中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年06月18日 (土)

土佐洋子議員 葉山町政報告会

さらに、八王子から横浜線と横須賀線を乗り継いで葉山に。葉山町議に再選を果たした土佐洋子さんの町政報告会に参加しました。

今日は移動距離の長い一日となりました。

2011年06月18日 (土)

八王子駅 応援街頭

 

海老名から八王子に移動して、小林ひろゆき衆議院支部長(東京24区)の街頭演説会に参加しました。

八王子に到着したときには、すでに雨が降り出していましたが、みんなの党の地方議員が30名近く集まっており、活気のある街頭演説会となりました。

電力政策の大幅な見直しや外為特会の有効活用による復興対策について話をしました。

2011年06月18日 (土)

駅頭 海老名駅

久々の海老名駅前での街頭活動。太田祐介海老名市議(神奈川14区衆議院支部長でもあります)と市川圭相模原市議が応援に来てくれました。海老名のデッキの上はいつ来ても応援の声が多く元気づけられます。

海老名市議選は4月に行われた統一地方選とは別のスケジュールで今年11月に行われます。みんなの党も候補者を擁立するつもりです。 

2011年06月17日 (金)

中国共産党中央対外連絡部の訪問

渡辺代表が中国共産党中央対外連絡部訪日団一行の訪問を受けた場に同席させて頂く機会を得ました。
劉潔一副部長以下、趙世通アジア二局副局長、沈建国アジア二局日本課副課長など総勢7名のメンバーでお越し頂きました。

代表と劉副部長の会談は45分にもわたり、震災における中国の支援に対する感謝、原子力事故、今後のエネルギー政策に関わる内容を皮切りに、日本の農産物の輸入禁止処置や中国のエネルギー政策と環境問題などにおよび、、最終的には尖閣諸島問題は日本固有の領土であること、軍事力強化とりわけ海軍力強化に強い懸念を持っていること、我が党は劉暁波氏の釈放を求める決議を提出していることについて、しっかりと代表は当方の立場を主張していました。

劉副部長からは中国の立場を説明された後、こうした率直な意見交換を通じて戦略的互恵関係の構築に役立てるよう引き続き対話を続けていこうとの話しがあり、渡辺代表は戦略的互恵関係構築のために申し上げている旨を再度説明しました。
劉副部長からは最後に「こうした率直な話しをされる渡辺代表とは個人的な友好関係を一層深めたい」との趣旨の発言があり、立場の違いはあれど、しっかりと自分たちの主張・意見を堂々と述べることの大切さを改めて実感できる良い場でした。

2011年06月17日 (金)

駅頭 茅ヶ崎駅

茅ヶ崎に行くと雨が降り止むのジンクスは今日もいきていました。

昨晩から降っていた雨が茅ヶ崎に着くころにはほぼおさまり、全く支障なく駅頭活動ができました。

岩本一夫県議、長谷川由美市議とともに電力政策の見直しを中心に訴えさせていただきました。

参議院本会議が10時からでしたので、8時15分には活動を終えてあわただしく東海道線に乗り込み、永田町へと向かいました。 

2011年06月16日 (木)

6/16財政金融委員会報告

本日の委員会では金融機能強化法の改正に関わる質疑が行われました。この法案は東日本大震災により金融機能に様々な影響が懸念される中、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法に震災の特例を設けることを趣旨としたものです。
本来は二重債務問題に関わる対応等が先で、金融機関への対応についてはその後という順番であるべきです。とはいえ、これはこれで必要な法律であるとの観点に立って本日質疑を行いました。採決は次回の委員会で行われる予定です。

法案関連に加えて、いわゆる「二重債務」の問題、更には6/14に閣議決定された東京電力原子力事故損害賠償スキームについても金融担当大臣、財務大臣に質しました。

質問については以下に記載しますが、本日眼をひいたのは野田財務大臣の答弁でした。いつもは決して財務省の範囲を出ない、ある意味ではまったく面白みのない官僚答弁を繰り返すのですが、本日は被災地の国による買い取りという国交省案件について、あえて財務大臣の認識を問うた際、「それだけでは面白味がないでしょうから」とかなり突っ込んだ内容の答弁をして頂きました。次期総理を狙っている立場として、ついに財務省という枠にとらわれない全体的な答弁を意識し始めたのかなと感じました。

