中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年05月22日 (日)

街頭演説@横浜駅西口髙島屋前

統一地方選以来の横浜駅西口。気合いを入れて演説をさせていただきました。

1.震災・原発対応では、政府の思いつき、場当たり的な対応で法治国家としての基本が脅かされていること。法的根拠がないのに一民間企業に協議もせずに唐突に「お願い」というかたちで行った浜岡原発停止要請のプロセス、既に起こってしまった東電の事故の賠償に他の電力会社に事後的に負担をさせようとする賠償スキーム、会社法上の順番を無視して、株主よりも先に銀行に債権放棄を迫る枝野官房長官、など枚挙にいとまがないこと。政治判断といえばなにをやってもいいということにはならない。

2.東電のリストラには、地域独占で競争もないのに、これまでマスコミに払ってきた広告宣伝費90億や東電が「普及開発関係費」と呼ぶ250億円の広告関係費のカットや年間1兆円前後で推移している退職金年金給付債務に手をつける必要があること。

3.今後のエネルギー政策の転換のなかで再生可能エネルギーを普及促進していくためにも、発電と送電を分離し、送電網を開放することが重要であり、これを全国的に行うためには地域独占を排さなければならないこと。

4.東電が今後賠償することだけのために事業を継続するのであれば、日本一暗い、活力のない会社となってしまう。経営陣と企業風土は変える必要があるが、優秀な社員が多い東電は、切り離すべきものは切り離し、新たな企業として競争のなかで再生を図っていけるような視点が必要であること。企業経営に疎い現政権にはこうした将来ビジョンを描く視点が決定的に欠落していること。

などを話しました。

午後からは天候が急変しましたが、お昼前後は30度近い気温で汗びっしょりとなりました。足を止めて聞いてくださったかた、声をかけてくださったかた、そしてお手伝いくださったボランティアのかたがた、本当に有難うございました。

2011年05月21日 (土)

2連ポスター告知政党演説会@保土ヶ谷

4月の統一地方選で初当選を果たした磯部圭太市議との保土ヶ谷駅での街頭演説。選挙前に、磯部さんと私の写真を掲載した、いわゆる2連ポスターを作成し、各地に貼らしていただきました。公職選挙法でポスターの大きさは細かく規定されていますが、政党演説会の告知をポスターの一部に記載すると、ポスターは少し大きめの寸法が許されていますので、ポスターは通常一部に「政党演説会 ⅹ月y日z時」なる記載があります。磯部さんのポスターでは「5月21日 保土ヶ谷駅西口」となっていましたので、その告知を守るかたちでの街頭演説会となりました。保土ヶ谷での街頭演説は横浜市議選最終日に渡辺喜美代表と行って以来です。県議選、市議選でのみんなの党の神奈川県での躍進、前週の予算委員会での質問やこれからのエネルギー政策についてお話をさせていただきました。予算委員会での質問はNHK中継があったことと、その後テレビニュースや新聞が繰り返し報道してくれたので、保土ヶ谷駅でもとても多くのかたにそのことについて話しかけてもらいました。有難うございます。

2011年05月19日 (木)

東京新聞に掲載されました!

5/13に行った予算委員会での東京電力清水社長および菅総理に対する東京電力のリストラについての質疑に関連して、東京新聞の取材を受け、その内容が5/17朝刊「こちら特報部」で大きく取り上げて頂きました。

東京新聞記事はこちら

2011年05月18日 (水)

政府の損害賠償スキームについて

東京電力の損害賠償を政府がサポートする仕組みが、大枠で決定されました。まだ細部ははっきりしていませんが、私の考え方を示しておきたいと思います。

まず、いわゆる「機構」に国と原発を運営している9電力会社(東電を含む)が負担金を拠出し、この機構が東電の損害賠償を支援するという仕組みについてです。これから起こるかも知れない原子力災害について東電を含む9電力会社が共同出資した機構を作り、そこで一種の共済保険事業を行うことは理解できます。もし機構に参加したくない電力会社があれば、原子力発電をやめれば良いのです。ところが、この機構が既に発生した福島第一での事故に対する損害賠償で東電を支援するとなると、全く話が変わってきます。3月11日時点で原発事故に関して連帯責任を定めた法律はなく、東電以外の電力会社は今回の事故には全く関係ないからです。仮に機構を設立するのであれば、機構の中に複数の勘定を設け、今回の事故部分と将来の事故部分を分けて管理し、今回の事故の賠償には他電力会社の負担金は一切使わないようにするべきです。

