として制度変更を行っていくことを考えるべきと考えます。

話しを戻しますが、日本の年金制度は賦課方式、すなわち共助の考え方が基本になっており、厚労省の言う「世代間扶養」とはこのことです。扶養というのは養い助けることです。扶養を行うものが貧しくなり、扶養されるものが富んでいくというというのでは筋が通らないのですが、今まさに所得移転という形でそれがおこっています。

賦課方式の年金制度は、程度の違いこそあれ必ず世代間の所得移転を伴います。現役世代が支払う保険料と税金によって高齢者への支給が行われるからです。所得再分配の一環としての所得移転はすべてが悪いわけではありませんが、本当に必要なものだけに限って行われる必要があります。例えば憲法に保障される最低限の社会的生活を営むのに必要な資金を獲得することが困難な高齢者に対して、現役世代からの所得移転が行われるのは社会的正義だといえるでしょう。しかし十分な収入を労働から受け取っている高額所得高齢者や、十分な資産を保有していてそれを活用することで生活が十分にできる富裕高齢者に対して、「世代間扶養」の名の下で現役世代が自分たちの可処分所得を削って、あるいは自分たちの貯蓄を削ってまで所得移転をおこなうのは、全く理に叶っていません。

所得移転は、日本国が抱える多額の債務を考えると、実は今の現役世代ではなく将来の現役世代がこの負担を負っていることになります。今の高齢者は息子や娘が支払う保険料や税金だけで支えられているのではなく、実は孫や曾孫達の将来生活資金によって支えられているのです。

「昔頑張って働いたから」、あるいは「昔保険料をちゃんと納めたんだから」どんな高額所得者でも、どんな資産家でも年金を受け取れるというのは積立方式の考え方です。これ自体は積立方式の個人年金などでは全く間違った考え方ではありませんが、賦課方式をとる日本の公的年金の世界では、扶養を受ける必要のない人々への年金支給は必要ないはずです。

政府案では、年金を受給しながらも年収1,000万円以上の収入がある方から公費負担分の減額を開始して、1,500万円以上で負担分をゼロにする考えが例として示されています。方向性としては良いと思いますが、年収1,000万円とか1,500万円を高額所得者の基準に使うのは、子育てやローン支払い、将来への貯蓄なども考えなければならない現役世代の話しではないでしょうか。子育ても終わり、住宅ローンの支払いなども終わった人々の必要最小限の生活資金としては、通常月額で50万円もあれば十分でしょう。例えば、年金以外の月収が40万円を超える年金受給資格者に対しては、40万円を超える分だけ年金支払額を減額するというやり方も考えられます。受給年金額を15万円とした場合、仕事による収入が45万円の方は、これまでは年金と収入を合わせて月60万円の収入であったのを、これからは年金を5万円減額して10万円とし、月55万円にしたとしても、十分に世代間扶養になっていると思います。

さらに私は、賦課方式の年金制度を維持するのであれば資産家への給付も制限するべきだろうと思います。例えフローでの収入がなくても大きな資産を保有するのであれば、その人が世代間扶養の対象とされる必要はないからです。そのためには何らかの資産課税、特に相続税が重要になってきますが、一つのアイディアとして、支給された年金総額から支払った保険料総額を差し引いた額は過払い年金分の相続税として課税するということも考えられます。例えば現役時代に本人と雇用者で合わせて3,500万円の年金保険料を支払い、4,500万円の年金を受け取った方が亡くなった場合、1,000万円を超える資産を保有していた場合には、1,000万円分の一部はその故人の財産とはせず、年金過払いとして国が徴収するという考え方です。これによって不必要な所得移転に歯止めがかかるでしょうし、高齢者による消費支出増大も期待できます。このような相続課税は、今回の政府案に盛り込まれている番号制度が導入されれば可能になるはずです。また資産を生活資金として活用できるような仕組みを政府が推進していくことも必要で、自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を年金という形で受け取るリバースモーゲージなどがより普及するための制度改善も重要でしょう。

不必要かつ過分な所得移転の問題と並んで、修正賦課方式が抱えるもう一つの問題として、「年金保険料不払い」の問題があります。賦課方式は高齢者への強制的な所得移転であり、保険料の他にも税金が公費として支払い原資に充てられています。現役世代や将来現役世代が負担できるであろう水準の賦課のもとで、持続可能な必要高齢者への生活保護としての修正賦課方式による公的年金、すなわち所得移転が設計されていくべきで、そのために所得移転を制限しなければいけないと言うのは既にご説明したとおりです。

保険料を支払わない人達からすれば、制度の持続可能性に対する不信感があるからというのが表向きの理由でしょう。もちろん保険料を支払うと生活が苦しくなるということもあるでしょうし、自分たちが苦しんで高齢者への年金が支払われることに対して理解できないという思いもあるでしょう。しかし、賦課方式を堅持していく限り、保険料の強制徴収、あるいは税金としてきちんと徴収していくことで賦課方式としての機能を確立させなければなりません。年金制度のような複雑かつ長期間にわたる制度においては、制度設計と同程度にその正確な執行が求められます。制度設計にある程度の余裕を持たせることも可能ですが、それよりもまず最初に厳格な執行を目標とすべきだと思います。