動画はこちら

○金融機能強化法等の改正案について

(1)特例の対象金融機関の範囲について、震災以前から業績が悪化していたような金融機関への「安易な資金注入」とならないようにするために、運用段階において、実際にはどのように見極めていくのか。

(2)信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関向けに対する資本参加に関して、国と中央機関の負担割合に関する基準が全く決まっていないということであるが、何らかの目安のようなものは必要なのではないか。

(3)中央機関は対象の協同組織金融機関と経営指導契約を締結するとあるが、具体的には何をどのような体制で指導していくのか。

○二重債務問題
(1)何らかの救済を行わなければ今後の生活が極めて困難となるという状況に理解を示しつつも、一方では被災者間の公平性の確保という視点も重要であるが、この点に関する金融担当大臣の認識を問う。

(2)例えば震災が発生する前の固定資産税の基準公示価格の何割とかで一律に国が被災地の土地を買い上げるという考えに対する財務大臣の所感を問う。

○原発事故損害賠償スキームについて
(1) 5/17の本委員会での私の質問に対して自見大臣は「個別の企業に関わることのコメントは差し控える」との答弁に終始したが、これに関する質問主意書に対して5/27に受領した答弁書では「国会の場においても広く議論していただきたいと考えている」との回答であった。本日以降、東電の賠償スキームに対する質疑において「コメントを差し控える」とか「個別企業の問題」とかいう答弁は行わないということを金融担当大臣は約束せよ。

(2)政府が14日に閣議決定した賠償スキームに関して、一民間企業である東京電力を「債務超過にさせない」とあり、市場のルールを無視したものになっていると考えるが、これに関して市場の公平性、秩序を守るべき金融担当大臣の見解を伺う。

(3) 関西電力、九州電力が相次いで6月中に予定していた起債を見送ったのは、政府が東電の賠償に関して、事故には責任のない他の電力会社に資金負担を求めたこと、加えて法的根拠のない浜岡原発の停止要請による他原発への影響等によるものであり、政府の賠償スキームに対する市場の「不信任」なのではないか。

(前日の質問通告レクの模様)

2011年06月16日 (木)

6/16国土交通委員会報告

本日、群馬県知事選挙の応援で地元に行かれている上野ひろし議員の代役として国土交通委員会に出席しました。質疑はありませんでしたが、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件」(北朝鮮の船舶が日本に入港できない措置を一年延長する内容)についての承認採決があり、みんなの党を代表して賛成票を投じてきました。
先週は厚生労働委員会にも出席する機会がありましたが、各委員会それぞれ独自の雰囲気があって面白いですね。

2011年06月16日 (木)

100兆円の思いやり予算―外国為替特別会計―(3)

本シリーズ最終回となる今回は、外為特会を今後どのようにしていくべきかについての私の考えを述べたいと思います。 

私は外為特会を二つの意味で変えていかなければならないと考えています。

第一に、最初にお話しした先進国にとっての外貨準備適正規模の問題です。日本の外貨準備はどう考えても大きすぎます。さらに、為替市場介入を行うと外貨準備高が変化するという仕組みも変えていかなければなりません。自由主義経済のリーダーたらんとするならば、不要な市場介入を行うべきではありません。まずこれが根本的な問題意識です。

第二に、国内の資金が政府短期証券という形で吸い上げられて、それが海外諸国の政府債券に投資されるという仕組みは、日本の現状を考えると全くおかしなものです。しかもそれが国民にリスクの開示などを明らかにしない形で行われているというのは、いかさまファンドの様にすら見えます。海外諸国を助けることは重要ですが、それは途上国など日本の技術、資金を必要とする諸国への援助であり、アメリカやヨーロッパを財政面で助ける必要はありません。