次に5月13日午前中の枝野官房長官の記者会見での発言です。枝野長官は震災前の融資が債権放棄されない場合、公的資金投入についての国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べ、さらに、債権放棄が実現しなければ公的資金を投入しないという可能性にも言及しました。優先順位については会社法に明記されており、そうしたルールを全く無視する長官の唐突な発言で、市場には激震が走りました。株主を保護する一方で、債権者には負担を要請するかも知れず、しかもそれだけではなく、3月11日以前に東電に資金供与をした金融機関と事故の発生後に資金供与をした金融機関では別の扱いをするとも発言したのです。民間金融機関に資金提供を求める、あるいは債権放棄を求めるというのは、菅政権お得意の「お願い」でやって良いことではありません。法治国家は法律にのっとって運営されなければならず、その法律を作るのが立法府としての国会であり、執行するのが行政府としての政府・内閣の仕事です。その政府の要職である官房長官が法律の枠組をまったく無視した発言をすることは大きな問題です。

東京電力の負債には、円建てと外貨建ての一般担保付き債券(電力債)や金融機関からの融資などがあります。これらには全て明確な弁済順序が定められていますが、枝野官房長官はそれを「国民の理解を得る」ためだという「お願い」で滅茶苦茶にしようとしています。内閣は「すべてのステークホルダー」に協力をお願いするばかりで、弁済順位の議論を避けているのです。その中で銀行だけにはなし崩し的に責任をとらせようとしています。これでは市場はたまったものではありません。リスクが顕在化した後の3月末にメガバンクが行った1.9兆円の無担保融資を特別扱いしようという枝野発言などは、何らかの密約の存在すら想起させます。ルールがあって初めてそこに参加者が集まり、取引が行われ、企業活動を支える資本市場が成立します。そのルールを国が自ら蔑ろにするのは、国が日本の資本市場を貶める行為に他なりません。法律の規定する通りの弁済順位をあらためて確認したうえで、議論を進めなければなりません。

株主責任の議論の中で減資を求める人がいますが、減資をしても国民負担が減ることはないので、私は減資などせずに1円で東京電力が大量に株式を発行してそれを国が全額引き受ければ良いと思います。東電の賠償責任には上限が設けられないことになっていますから、汚水処理や廃炉費用なども含めると現時点で東電は実質的に債務超過でしょう。東電は市場における公募増資で債務超過解消に必要な額の調達ができないと判断したから政府に支援を求めている筈です。それならば、1円増資を国が引き受けて既存の株主の権利を大幅に希薄化すれば、資本市場のルールに則って粛々と国が経営介入できることになります。法治国家であれば粛々と法律を適用して国が株主となり、経営をコントロールすればよいのです。法的整理ということになれば、損害賠償請求権が一般債権として他の債権と同様にカットされる可能性がありますが、被害者救済は国が別途手当てしてしっかり補償を行うべきです。

国民負担を減らす為には債権の額を減らす必要がありますが、電力債投資家や銀行など外部債権者の権利は法律に則って処置すべきです。ある程度恣意的に処理できるのは東電の年金債務でしょう。銀行に対する公的資金導入時には年金には全く手を着けませんでしたが、JALのケース以降は年金債務も債務リストラの中に含める考え方が生まれています。東電でも現役OB併せて5万人弱が年金受給権者と言われていますが、年金債務の扱いが今後の大きな争点になってくるでしょう。

