中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年07月22日 (金)

駅頭 横須賀中央駅

今朝の駅頭は涼しい風が吹いて7月としてはこの上ない快適な環境の中で行うことができました。

安川有里県会議員とともにマイクを持ち、チラシを配りました。チラシの受け取りが大変良好で、

安川さんが用意してきた横須賀市政レポートはすべてはけてしまいました。

ツイッターを見てわざわざ駅まで足を運んでくださった方もいらっしゃいました。

多くの方と握手をさせていただきました。有難うございます。

快適な気候に後押しされたのだと思いますが、とても元気づけられる駅頭活動となりました。

2011年07月20日 (水)

外為特会の復興財源への活用~菅総理の答弁に対して

先週金曜日、7月15日の参議院本会議で、みんなの党の柴田巧議員が、復興財源として外国為替資金、即ち外貨準備を活用すべきとのみんなの党の提案に対する政府の考え方を質問して下さいました。
党としてのこの提言は、私が取りまとめ役となったもので、「100兆円の思いやり予算-外国為替特別会計」として6月15日、16日の2日にわたって「中西の目ヂカラ」で詳細を説明させていただき、その後6月21日の財政金融委員会で野田財務大臣に質問したものです。 

今度は、本会議で総理に直接質問するという「みんなの党連携プレー」でした。それに対する菅総理の答弁は、まさに予想通り。内容は財政金融委員会で野田大臣が答弁されたものと全く同じでしたので、官僚の用意した答えをそのまま読んだということでしょうが、官僚の作文をたどたどしく読むのが精一杯という感じで、恐らく答弁しながらも何のことだか良くわかっていなかったのではないかと思います。 

いずれにせよ菅総理の答弁は、それが「菅総理の考え」であるということですから、今回はその考えの誤りをご説明したいと思います。

まず100兆円を超える外貨準備を復興財源として使うことに対して、総理は「外為特会は110兆円を超える借金をしており、それを返済するための財源が外貨準備なので、その外貨準備を復興財源として利用するのは新たな借金をするのと同じである」という主旨の答弁をしました。
これは、まさにその通りです。私たちは、外貨準備を活用することが、新たな借金をすることなしに復興財源が生まれる「打ち出の小槌」の埋蔵金だなどとは全く考えていません。6月の「目ヂカラ」でもご説明したとおり、外為特会は短期証券を発行して巨額の借金を作りながら、それを外債(主として米国債)に投資しています。つまり、日本国民から日本政府が資金を借り入れて、そのお金をアメリカ合衆国政府に貸し付け、それをアメリカ政府が米国内の公共事業や公務員給与の支払いに使っているわけです。その額は計算をわかりやすくするために仮に国民を約1億1千万人とすると、一人あたり約100万円になり、4人家族ならば約400万円をアメリカをはじめとする先進諸国政府や経済危機に陥っているギリシャやポルトガルなどに、為替リスクを取りながら貸し付けているということは前回ご説明した通りです。これはどう考えても筋が通らない。
私たちが「外貨準備を活用しろ」と言っているのは、国民からすでに集めている資金を、海外諸国の財政支援に充てるのではなく、未曽有の危機に直面している国内に使えば良いではないかということなのです。菅首相はその構造を全く理解していないようです。

次に、外貨準備の大きさについて、菅総理は「過去の為替介入の結果であり、特定の規模を念頭に置いて保有額を決めているわけではない」と答弁しました。この発言は言語道断です。「過去、黙々と介入を続けてきたらこんなに外貨が積み上がってしまいました。これが適切な規模であるかどうか、考えたこともありません」などというのは、全く笑えない冗談です。また総理は、「一般論としては、日本の外貨準備は比較的大きいが、国際的に適正規模に関しては様々な見方がある」という主旨の答弁をしました。6月15日にご紹介した数字ですが、2011年5月時点の外貨準備は、日本が1.14兆ドル、アメリカが0.14兆ドル、イギリスが0.11兆ドル(グロス)です。日本はアメリカ、イギリスの8倍以上です。日本より大きいのは中国だけで、日本とアメリカの間には先進国は一つも入っていません。これでも日本の外貨準備は「比較的大きい」だけであり、適正規模に関して「様々な見方がある」などと思考停止したようなことを言い続けていて良いのでしょうか。

外貨準備の大きさを変更することは、もちろん一朝一夕にできることではありません。為替市場へのインパクトなど、問題も数多くあります。しかし日本国民の資金が、思考停止に陥っている政府の手によってアメリカをはじめとする先進諸国等の財政サポートに使われ、しかも国家財政が大きな為替リスクを背負わされているという状況はどう考えても放置できません。

我々は今、復興のための資金が必要です。十分な思慮と議論の上で正しいと思う方向を定め、例え困難で時間がかかろうとその方向に進むような政治を目指して行きたいと思います。