私は中期的には外為特会を縮小していく事を念頭に、外為資金を国内利用していくことを提案します。方法は幾つもありますが、大事なのは外為特会を縮小するんだという機運を高めていくこと、市場への不必要な影響を与えない様に縮小していくスキームを考えること、そして為替市場介入に対する今後の考え方を整理することに留意しなければなりません。

仮に必要適切だと思われる外貨準備の規模が20兆円であるとすると、90兆円の政府短期証券を償還することが可能となります。換言すれば90兆円規模の国債消化能力が民間には生まれるということです。

具体的な方策として、私はドル建ての国債や財投機関債(政府関係機関が発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない債券)を発行し、それを外為特会が購入することを提案します。外為特会では毎年15兆円規模の外貨建て証券、主として米国債が償還を迎えます。これを売却するとなれば国際問題にもなりかねず、余り得策とは言えないでしょう。しかし、償還分を他の債券に振り替えること自体に問題は無いはずです。ドル建て国債や財投機関債を外為特会が購入すれば、ドル資金を外為資金から一般会計や財投機関、例えば日本政策金融公庫に移すことができます。この時点で、外為特会の資金は海外ではなく国内に投資されることになりますから、国内資金によって米国などの政府をファイナンスするという構図から脱却し始めることが可能になります。

次にこの資金を米ドルから円に転換する必要があります。米ドルを為替市場で普通に売却してしまうと円高圧力が発生します。外為特会縮小に合わせて徐々に売却を行っていくことは必要ですが、まずはドル円為替の為替スワップと呼ばれる取引などを利用して、為替市場にインパクトが発生しないようにしながら円貨に転換します。為替スワップは例えば2営業日後にドル売り円買いを行い、1年後にドル買い円売りを行うといった2つの反対売買を同時に契約しておくもので、英国政府、イングランド銀行なども利用している手法です。

さて、短期的に為替スワップで円貨を作り出したとしても中期的には外為特会を縮小していく訳ですから、徐々にドル売り円買いを行っていかなければなりません。基本は時間をかけてゆっくりと売却を進めていくことだと思いますが、市場売却だけではなく他国政府との相対取引などの方法も有効でしょう。また、外貨準備とは別にこの資金を何らかの形で政府対外投資枠として利用したいという考えもあります。問題は外為特会自体は円建て借金を抱えた両建ての勘定ですので、純投資にはならないということです。しかし、何らかの形で数兆円の拠出金(出資金)を集め、それを元に借入金を作って投資をするソブリン・ウエルス・ファンド(政府系ファンド)の様なものを作るならば、その新しいファンドに外為特会の為替ポジションを移管することも可能でしょう。

外為特会の資金を海外ではなく国内に投資することによって、復興のための資金に活用することが可能となります。外為特会はその規模の大きさ故に埋蔵金が沢山あるように思われることもありますが、実際には埋蔵金など無く、逆に損失が隠れているほどですので、外為特会を復興資金に利用しようと不用意に発言すると、外為特会に埋蔵金があるように誤解されることもあります。今回ご説明したとおり、外為特会は100兆円規模の思いやり予算のようなものになっており、私が復興資金として利用したいのはこの「思いやりの力」なのです。つまり、海外政府を100兆円規模でファイナンスする資金力が日本には存在しており、その幾ばくかを復興のための投資に活用したいということなのです。

外貨準備のあり方、為替市場介入のあり方、そしてそれらを踏まえた上での外為特会の今後については、これからも大いに議論をし、発言をしていこうと考えています。残念ながらこの問題は特別会計を改革することを目的とするために予算関連法案と見なされる可能性が高く、予算関連法案提出には21名の議員が必要であることから、みんなの党からの議員立法の形では提案ができないかも知れません。従って、こうした私の考えを色々なところでお話しをし、党派を超えて働きかけを行っていくことで変化を生み出していきたいと考えています。

具体的な提言「米ドル建て復興国債の発行による復興財源の確保について」は こちら 

2011年06月15日 (水)

100兆円の思いやり予算―外国為替特別会計―(2)

今回は日本の外国為替特別会計の現状を見てみることとします。

 外為特会を理解するために重要なポイントは三つあります。第一に、その規模が巨大なこと。第二に、外為特会が借入金と資産の両方を持つこと。第三に多額の評価差損を抱えていることです。

