中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年05月31日 (火)

みんなの党「復興基本法案」を提出しました!

本日、小野次郎議員が中心となってとりまとめた、みんなの党「復興基本法案」(正式名称は「東日本大震災復興の基本理念及び特別の行政体制に係る基本方針等に関する法案」)を、政府案に対する対案として参議院事務総長に提出いたしました。

中央集権的発想と大増税ありきという前提から抜け出せていない政府案、自民党案と異なり、みんなの党の案は国家の意志としての地域主権型道州制に移行するという次の未来のビジョンを持って復興院を作っていくこと、霞ヶ関の縦割り行政というのを持ち込まずに独立した権限を持たせること、復興予算の財源として特別会計の剰余金を活用するということ、東日本復興対策本部には野党の党首も参画し、この分野においては日本の力を結集して東日本の復興にあたるということをするということを明確にうたっています。

詳細はみんなの党ホームページから

 

2011年05月31日 (火)

二重債務問題

先日の国政報告にも書きましたが、東北被災地視察を行った際、二重債務問題へのしっかりとした対応の重要性を再認識しましたので、今回はこの問題についての現時点での私の考えをまとめてみました。

二重債務問題は、簡単に言ってしまうとこれまでのローンに加えて、今回の震災により新たに融資を受ける必要がある個人、企業が多く存在する問題です。例えば住宅ローンを借りて自宅を購入した方が津波でその家を流されてしまった場合、新しい家を建てるために再度融資を受ける必要がありますが、最初の住宅ローンはそのまま残っていますから二重の支払いを行う必要が出てきます。企業にしても借入金を利用して建設した工場が地震で倒壊した場合、再建には新たに融資を受ける必要があり二重債務を負うことになります。

これら被災者に対して、個人、企業を問わず何らかの支援を行っていく必要を痛感しています。
最近では、国による公的支援注入を前提に、金融機関は債権放棄を行うべきである、とか、債務の金利ぐらいは減免してあげるべきではといった考えなどが新聞紙上を賑わせています。

私としても、未曽有の災害に見舞われた東北が復興して行くにはそこに住む個人、活動する企業が再興していくことが絶対に必要であり、その為の支援は行われなければならないと強く感じていますが、一方でリスクに対する準備をしてきた個人、企業とそうでなかった個人、企業との間で、おかしな公平性、あるいは不公平性が発生しないようにしなければなりません。

例えば工場を持っている企業を考えてみましょう。資金面から考えると、工場建設に伴う借入金が存在している企業と、既に借入金を返済し終わったかあるいは最初から自己資金を使って無借金で工場を保有する企業の、二つのパターンが考えられます。保険の面で考えると、地震に対する備えを行っていた企業とそうでない企業、つまり地震保険に加入していたかしていなかったかに分けられるでしょう。

もし政府の金融機関への公的資金注入によって金融機関が債権放棄を行うとしたら、どうなるのでしょうか。債権放棄を受ける企業は、その分だけ帳簿上は収益をあげることになります。1,000万円の借金があった企業がその借金を棒引きにしてもらえるならば、1,000万円を銀行から供与されたことと同じなのです。一方で借金がなかった企業は放棄してもらう債権もないわけですから、この収益を受け取ることができません。つまり、多重債務問題の解決策として債権放棄を行うとすれば、債務のある企業と無い企業の間で大きな不公平を生み出すことになるのです。

地震に対する保険に加入している企業は工場が地震で倒壊すれば保険金を受け取れますので、工場再建を保険金で行う事ができる一方で、保険に加入していなかった企業は新たに銀行からの借り入れを行う必要が発生し、二重債務者問題の当事者となります。仮に二重債務者対策が既存の債権の放棄ではなく企業にとっての新規債務の条件面での優遇で行われるならば、地震に対する保険の備えを行っていた企業と行っていなかった企業で、後者の方が経済的な便益を受けることになってしまいます。

どんな施策を行っても、全ての個人、企業を公平に扱うことはとても難しく、公平の定義も非常に曖昧です。その様な中で政策を立案、決定していかなければいけない私たち議員は、最低限の公平性を確保すると同時に、正しいと思われることをしている個人、企業が逆に相対的に不利益を被ってしまうということがないようにしていかなければなりません。