さて、機構を通じて9電力会社が損害賠償を長期にわたって負担するというのは、これらの会社が常に利益を出し続けることを前提としています。これは地域独占、発送電一体という現在の電力供給体制を固定化していくことに繋がりかねません。電力事業の自由化を進めていく中で、発送電を分離して送電網を開放する事により新規事業者の参入を促したり、地域独占を排する事で競争を促したりといった施策が考えられます。再生可能エネルギーや電力ネットワークを使った新しいサービスなどの導入にはこういった自由化が決定的に重要です。ところが、既存の電力会社が利益を出し続けられる事が被災者への損害賠償における前提条件とされてしまうと、電力会社の経営を脅かすような自由化が一切進まなくなります。電力事業の将来を考えると、今回の事故に関する賠償責任はあくまでも国と東電にあると明確にする必要があると思います。

最後に、政府案だと東京電力は今後賠償を行うためにのみ事業を続けることになります。東電は首都圏の社会経済インフラを担う重要な会社ですが、恐らく日本一暗く活気のない会社になるでしょう。経営向上のモチベーションもなくなるでしょうし、事故率の上昇やービス品質の低下なども予想されます。利益が全て賠償金支払いに使われるとなると、株式市場にとっても全く存在意義の無い会社になります。それで良いのでしょうか。現政権には企業経験者がほとんどおらず、会社の活力がどれだけ重要か全く分かっていません。原子力事業を国の直轄にする、あるいは発送電の分離などを行う過程で賠償責任とともに東電から切り離すべきものを切り離し、けじめを付けた上で、残った東電を新しく育てていくことを考えるべきでしょう。勿論現経営陣やこれまでの企業文化は変えていく必要がありますが、優秀な人材も多くいる東京電力は、新しい会社として再起をはかれるようにしていくべきだと思います。

民主党政権は法律の守護者、執行者としての立場を放棄して、場当たり的な言動を繰り返しています。法治国家としての日本の信頼を維持する為、これからもしっかりと監視をし、厳しく問題点を追求していくと同時に、今後の電力事業のあり方についても積極的に策定していきます。

 

2011年05月18日 (水)

5/13予算委員会報告

予算委員会での質問は3/22震災後の再開初日以来となる3回目、NHKテレビ中継の入る予算委員会は昨年11/19以来の2回目となります。
昨年7月に当選し、8月に初登庁、9月に財政金融委員会で初質問をした1年生議員の私が、予算委員会で3回目の質問の場に立てるというものみんなの党ならではと感謝するとともに、果たすべき役割の重さを改めて痛感しているところです。

総理大臣以下全閣僚が出席する予算委員会独特の雰囲気にもずいぶん慣れましたし、前回の36分という時間の中での与謝野大臣との税と社会保障、震災復興の議論で、いわゆる質疑の応酬のやり方についてもだいぶ要領を得てきました。

みんなの党の場合、その前に民主党、自民党、公明党と長い時間質疑をしますので、用意していた質問が自分の番の前になされてしまうことも多いため、質問事項は持ち時間の約3倍ぐらいのものを用意しておき、当日の状況、大臣の答弁などを踏まえながら、実際に何をどう質問するかをその場で決めていくこととなります。

今回は原子力事故に伴う被災者への損害賠償スキームの政府案の大筋が5/12までに明らかとなり、当日13日の午前中に政府の関係閣僚会合で枠組みが決定されたため、質疑時間20分という時間を、この賠償スキームを中心に絞っていくこととし、用意していた原発ムラ解体にかかわる事項(牽制すべき原子力安全保安院が推進役の経済産業省資源エネルギー庁の下部組織であることに代表される緊張感の欠如、天下り)や4/19に文部科学省が福島県教育委員会等に対して通知した「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」との文書で「児童生徒等が学校に通える地域においては、1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとしたことに関連した質問は他の人の質問と重複するので残念ながら触れないことにしました。

質問の概要は以下の通りですが、終了直後から、数多くの激励やお褒めのお言葉を、メール、ツイッターあるいは電話等々で多数頂戴いたしました。「みんなの党に関心を持った」「投票してよかった」というありがたいお言葉を下さった有権者の方もいました。
また当日のテレビでのニュースのみならず、翌日の新聞各紙朝刊にも大きく取り上げて頂き、ものすごい反響となりました。
みんなの党は「しがらみのない政党」として、これからも国民目線に立った、わかりやすい主張、当たり前の主張を行い、皆様のご期待に添えるよう励んでまいりたいと思います。