2011年07月19日 (火)

太陽光発電関連施設見学

7/17にみんなの党小野次郎議員のアレンジで、山内康一議員とともに、山梨県に太陽光発電関連の施設を見学してきました。

前日は長野県で以前お世話になった学校の施設を先生とボランティアが夏休み前に補修するという作業に参加したために、当日は朝6時に黒姫駅を出発し、信越本線と中央本線を乗り継いで山梨県の小淵沢駅に行きました。

まずは農地に太陽光パネルを設置し発電・売電を行っている山梨自然エネルギー発電株式会社の谷戸太陽光発電所で、360枚設置されているパネルやインバーターを見ました。昭和シェル、京セラ、シャープ、サンテックなどのパネルにくわえ、ドイツのシーメンス社や中国のアモルファス社のパネルも設置していました。ここでは年間約43,000kWhの発電実績があり、全量を東京電力に24円/kWhで売電しています。また農業用水路の1.5mの高低差を利用した小水力発電機もあり、毎秒35リットルで約200Wの発電も行っていました。現在の農地法では、農業法人は売電収入比率に制約があり、発電所としての参入が規制されているためにごく小規模にしか行うことができず、農業を行いながら、売電により本来のコストの穴埋めを行うことができずにいます。農地法そのものを改正して、農地に誰でも何の制約もなく太陽光パネルを設置できるようにしてしまうと、売電で初期投資費用を回収し、ある程度儲かったらすぐに事業から撤収してしまい、農地の荒廃を招くといったことも懸念されるので、農業法人にも売電への参入障壁を撤廃していくことも大事であると感じました。

清里村の「萌黄の村」で、震災後に、ご自身が22年前に始められた「清里フィールドバレエ」で被災3県25ケ所で慰問ツアーを回られた舩木さんのお話しを伺いながら名物のカレーを頂いた後、昨年度までNEDO(独立法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が国家プロジェクトとして大規模電力供給用の実証研究を行い、今年度より北杜市市営の「北杜サイト太陽光発電所」として稼働している発電所に立ち寄りました。中央高速沿いに様々なメーカーのパネルが様々な角度で設置されていましたが、山梨県は日照時間が日本でいちばん長いとのことでここが研究場所として選定されたそうです。

続いて、グループとして半導体製造装置のメーカーとして国内第1位、世界でも第3位の実績を誇る、韮崎市の東京エレクトロン山梨㈱にお邪魔しました。この会社は震災後の計画停電による影響を受け、24時間運用しなければならないクリーンルームの安定的な電力供給を確保するため、急遽自家発電計画を立案し、わずか2ケ月で最大約2000kWhの発電容量の太陽光パネルを設置したとのこと。これは工場の従来の契約電力18,000kWhの10%を超える量の電力を自家発電で賄える規模です。お伺いしたときはカンカン照りの晴天でしたが、2000kWhのパネル容量に対して7割弱にあたる1340kWh前後が供給されていました。天気や日射角度によっても発電効率は大きく変わり、曇りの日は1割以下、また1年を通じてその場所では10月が日射角度的にベストだということでした。設置費用として13.5億円かかったとのことで、それに対する補助は県からの2000万円のみとのことで、初期費用は大変重いものですが、メンテナンスにはあまりコストはかからないということです。この自家発電は東電には一切売電をしておらず、すべて工場内で利用しており、本来は東電との契約電力を減らした分で投資回収を図る計画でしたが、こうした取り組みを行っている企業においては、現在政府が検討している再生可能エネルギー法案での全量買取による電気料金値上げは、自家発電への投資に加え二重の負担となり、寧ろ企業競争力の弊害になってしまうこととなります。

この会社では自家発電に合わせ、従来の土日休みから、輪番制による休日の分散化を図っており、お邪魔した日曜日は全社員が出勤という形で企業努力をされており、工場内に土日出勤のための託児所まで開設していました。

最後に山梨大学の燃料電池ナノ材料研究センターで、「HiPer-FCプロジェクト」を推進している渡辺センター長の話しを伺いました。このプロジェクトは2008年から2014年までのもので、「劣化機構解析とナノテクノロジーを融合した高性能セルのための基礎的材料研究」として、カネカ、東レ、富士重機、田中貴金属、パナソニック、島津製作所、自動車業界などとともに基礎研究を行っています。電気自動車(EV)の場合、どうしても充電に時間がかかり、しかも移動距離が長い場合には限界があり、水素燃料を用いた自動車(FCV)の実用化実証を行っています。燃料電池の実用化のスピードによっては、現在推し進めている電気自動車のための充電ステーションがすぐに不要となってしまう可能性もあり、今後限られた予算をEC/FCVにどう効率的に配分していくかの見極めが必要であると思います。

2011年07月19日 (火)

国会見学バスツアーのご案内(横浜市金沢区ご在住の方を対象とさせて頂きます)