 1つ目の「巨大さ」については、他国と比較すれば明らかです。2010年末の米国CIAの推計によると、外貨準備を最も多くもつのは中国で約2.62兆ドル。次いで日本が1.10兆ドル。その後はロシアが0.48兆ドル、サウジアラビアが0.46兆ドル、台湾が0.39兆ドルと続きます。所謂先進経済大国ではアメリカが2011年5月で0.14兆ドル、同時期のイギリスがグロスで0.11兆ドル、ネットだと0.04兆ドル、日本は1.14兆ドルです。日本の外貨準備がどの様な基準から見ても巨大であることは明らかです。善悪は別にして、巨大であるという事実は揺るがしようがありません。

 2つ目の借入金と資産の両方をもつという事ですが、政府が外貨や外貨建て証券を購入するには原資が必要です。そのお金は政府短期証券と呼ばれる満期一年未満の「国債」で、この残高は2010年3月末時点で106兆円を超えています。その他にも5兆円程度の同種の政府証券が発行されているので、110兆を超える額の借金を外為特会は負っています。一方の資産側に外国為替資金(1㌦100円とすれば、1.1兆ドル)があり、ほとんどがアメリカや欧州の国債、国際機関債に投資されています。日本国民の円建ての資金が外為特会という財布を通してアメリカやヨーロッパの財政を支える債券に100兆円規模で投資されているのです。

 さて、最後は評価差損の問題です。実は、本来釣り合うべき資産と負債がきちんと釣り合っていないのです。負債側はこれまでずっと発行してきた政府短期証券が、満期が訪れる度に借り換えられながら積み上がってきています。従って、借金の額はざっくり110兆円です。ところが資産の方は外貨建ての資産ですから円高になるにつれて円ベースでの価値は低下してきています。この資産価値と負債価値の差額が外為特会の評価差損で、2010年3月末時点では26.3兆円になっています。このときの評価為替レートは1ドル91円でしたから、現在の1ドル80円程度の水準で計算すると、更に10兆円以上程度増加して35兆円を超える規模になっていると考えられます。もちろん円よりも外貨の方が金利が高いために、金利差による運用収益があり、実質的にはここまで隠れ負債が貯まっているわけではありませんが、運用収益は一般会計と特会の間の資金のやりとりを通じて、一般会計に一部吸い出されているので、特別会計での負債軽減にはあまり役に立っていません。

 在日米軍の駐留経費を日本が負担していることをよくマスコミが「思いやり予算」と呼んでいますが、日本の外国為替資金特別会計の現状は、およそ110兆円の国内資金をアメリカやヨーロッパの政府の財政を支えるために、為替リスクを取りながら資金融通を行っている、巨大な「思いやり予算」とも言うべきものだということです。外為特会で差損が発生したら税金で埋めなければなりません。別の見方をすると、約1.1億人の国民が強制的に一人あたり100万円ずつの外債投資をやらされていることと同じです。強制的にやらされている上に、損をしたら自分の懐を痛めてくださいということです。外為特会の現状は実質的には外債投資をしていることに他ならないのです。

 今回はここまでとします。次回最終回は、こうした外為特会の現状を踏まえて、どうしていくべきかについての私の提案を行いたいと思います。

2011年06月15日 (水)

100兆円の思いやり予算―外国為替特別会計―(1)

今回は外貨準備と為替介入、外為特会の現状そしてそれに関わる私の提案について、3回に分けて書いてみたいと思います。 

まず1回目は外貨準備と為替介入についてです。

 皆さんは、外国為替資金特別会計というものをご存じでしょうか。数多くある特別会計の一つですが、「政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする」会計です(特別会計に関する法律(特会法))。「外国為替等」というのは、簡単に言ってしまうと外国の通貨と外貨建て証券とローン、預金などですが、政府がこうした外国為替等の売買により対外支払いなどを行う際に外貨が必要となった場合、その外貨調達が簡単にできるように前もってある程度の外貨を「外国為替資金」として保有しますという事です。この前もって保有しておく対外支払いのための外貨を「外貨準備」と言います。つまり、簡単に言ってしまえば外国為替資金は、日本政府の外貨準備ということです。