動画はこちら

【原子力事故損害賠償スキーム】
○今回の政府案では、東電の事故の賠償に対して、他の8つの原子力事業者も負担をするということだが、将来の事故に対する保険について他の事業者も資金を入れてプールして備えるということはさておき、すでに起こってしまった事故に対して、資金負担をさせることの根拠はどこに求められるのか。
(海江田経済産業大臣)明確な答えをせず。

○海江田大臣はかつて、株主責任について「93万人いる株主の中にはお年寄りもいて、配当を生活費の足しにしようと考えている人もいる」と、あたかも年齢を考慮して株主責任を問わないかのような発言をしているが、適切な発言だったと考えているか。
(海江田経済産業大臣)事実を述べただけ。政府案ではすべてのステークホルダーに協力を求めることとしており、その中には株主も入る。

○電力会社が発行する電力債は電気事業法37条に明記されているとおり一般担保付き社債と呼ばれ、無担保の銀行融資より上位に位置するという理解でよいか。
(海江田経済産業大臣)そのとおり。
○ということは社債権者には累が及ばない形で銀行融資はカットできるという理解で良いか。
(海江田経済産業大臣)すべてのステークホルダーの中には社債保有者も入っている。(正面から答えず)

○3月下旬にメガバンク3行が東京電力に総額約1.9兆円を融資したが、すでに損害賠償が発生するリスクがわかっている中での融資であり、これこそまっさきに債権放棄の対象となるべきと考えるが、枝野官房長官は本日午前中の記者会見で「震災前の債権は放棄の対象。3月下旬の融資は特別扱いすべき」との発言をしており不可解。政府、東京電力、メガバンク間で1.9兆円について政府が保証するといったような裏取引があったのではないか。
(海江田経済産業大臣)枝野発言を承知していない。

【エネルギー政策】
○報道によると菅総理は今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにしたとあるが、それであれば今国会に提出している「地球温暖化対策基本法案」は取り下げるということで良いか。
(菅総理)エネルギー基本計画は白紙と言ったが他の法案との関係で申し上げたわけではない。(意味不明)

○2020年までに温室効果ガス25%削減という目標はさておき、2012年までの目標である京都議定書の達成見通しはどうなっているのか。
(海江田経済産業大臣)達成に向けて努力をしている。(回答になっていない)

○みんなの党は今後の電力供給のあり方の大改革が今こそ必要であり、原子力、火力への依存を徐々に減らしつつ、新エネルギー、再生可能エネルギーの普及を図っていく必要があると考えている。そのためには発電会社と送電会社を分離し、新しいサービス、新しい価格等による適正な競争環境の醸成を、地域独占を廃して全国で実施していく必要があると考えているが、政府の見解はいかがか。
(海江田経済産業大臣)そうした意見は承知しており、政府の賠償スキームもその妨げにならないように考えられている。

【東電リストラ】
○東電は役員報酬の削減、社員給与の削減で年間540億円、有価証券と不動産の売却などで総額5000億円のリストラ策を検討しているとの報道があるが、損害賠償規模を考えればまだまだ手ぬるいものである。東電社員の退職金は年金を含めて高水準だといわれている。課長級で3500万円を超える退職金、毎年1兆円前後で推移している連結退職給付債務に手をつける必要があるのではないかと思われるが、年金削減の検討を行っているということで良いか。
(清水東京電力社長)社員あるいは退職者の老後の生活資金に直結するので検討していない。
○同じように公的資金を注入したJALは現役5割、OB3割の削減だったが、こんなことで許されるのか、菅総理の見解をお聞きする。
(菅総理)スキームの方向性は出したが、東電自身にも大きな努力をして頂かねばならないのは当然。国民が納得得られるかしっかりと判断して頂きたい。
○これまで年間でいくら政界への交際費、マスコミへの広告宣伝費を計上していたのか。
(清水東京電力社長)広告費は平成21年度で90億円、交際費は全体で21億円、政界への切り出しは行っていないためそうした分け方ができるか検討させて欲しい。