一つの施策だけですべてを解決するのは大変難しく、実際にはいくつかの複数の施策の組合せが必要となっていくと考えておりますが、例えば、政府による土地の買い上げというのは一つの有効な方法かと思っています。震災が発生する前の固定資産税の基準公示価格の何割とかで一律に国が被災地の土地を買い上げることにより、国が土地保有者に対して対価を支払う、ローンを抱えている人はそれを原資にして債務を返済する、ローンを抱えていない人はそれで新しい土地を購入するあるいは家を建てるという考え方です。国にとって見れば今後実施する被災地の復興都市計画を策定していく中で、国有化された土地を有効に活用していくことができるわけです。買い上げ価格を決定する際に、被災状況によって買い上げ価格を変えるということではなく、被災地の個人や企業に一律の基準(先の例では固定資産税における基準価格)で一時金を支払って既存の債務弁済にあててもらうぐらいの大胆な考え方が必要だと思っています。この場合も債務の存在しない個人や企業にも平等に支払いを行わなければなりません。

安易な債権放棄の考え方は個人、企業に対してきわめて不公平な措置になる可能性が高いと共に、実は被災者(個人、企業)救済ではなく金融機関救済になってしまう危険性も考えなければなりません。債務のある企業からしてみれば破産宣告してローン弁済を一方的に止めてしまうのも、銀行に債権放棄をしてもらうのも、今回のような特殊な事態においては似たようなものです。ところが、金融庁が今回緩和した上で延長しようとしている金融機能強化法を合わせて考えると、金融機関にとってみれば、債務者が破産してしまう前に債権放棄をしてしまい、それによって国から資本注入を受け入れることを選択する方が有利になってしまうのではという問題です。金融機関は経営責任を問われず、問題になるかも知れない債権は放棄して綺麗さっぱり忘れてしまうことが出来、それによって発生する損失は国が穴埋めしてくれるわけです。こうしたことが行われないように眼を光らせる必要があります。

被災者を支援するという大前提の元で、政治家に求められる公平性の最大限の実現を目指して頑張っていきます。

2011年05月31日 (火)

駅頭 鶴ヶ峰駅

相鉄線の鶴ヶ峰駅での辻立ち。大岩まさかず横浜市議も参加してくれました。

1.昨日ドイツで10年後の2022年までに原子力発電を全面停止するという連立与党間での合意ができたとの報道をうけて、原発事故の当事国である日本の今後のエネルギー政策についての政府の動きがあまりにスピード感にかけること。

2.電力会社の地域独占を排し送電と発電の分離をして、新規参入と自由競争を促していかないと、消費者は電力料金の値上げに対して、対抗手段、他の選択肢が存在しない状況が継続してしまうこと。

3.社会保障のために消費税を10パーセントまで引き上げるという政府の方向性が朝刊をにぎわせているが、一方で復興構想会議でも消費税増税が言及されていて、結局のところいくらまで引き上げようとしているのか。政府の議論の中に景気への考慮があまりにもなさすぎるのではないか。

などをお話ししました。
送電線を指で示しながらの話が皆さんの耳に届いているという感触がありました。

2011年05月28日 (土)

街頭 川崎駅西口 ラゾーナ前

 

 
4月の川崎市議選で初当選した為谷義隆市議、竹田のぶひろ市議、県議選で惜敗したものの前向きに政治活動を続けている島田佳和さんと一緒に街頭演説を行いました。今週は月曜日に浜岡原発、木曜日に宮城県への視察に行ってきましたので、その視察のことを中心にお話をしました。

川崎駅西口ではいつも多くのかたに声をかけていただけるのですが、今日はいつもにまして力強い声援をいただいた気がします。「民主はだめだけど、自民でもないんだ。期待している。」という声を多数いただきました。何人の方と握手をさせていただいたでしょうか。市会も国会もしっかり頑張ります。今日もボランティアの方々に支えていただきました。有難うございます。

2011年05月27日 (金)

5/27決算委員会報告

初めて決算委員会にて質問に立ちました。予算のみならず、その執行の結果である決算をしっかりと分析することが大事とのことで、参議院はこの決算委員会を重要視しています(5/28文言を訂正させていただきました)。 平成21年度決算について各省庁ごとに質疑が行われ、今回は財務省、金融庁、国土交通省でしたので、私が代表して質問をすることとなりました。国土交通省への質問は国土交通委員会の委員である上野ひろし議員に用意していただきました。

金融庁には
○東日本大震災による東北地方の共同組織金融機関の疲弊に対する、信金中央金庫や全国信用協同組合連合会といった中央組織の対応
○平成10~15年の早期健全化法などによる公的資金注入の最終的な損益の状況。未返済分の現時点での推定時価。
○総合取引所の議論の進捗状況

財務省には
○特別会計について(剰余金の繰り越しの必要性、各特別会計ごとに資本を積むことの非効率性)
○債務管理のありかたについて

国土交通省には
○防災関係予算に対する考え方について
○ビジットジャパン事業の目標について

を各々質しました。

動画はこちら

 

2011年05月27日 (金)