 さて、外国為替及び外国貿易法(外為法)の中に、「財務大臣は、対外支払い手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする」との定めがあり、これを根拠として、財務大臣は「為替市場介入」(専門用語では外国為替平衡操作といいます)を決定し、日銀がその実務の取り扱いを行います。
G8やG20といった国際会議に出席している諸国の中で、為替市場介入を依然として行っている日本は少数派です。現在の国際的な常識では、先進国、特にその通貨が国際貿易の決済に使われることの多い国が為替市場介入を行う事は望ましくなく、為替レートは市場にゆだねるものとなっています。もっとも、何らかの投機的な動きによって為替相場が急変していると判断される場合には、その動きを緩やかなものにするため、つまりスムージングを目的として為替市場介入を行うことはあり、そうした場合の為替介入は、おおむね認められているようです。昨年9月に日本政府が円売りドル買いの為替介入を6年半ぶりに実施した際に、野田財務大臣が「急激な円高は好ましくない」と繰り返し述べていたことは記憶に新しいところです。

なぜ外為特会の話しの次に為替市場介入の話をしたかと言いますと、日本において為替市場介入は「対外支払い手段の売買等」を用いて行うことになっていますから、外為資金を用いる事になるからです。つまり政府が為替市場介入を行う度に外為資金の残高が変化することになるのです。会計上の観点からだけで考えれば、外為特会を為替市場介入の受け皿として使うことにより、政府の数多くの会計の中で多量の外貨を扱う会計を一つにしておきたいという考えは理解できます。しかし、本来、外貨準備としての外為資金と為替市場介入の結果としての外為資金は、全く異なる概念です。

外貨準備に関しては、途上国の外貨準備と先進国の外貨準備では、その意味合いが大きく異なっています。途上国の場合は貿易の決済通貨がほとんど外貨であり、また外貨建ての債券を発行していることも多くあります。これらの諸国においては対外支払い手段としての外貨をある程度準備しておくことは極めて重要かつ合理的な判断で、米ドル、ユーロ、円などの通貨を多くの国が保有しています。一方で先進国、特にその通貨が国際貿易の決済通貨となっているようなアメリカ、日本、イギリス等では、一般的には多額の外貨準備は必要ないと考えられています。その理由として最初に上げられるのは、これらの国は国際経済の根幹をなしているため、仮に対外支払いに支障を来すような事態になっても、システム全体が崩壊することを防止するために他国が支援するはずであるという考えです。第二の理由としては、仮に他国の支援が無いと仮定した場合、本当に必要な外貨準備高は、恐らく天文学的な数字になりいくら準備をしても非現実的だという議論です。第三に、天文学的な数字に少しでも近づこうと外貨準備を積み上げていった場合、為替相場の少しの変動が国家財政に大きな影響を与えることになり、結果として国家財政の安定性を欠くことになるという指摘です。

いずれにせよ、先進国である日本にとって、必要あるいは最適な外貨準備残高がどのぐらいの規模なのかということを議論していくことは極めて重要です。どの様な事態を想定した上での外貨準備なのかという前提条件をはっきりさせ、その為に必要な額をどの様な形で、どの通貨で保有するのかを考えなければなりません。現在の外為特会は保有通貨の内訳すら公表されていませんが、これでは話しになりません。

また一方で、為替市場介入に関する考え方もあらためて整理する必要があります。日本が国際社会の中で自由市場の推進者としての地位を高めていきたいのであれば、水準を調整するような為替市場介入を続けることはできません。前述の通り先進諸国は一概に為替市場介入に対しては否定的です。短期的、投機的な動きに対してスムージングを行う事があっても、水準の調整を行う時代は終わったという考え方です。日本もこれら諸国と考えを一つにするのであれば、急激な動きに対応して行う為替市場介入は必ずその後で反対売買を行って外貨準備残高に影響を与えないようにしなければなりません。

次回は日本の外為特会の現状について話しをします。

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