【風評被害について】
○国民に対して日本国政府は既に安心を提供できなくなっている。政府がいくら「安全」を訴えても、誰も「安心」しないのである。「安心」が無い限り風評被害は続く。消費者担当大臣への提案であるが、各個人が自分で「安心」するために、たとえば全国、広く北海道から関西、中国、四国、九州産の農作物や輸入品に対して、残留放射能を計測し、その表示を義務づける事は考えられないのか。国が「安全」だと言うのではなく、国民が自ら実際の数値をみて他の産地の食料品と比較した上で判断できるような仕組みが必要と考える。
(蓮舫消費者担当大臣)一つ一つの商品にラベルを貼るのが安全につながるのは疑問。安心な物のみを市場に出すということの方が不安を取り除くことに適していると考えている。

(写真 上左:海江田経済産業大臣 上右:清水東京電力社長 下左:蓮舫消費者担当大臣 下右:質疑通告表)

2011年05月17日 (火)

5/17財政金融委員会報告

本日の委員会では東京電力問題の金融市場への影響について、金融担当大臣の認識を伺うべく質疑を行いました。
詳細は以下の通りですが、本件に関し、自見担当大臣は、まったく「ひとごと」「無関心」「無責任」な対応に感じられ、極めて不愉快でした。この重大な問題に関して金融担当大臣としての職責を全うしているのかという疑念を抱かざるを得ません。

すでに損害賠償のスキームについての政府案が閣議決定されており、それに対する私の考え方は別途書かせていただきますが、今後国が東京電力の経営の深く関与していく方針については異論のないところであり、一般の民間会社と考える事はできなくなっています。
かかる状況下、株価や債券価格は市場が自由に決めるようなものでは無くなっており、政府の方針一つで大きく変動するものになっていることから、以下の質問を行いました。

○東京電力の株価は震災前におよそ2,000円、発行済株式数は約16億株なので、当時の時価総額はおよそ3兆2千億円。現在の株価はおよそ450円なので、2.5兆円の資産価値が消え去ったことになる。主な投資家だけみてみても、第一生命と日本生命は4%程度ずつ保有しており、どちらも1千億円弱の損失が出ているはずである。また、金融機関による電力会社の株式保有割合は、東電が36%、中部電力は41%、関電で28.5%などとなっている中、東電以外の電力会社(沖縄電力を除く)が新たに作る機構に負担金を支払うというスキームにより、他の電力会社の株価も下落している。
かかる状況下、金融機関の経営に与える影響インパクトはどれほどのものと認識しているか、また東電救済スキームの策定に関して、政府内で金融市場の秩序を守るべき任にある金融担当大臣としてどの様な姿勢で臨んでいるのか。

(自見金融担当大臣)
・金融機関の保有する個別の金融商品に関するコメントは差し控える。
・政府の支援スキーム決定に至る目での政府内の議論についてはコメントを差し控える。
・東京電力による迅速かつ適切な損害賠償の実施、電力の安定供給確保を大前提としつつ、金融市場全体の安定に不測の悪影響を与えないようすることが大事であり、引き続き市場の動向を注視して参りたい。

○金融庁設置法第三条には、金融庁の任務として「我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」を挙げている。東京電力に関して枝野官房長官が唐突に金融機関に債権放棄を求める発言をしたり、海江田経済産業大臣がすべてのステークホルダーつまり株主、無担保債権者である金融機関、有担社債権者などを同列に論じる発言を行っていることに対して、金融庁所管大臣としてどう考えるか。

(自見金融担当大臣)
・個々の閣僚の発言に対するコメントは差し控える。
・東京電力がステークホルダーにどのような協力を求めていくのか、それに対してステークホルダーがどのような対応をするかは民間
同士、当事者間同士で話し合うべきものであり、当局としてお答えすべきものではないと考えている。

○だからこそ枝野官房長官の発言は不適切ではないのか。金融担当大臣として市場のルールや法律を守らせるという観点から閣内でそうした発言に対して指導するという考えはないのか。