次回は私が考える年金の第2、第3の問題点について触れていきます。

2011年07月06日 (水)

駅頭 センター北駅

今朝は横浜市都筑区のセンター北駅に立ちました。

直射日光の下ではありましたが、風が時折吹いていたので、まずまず過ごしやすい中での駅頭活動となりました。
といっても汗はしたたり落ち、ハンカチで汗を拭いながらでしたけれども。

センター北駅は目の前にマンションがあり、マイクで音を出すのは差し控えて、「おはようございます。」と挨拶しながらチラシを配ることに専念しました。挨拶を返して下さる方が大変多くて清々しい気持ちで駅立ちを終えました。

日曜日には厚木市議会議員選挙の投開票があります。みんなの党では3名公認候補者を立てています。
その応援も頑張らねば。 

2011年07月05日 (火)

「とびきり美味しいカレーを届け」隊

7/4。南相馬市原町へフランス料理シェフによる「とびっきり美味しいカレー」炊き出し隊が出発しました。前回二本松市でご好評いただいた企画。今回は友人や事務所の仲間が参加しますが、私は都合で参加できずお見送りをしました。

以下は、参加した事務所スタッフからの報告です。

5/9に続いての参加、今回は南相馬市です。地震や津波の被害に加えて、原子力発電所事故によって避難せざるを得なくなっている浪江町や双葉町などの警戒区域(半径20キロ以内)の方々が避難している中学校、小学校の2ケ所で時間をずらして実施しました。ここは福島第一原子力発電所から約30キロぐらいのところにある避難所です。

最も近いインターチェンジは常磐富岡ICでしたが、常磐道が一部通行止めになっているので、東北自動車道の福島西ICから2時間ほどかけて、一般道で南相馬市に向かいましたが、途中ホットスポット地域とされる飯館村を通過しました。ホットスポット地域とは周辺に比べて特に放射線量が高い地域であり、計画避難地域に指定されています。

飯館村に入った途端、持参していった腕時計式のガイガーカウンター(放射線量計量器)のアラーム音が鳴りだし、数値を確認したところ、最高では毎時1.82マイクロシーベルトまで一気に上がりました。例えば同じ時間帯の神奈川県川崎市では0.04マイクロシーベルトでしたし、この放射線量を1年間浴び続けると、1日24時間、1年は365日ですので、各々をかけ合わせると、約16ミリシーベルト(1ミリシーベルト=1000マイクロシーベルト)になり、一般人に許容されるとされる一つの目安が20ミリシーベルトですので、いかに放射線の数値が高いかがお分かりになるかと思います。

目に見えない放射線との闘いは精神的にも一段と厳しいですね。

  

さて、炊き出しは原町第二中学校と原町第一小学校で行いました。避難者の数は各々150名、100名で、中学校は校舎が避難所になっていて、食堂は2階、カレーのあたためは4階の理科室をお借りしました。たくさんの方たちのお越しいただき、「おいしい、おいしい」と何度もおっしゃって頂きました。

  

2ケ所めの小学校は体育館が避難所になっていました。この体育館は完成直後でまだ落成式も行っていないそうで、避難所が最初の利用になってしまったそうです。体育館が避難所となっている小学校では、食堂とか団らんスペースといった独立したスペースがないために、みなさんが各々自分のスペースのところに食事を持って行って食べるという状態でした。
また体育館の中に100名もの方がいらっしゃり、大型の扇風機を何台か回しているものの、蒸し暑さが凌げるには程遠い状態で、すでに避難してから3ケ月半が経過して、生活が改善されるどころか、むしろ夏場を迎え一層厳しくなっていることに対して、みなさん本当に疲れ切った雰囲気がひしひしと伝わってきました。

     

今回の各々のシェフが気持ちを込めた「とびっきり美味しいカレー」は、「ゴロゴロ野菜のシーフードカレー」「絶品!ビーフカレー」「まろやか ひき肉カレー」の3つ。中には3日間も時間をかけて熟成させたシェフもいらっしゃいました。カレーのみならず、今回も有機野菜のピクルス、デザートには焼き菓子、加えて普段なかなか飲めないというお茶のペットボトル、中学校ではちょっとの量ではありますがビールも用意しました。

  

今回は少しでも被災者の方に喜んでいただこうと、上海万博でも歌を披露された歌手の礼奈さんのミニコンサート、7月生まれの方へのケーキのプレゼントなどの企画も行いました。
配膳などで被災地の皆さんにお手伝い頂き、はじめは固かった被災者の皆様の表情がどんどん笑顔に変わっていくのに触れさせて頂き、本当に来てよかったとの思いを強くしました。

   

被災者の皆様からの勧めもあり、避難所から車で3分ほど海側に行った津波の被害地を見てから帰路に着きましたが、一瞬で家から田畑までを飲み込む津波の脅威を目の当たりにし、あらためて一刻も早い復旧・復興の必要性を強く感じました。

  

 

2011年07月05日 (火)