 

日程:平成23年7月25日(月)

行程:

シーサイドライン金沢八景駅→金沢文庫駅西口キッツスポーツスクエア金沢文庫付近→能見台イトーヨーカドー付近

→シーサイドタウン並木ビアレヨコハマ本館出発→国会議事堂(見学.昼食)→警視庁交通管制センター見学

→解散(ご乗車同場所)※17時頃の解散を予定しています。

会費:4.000円

※7/21(木)または定員になり次第、締切りとさせて頂きます。

※尚、国会日程の事情により延期となる事がございますのでご了承ください。

集合時間&集合場所   

8:10  シーサイドライン金沢八景駅 セブンイレブン前      

8:20 金沢文庫駅西口側の キッツスポーツスクエア金沢文庫付近

8:35  能見台のイトーヨーカドー横 あらい歯科医院付

 8:45 シーサイドタウン並木の ビアレヨコハマ本館すき家前付近

ご参加希望の方は、必ず中西けんじ事務所までご連絡ください。

お問合せ:参議院議員 中西けんじ事務所 TEL045-641-6511     担当:松崎

2011年07月15日 (金)

駅頭 関内駅南口

関内駅南口での駅頭活動。久坂誠治県議がみんなの党県議団会議の始まる前の時間に手伝いに来てくれました。

市庁舎が目の前にあり、また朝は電車を降りてくる人の数が多い駅ですから、ここではいつも政治家以外にも署名集めや

チラシ配りの人たちと鉢合わせして競合することになります。今朝もマンションの案内を配っている人たちと共存

しました。そんななかでもビラの受取りは良好で、横浜市の職員の方々にも多数受け取っていただきました。

 

明日から3連休というかたが多いと思います。

私は土曜日は娘二人がお世話になった学校の夏期寮の設営準備の手伝いで長野県に行ってきます。

日曜日はみんなの党の他の議員とともに山梨県の太陽光発電所の見学に行く予定です。

暑くなりそうですので、皆さん、くれぐれもご自愛ください。

2011年07月14日 (木)

国会見学

 

今日の午後は南足柄の保田建一郎市議の後援会の方々の国会見学でした。

4月の市議選では2度ほど応援に入りましたので、その時の顔見知りのかたも。

国会内を見学したあと、議事堂正面で写真を撮りましたが、あまりの暑さで皆さん大変そうでした。
議員会館に移動して、セブンイレブンで冷たいアイスや飲み物を購入して一息ついて頂いた後に、国政報告をさせていただきました。

2011年07月14日 (木)

駅頭 鶴見駅

鶴見駅西口デッキの上での駅頭活動。東口でやることが続いていましたので、西口では朝は久しぶり。

今日も真夏日のようですが、デッキ上は心地よい風が吹いていました。

大変多くのかたに「頑張れ!」とお声掛けいただき、思わず予定としていた時間を超過しました。

マイクを持たずにビラを配布すると、通行するかたとの直かの触れあいが増えるのがいいですね。

2011年07月11日 (月)

国会見学バスツアー

今日は横浜市神奈川区発着の国会見学バスツアー。これでバスツアーは8回目です。

神奈川区選出の軽部和夫県議、平野和之市議がアテンドしました。 

いつもは国会見学をして議員食堂で昼食をしたあと、午後は東証アローズに行くことが多いのですが、今回は夏休みが近く学校の社会科見学が少ないせいでしょうか、予約が難しい最高裁判所の見学がとれました。

最高裁は私も小学生の時以来足を踏み入れていなかったので、見学に同行させていただきました。
最高裁の建物内部はヨーロッパの教会を想起させる重厚なもので、司法の最終判断の重みをその雰囲気からして感じさせるものです。数々の憲法判断が行われた大法廷の傍聴席に座り、最高裁の実務の説明をうけました。そのなかで驚いたのは年間に最高裁に上告される係争の件数が1万1千件にのぼるということです。3つの小法廷で一日あたり40件程度を裁いているという計算になります。それぞれがどれくらいの時間がかけられているのか、調べてみようと思いますが、件数はちょっと多いのではないかという印象です。

しかし今日も暑かったですね。国会も最高裁も空調の設定温度を上げているので、建物内でも相当暑く感じたのではないかと思います。

ご参加くださった皆さん、お疲れさまでした。暑い中有難うございました。

次回は2週間後の7月25日に金沢区発着で行う予定です。夏休みに入っていますので、お子さんの参加も期待しているところです。午後の見学は警視庁交通管制センターを予定しています。 

2011年07月11日 (月)

「税と社会保障の『一体改革』」について

税と社会保障の一体改革に関して、2回ほど年金についての考えを述べましたが、今回はご質問を頂いたこともあり、税や社会保障の持つ富の再分配の要素について触れておきたいと思います。 