(自見金融担当大臣)
・議事録は読んだがコメントすることは適切ではないと考えている。
・金融市場全体の安定に不測の悪影響を与えないようすることが重要であり、引き続き市場の動向を注視して参りたい。
(全く答えになっていませんよね)

○株主責任を明示的にとらせる前に金融機関に債権放棄をお願いすることはあってはならないのではないか。

(自見金融担当大臣)
・優先劣後関係を踏まえつつ東京電力が検討すべき問題であり、当局としてコメントすべき立場にはない。
・東京電力による迅速かつ適切な損害賠償の実施、電力の安定供給確保を大前提としつつ、金融市場全体の安定に不測の
悪影響を与えないようすることが大事であり、引き続き市場の動向を注視して参りたい。
(何と本日3回目の棒読み答弁です。何を質問しても最後はこの答えです。)

○優先劣後の順番について、東電経営、株主、無担保債権者たる金融機関、有担保債権者という順番で良いか。

(自見金融担当大臣)意味不明な答弁

○東京電力の借入金は昨年12月末時点で1.6兆円程度、東京電力の社債は昨年12月末時点で4.5兆円程度である。今回何らかの形で債券のリスケが行われるのであれば、これまで正常な債権として評価されたこうした債権は今後は不良債権として認識するということで良いか。

(金融担当大臣)当局として個別についてのコメントは差し控える。

損害賠償の上限を設けないという方針により、東京電力は実質的に債務超過に陥っているわけであり、何らかの認識対応をしていかなければならないと考えているにも関わらず、金融担当大臣は一切そうしたことにも触れることなく、ひたすら官僚の用意した答弁を棒読みしていました。

動画はこちら

2011年05月17日 (火)

5/12財政金融委員会報告

本日の委員会では地震再保険および浜岡原発停止に関連した質問を行いました。

地震に対するリスクについては、一般的に損害保険会社は日本地震再保険株式会社を通じて再保険を行い、最終的には政府がバックストップとして機能しているのですが、共済事業や商業用工場などはこうした政府の再保険の枠組みを利用することができないため、CATボンド(カタストロフィーボンド、大震災ボンド)と呼ばれる金融手法を利用しているところがあります。

先般、JA共済連が地震リスクを証券化していたことによって今回の震災で300億円近くを転嫁することができたとの事例が報道されましたが、これは数少ない成功例であり、JR東日本が同じように仕組んでいたCATボンドについては、震源地が東京都心部から70km以内という条件だったために、今回の震災では適用対象となりませんでした。委員会ではリスク額を確認した上で、そもそも共済事業等が再保険の枠組みに組み込まれていないことの問題を指摘しました。

JA共済はリスクをヘッジできたわけですが、逆に損をした投資家がいるわけであり、リーマンショック以降、分散投資という流れの中で、年金基金がCATボンドを組み入れたCATファンドへの投資を行っているとの話があります。質疑の中で厚労省は運用対象の細かいところまでは把握していないことが明らかとなりましたが、年金基金がこうしたCATファンドや不動産ファンドを多大に購入すること適切なのか、監督官庁である厚労省が年金の運用内容をしっかりと把握するか、あるいは金融庁が投資顧問会社に対する検査の過程で指導していくかのどちらかが必要である旨を指摘しました。

次に、菅総理が5/7に突然中部電力に要請をした浜岡原子力発電所の停止要請について、一時停止自体は評価すべき事だと考えていますが、その理由とプロセスがまったくもって理解できないこと、今後この措置には多大なコストがかかってくることが予想され、今後の補正予算にも大きく関連してくることから、通常財政金融委員会のメンバーではないものの、松下経済産業省副大臣にお越しいただき、何点か質しました。

前日に海江田経済産業大臣が御前崎市で「この問題には時間がかかる」と話していたにもかかわらず、その翌日に関係者への事前の相談もなく急きょ発表した経緯について、「前日に経済産業大臣が視察に行った際、地震発生に伴う大規模津波発生の切迫性が存在すると認識したために一層の安全のための措置を行うことを総理と経済産業大臣の2人が判断し要請した」との答えがありましたが、そもそも総理が停止要請の際の記者会見で何回も口にしていた3年以内に87%の地震発生確率という数字については、同じく政府発表の別のデータでは福島第一原発は0.0%、福島第二原発は0.6%となっており信頼性がありません。