宮城県石巻市でのボランティア活動

週末は宮城県でのボランティア活動にいそしみました。

金曜日の夕方に東京を発って仙台に宿泊し、土曜日、日曜日ともに石巻市に向かい、快晴で気温が上がる中、横浜の環境ビジネスの会社の人達やうちの事務所の仲間と総勢18名で汗水をたらしながら作業しました。

土曜日は女川漁港の漁具回収作業だと聞いていましたが、現地でボランティアの仕事を差配してくれる方々の指示で、石巻市内門脇地区の道路の側溝(いわゆるドブです)の泥の掻き出しを行いました。受け入れ側の事情や天候、他のボランティアの集まり具合で仕事の割り振りが決まるようです。

泥の掻き出しですが、側溝のフタを開けてみると、泥や瓦やフライパンにパソコン、さらには包丁やガラスなどで、水が全然流れない状態になっています。大雨が降れば石巻の町はまた水浸しになってしまいます。

なんとか少しでも通水をよくしようと、泥水の跳ね上がりや重油に匂いに苦労しながら、みんなでシャベルで底をすくいました。直射日光のもと大汗をかきましたが、チーム全員で声を出しながら、テンションを高めて作業に没頭しました。決められた範囲を終了したときにはやはり達成感がありますね。我々だけでなく、そこかしこで同じ作業をしている人がいて、石巻には一日で400名近くのボランティアが入っていたようです。

こうした作業は重機ではなくて人手が必要なものです。気の遠くなるほど膨大な量の地道な仕事です。



 

石巻での作業後、女川町に伺いました。女川は津波で壊滅的な状況になったところですが、町は瓦礫の撤収がいまだ進んでおらず、1メートルも地盤沈下をしてしまった漁港は7月1日に水揚げを再開したというものの、修復にはまだまだ至っていません。政策実行のスピードを加速度的に上げていかなければならないと痛感しました。

仙台市内に戻り宿泊。一日中直射日光に晒されての泥掻きは相当疲労したと思いましたが、夕食でご飯を3杯お替りして翌日の労働への元気の素を蓄えました。

日曜日にやることになったのは、石巻で津波をうけた裏屋敷地区の家屋の中から家具や電化製品、窓ガラスやその他瓦礫を外に出し、室内の泥を土嚢に詰めて、屋内を清掃する作業です。再生可能な家屋が対象です。屋内には暮らしていたかたの生活がそこに残っているので、いろいろな思いが去来してしまいますが、昨日同様、総勢18名のチームで気持ちを高めながら取り組みました。直射日光を浴びての屋外の労働も大変ですが、臭気と熱の籠った室内での作業も厳しいものがあります。

洗濯機には海水がそのまま入っていて持ち出すのが一苦労であったり、冷蔵庫の扉を開けて中のものを出す時に3か月前のナマモノの匂いをそのまま嗅いでしまったり。やはり重機ではできない、膨大な量の地道な作業がまだまだあります。

東京からのボランティアの中には、週末ということで企業単位で来ているかたも多く、有名企業の名前も聞きましたし、外資系金融機関からは多くの外国人が参加しているのも見かけました。こうした活動に熱心な企業文化は素晴らしいと思います。

二日間の労働でさすがに疲労しましたが、気持ちはいつ次回来れるかなという方向に思いを巡らしながら、石巻を後にし、途中仙台市内の銭湯で、自分の身体の洗浄をして帰路につきました。仙台から東京への上り新幹線は最終まですべて満席ということで、それだけ被災地に入ってるかたの数が多いということを物語っています。

 

被災地には、これまで震災直後に支援物資を届けたことに始まって、炊き出し、委員会の視察など、何回か伺ってきましたが、実際に身体を使い汗水たらしての支援活動は初めてでした。

本当に行ってよかったと感じています。

政治家は頭を使うことも大切ですが、現場で身体を使うこと、そして気遣いという心をつかうこと、これらがすべて大事なのではないでしょうか。

2011年07月01日 (金)

江ノ島マイアミビーチショー


↑玉串奉典

 

↑レスキューデモンストレーション

山から海へ。秦野の朝立ちのあとは江の島に向かいました。

今日7月1日は神奈川県内の多くの海水浴場で海開き。この夏の海の安全を祈願する神事に参列しました。 TUBEのメンバーが参加していたのでマスコミやファンの方々が多数来ていました。

玉串奉典をしてから江の島マイアミビーチショーのくす玉割り。江の島マイアミビーチというちょっとレトロな名前は藤沢市とマイアミ市が提携していることによるものだそうです。

ライフセーバーによるレスキュー・デモンストレーションもありました。ヘリコプターも出動しての本格的なものです。海の安全を心から願います。

ライフセービングで世界チャンピオンに4回輝いた遊佐雅美さんと塩坂源一郎県議とスリーショットの写真を撮らせてもらいました。

塩坂県議は別の写真でもTUBEのメンバーの間に顔を出しているのがありますが、皆さんお分かりになりますか。

 国会は週明けからやっと動き出しそうです。週末は宮城県でのボランティア活動にいそしみます。

 

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