国家が広い意味での社会保障を通じて国民に対して提供するサービスとしては、最低限の生活の保障の他に、格差是正、あるいは格差拡大の緩和を通した社会的一体性の確保があります。簡単に言ってしまうと、偶然の働きや過度の相続などによって富や権力が一部の人々に固定して集積するようなことがないようにすることです。「富の再分配」と呼ばれるもので、税制でいえば所得税の超累進課税制度などがこの目的に資するものです。税と政府からの給付、社会保障などを通じて、国民内での貧富の格差は政府が存在しない場合に比べて小さくなることが期待されます。どれぐらい小さくするかは、各国国民が決めるものであり、よく「日本は結果平等で、アメリカは機会平等だ」などといわれますが、国家としての立ち位置をどこに置くかはそれぞれの国民性などによって決められるべき問題です。

さて、問題は日本国民が、「政府は格差是正に対して積極的に取り組むべき」と考えていたとして、政府がその様な効果を本当に果たしているかどうかです。OECDのデータなどによると、実は日本の税と社会保障による格差是正効果は国際的に見てもかなり小さいという結果になっています。国民の粗の所得の段階では日本はOECD加盟国の中で1,2を争うほど相対的貧困率(等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合)が低いのですが、税、給付、社会保障などの「政府による富の再配分」を経た後では、その相対的貧困率が高い方から数えた方が早くなります。乱暴な言い方をすると、政府が何もしていない方が国民の貧富の格差が小さいという事になるのです。よく小泉改革により格差が広がったという言われ方がされますが、本件に関しては小泉政権のずっと以前から存在する問題です。

これには幾つもの理由がありますが、重要だと思われるのは社会保険料が基本的に定額かつ多額である一方で、超累進課税の所得税の元では既に所得税をほとんど払わない人が多くなっていることです。つまり、一定の所得水準以下の低所得者はすでに所得税をほとんど払っていないので、更に所得が低下しても政府に対する税負担が減るわけではない一方、社会保障保険料はそれなりの額を払わされ続けているということです。ですから、所得税だけ、消費税だけ、社会保険だけを見ていても正しい政策を考えることはできず、これらを一体的に見ながら国が果たすべき再分配の大きさと執行方法を改革しなければならない、それが「税と社会保障の一体改革」の大事な目的の一つのはずです。

消費税増税の問題と社会保障の内容拡充がリンクするべきか否かなどに議論をとどめておいてはいけません。最低でも、消費税と所得税(給付付き税額控除も含む)、そして社会保険料・給付を合わせて考えないことには、これまでと同じような部分最適解しか導くことができず、将来に対する明るい期待や見通しを持つことができるようにはなりません。

もう1点。前回年金の運用に際して、マクロ経済に対する司令塔が不在であると書きましたが、これは年金運用という局所的な話ではなく、まさに国家としての経済財政戦略に対する司令塔が不在であるとの強い懸念を持っているということです。税と社会保障の一体改革、復興にかかわる財源、エネルギー政策に関わる追加コスト、原発賠償のための原資等々、個々の政策がこれは与謝野大臣、あれは復興構想会議会議、こっちは海江田大臣といった具合に各々別の場で、別の責任体制のもとで語られています。こうしたものが全体として日本経済にどのような影響を与えるのか、財源として検討している増税や電力料金の値上げが個々の施策をすべて積み上げたときの各家庭に与える影響はどの程度のものなのか、財政健全化との整合性はとれるのか、こうしたことを全体的に誰が把握して統制し、議論を進めているのでしょうか。小泉改革においては竹中大臣が司令塔として経済財政諮問会議でこうしたことを行っていました。小泉改革の是非を別として少なくとも大きな方針を決定し進めていくためのこうした体制作りは必要であり、今の民主党政権のやり方では、誰が首相になっても、場当たり的な対応を繰り返すこととなりかねず、これもまた大きな問題です。

その様な立場から、今後も国政の場での議論を提起していきたいと思います。

2011年07月10日 (日)

駅頭 センター南駅

梅雨明け後の照りつける日差しの中、センター南駅前広場にて街宣活動をしました。

神奈川衆議院第7区(横浜市都筑区・港北区)の田中朝子支部長、宗像富次郎県議、望月高徳市議、豊田有希市議が勢ぞろいしました。田中朝子さんは8月生まれの「夏おんな」ということで暑さには人一倍強いようです。

私は連日の朝の街頭と厚木市議選の応援で、昨日は軽い熱中症かなと感じましたが、今日のセンター南は時折り心地よい風も吹いて、水とスポーツドリンクを小まめに補給しながら、なんの支障もなく街頭活動を行いました。でもこれだけ暑くなってきますと、さすがに日の高いうちに外出する人の数は減ってしまっているのでしょうね。活動の時間帯などを再考する必要がありそうです。

 

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