また浜岡原発以外の日本各地にある全ての原子力発電所において、実用炉、実験炉を問わず国の責任において安全性を再確認するということで良いかとの質問については、「指摘の通り」「しっかりと検証してやっていく」旨の回答がありました。

安全確認を行うにあたっては、操業一時停止等により多大なコストが発生し、利用者向けの価格に転嫁される可能性もあることから、妥当な対価と交換に全ての原子力発電所を一旦国有化する仕組みを考えたらどうかとの提案を行いましたが、政府は「民間事業者が担い手となっていくことは、経営の健全化、事業効率性の確保の体制からは合理性があり、政府はそのための必要な支援をしていく」というスタンスからは一歩も出ませんでした。それらの経済的負担を民間企業に押しつけずに国として二次補正予算等で対応していくべきとの指摘については、中部電力から要請があれば責任ある立場の国としてしっかりと対応していきたいとの回答がありました。

動画はこちら

2011年05月17日 (火)

5/17財政金融委員会で質問に立ちます!

本日5/17 財政金融委員会で中西けんじが質問に立ちます。

東電賠償スキームの金融市場への影響につき、金融担当大臣の認識を質します。

 5/17  11:45-11:55(予定)(民主党、自民党、公明党の後)

 是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年05月10日 (火)

5/12財政金融委員会、5/13予算委員会で質問に立ちます!

5/12 財政金融委員会および5/13予算委員会で中西けんじが質問に立ちます。

   5/12(木)  財政金融委員会 11:25-11:40(予定)(民主党、自民党、公明党の後)
 
   5/13 (金)予算委員会(震災・原発に関する集中審議) 16:10-16:30(民主党、自民党、公明党の後)
                  首相以下全閣僚出席 NHK放映予定

 是非、5/12は以下の参議院ホームページ、5/13はテレビをご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年05月10日 (火)

北京視察

5月4日(水)から7日(土)まで超党派の6名で北京に行ってまいりました。
この予定は震災以前に中国側から招聘があり決めていたものですが、震災をうけてキャンセルすべきか思い悩みました。しかし、中国でも風評による影響で日本からの貨物の上陸が制限を受けたり、中国から日本への観光客が全国で激減するという状況の中、正しい認識をもってもらうためにも、我々が行って、中国の外交部や全人代に正確な情報発信をすべきだと考え決行しました。

北京では、中国社会科学院という政府系のシンクタンクとの会合で中国の経済成長の持続可能性とその条件について議論を交わしたり、外交部(日本の外務省にあたります)に対しては5月下旬の温家宝首相の訪日の際に、日本国内から中国国民にむけて日本は安全であるというメッセージを出してもらいたいこと、出来れば東北か北関東の温泉地に足を運んでもらいたいこと、などを要請しました。
また、国防大学(日本の防衛大学)の制服組との会合ではロシア、インド、ベトナム、北朝鮮との関係や軍備費の問題、外交部所属の大学である外交学院ではおもに北東アジアの安全保障について意見交換を行いました。

これらの会合を通じて強く感じたのは、中国は自信を更にいっそう深めているということです。
これまで途上国の一員としての権利を主張するというポジショニングをとることが多かったわけですが、「中国の大国としての責任」という発言も聞かれましたし、多少刺激的なことをこちらが申し上げても、一貫して余裕すら感じられる対応を崩すことはありませんでした。

最終日には、全人代の財政経済委員会を訪問し、3月の全人代大会で採択された第12次5カ年計画、および、格差、高齢化の問題についての意見を聞いてから、羽田に向けて帰路につきました。羽田までのフライトは西からの気流に押されてわずか2時間50分で到着。羽田空港は神奈川や東京西部からはアクセスが良いので、国際線乗り入れで大変便利になりましたね。


(写真 左:外交部胡正躍部長助理 右:国防大学戦略教育研究部 朱成虎少将)

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