5/26 財政金融委員会 宮城県視察

5月26日に被災地の実情を視察するために宮城県に行ってきました。この視察は4月に私が委員会の理事会で提案し、委員長が時宜を見計らって実現してくださったものです。

仙台市内で東北財務局、日本銀行仙台支店及び仙台国税局から概況を聴取した後、宮城、岩手、福島の有力地銀、及び宮城県内の特に被害が大きかった地域の信用金庫、信用組合の方々からヒヤリングを行いましたが、運転資金ニーズはあるものの、設備投資などの事業資金ニーズは依然として極めて少ないこと、政府から復興のグランドデザインを早めに提示してもらわないと金融機関としての支店網の再構築のプランも描けないといった声が多く聞かれました。

金融機関のあいだでニュアンスが大きく異なっていたのはいわゆる二重債務(ローン)の問題です。
国に対して既存の債権に関する支援を強く要請する金融機関もいれば、一方で、債務者にはいろいろな態様があり、個人債務でもほぼすべて自己資金で家を購入した人とそうでない人、地震保険に加入していた人とそうでない人等の間での公平性が重要であり、債務免除が前提となるような議論はおかしいのではないかという意見の金融機関もいました。被害が大きかった信用金庫の預金量が、預金者に保険金がおりたせいで通常よりも100億円も多くなっているという話しや、原発の風評被害の大きい福島県では、今後、旅館業から、例えば福祉施設への業態変更を図るところがでてくるといった場合の、業態変更に関わる規制緩和や税制優遇措置を検討してほしいという要請もありました。

民主党が検討している、ファンドを用いて中小企業に対する融資債権を買い取り、その融資債権をいわゆるデット・エクイティ・スワップで株式に転換して、再建した際にはその収益を得る、というアイディアに関しては、そもそも現在赤字を抱えている企業が多く、そうしたファンドの投資対象になる企業は極めて少なく、絵に描いた餅であると否定的な意見がほとんどで、それよりも、政府による担保となっている土地の買い上げをしてもらうことが、公平性のある効果的な施策であるという意見が多く聞かれました。

中小企業団体との意見交換では、今後風評被害の継続、節電、廃業の決断などでますます厳しい状況が続くと思われるので、巷間言われているような秋口からの回復などはまったく肌身感覚とズレがあること、2重債務の問題が非常に大きく、長期・無担保・無利子の融資や来年度のモラトリアム法の再延長、リース料の支払い減免、貸金業法の総量規制の例外的取扱いなど多くの要望が寄せられました。

仙台市を後にして、多賀城市にあるゼライスという、食用ゼラチンの国内トップシェアを誇る会社の工場に伺いました。3月11日には工場のわずか200メートルまで火の手が迫り、また2.5メートルの津波で、自家発電機も含めた工場の設備および倉庫内の在庫の被害が20億円近くに及んでいるとのことでしたが、二重ローン問題で既存の債務をリースも含めて減免してほしいこと、自家発電企業への補助金の要件である「8月までに稼働」というものを少なくとも年末まで延長して欲しいと強く訴えていらっしゃいました。

続いて漁業および水産加工業の実態をみるために塩釜漁港に行きました。塩釜漁港は県内では気仙沼、石巻とならんで遠洋漁業の基地として特定第3種漁港の指定をうけている港ですが、沖合にある10幾つもの島々が自然の防波堤となったおかげで、他の2港よりは被害の程度が少なかったことから、「宮城県の漁業の火を消すな!」ということで復旧を急ぎ、5月9日から水揚げを開始したそうです。もうすぐ平常の2/3程度までに回復するとのことですが、漁港周辺の冷凍容量が少なく、また多くの方が従事している笹かまぼこに代表される水産加工業はまだまだ苦境が続いているそうです。

今回の視察では様々な貴重な意見をいただきました。国会の審議に是非とも活かしてまいります。

沿岸地域は以前訪れた時と比較して、がれきの片づけは進んでいるようでしたが、まだまだ電気も通じておらず、信号のある交差点でいまだに警察官が手旗で交通整理をしているところも多々見られました。塩釜市には神奈川県警が入っているようで、神奈川県警のパトカーを多く見受けました。警察官の皆様の尽力にも敬意を表したいと思います。

2011年05月27日 (金)

質問主意書《原子力損害賠償スキーム》

議長提出:2011年05月19日
内閣転送:2011年05月23日
回答     :2011年05月27日

(more…)

2011年05月25日 (水)

5/27決算委員会で質問に立ちます!

5/27 決算委員会で中西けんじが質問に立ちます。

 5/27  15:20-15:40(予定)     *民主党3名(午前中)、自民党4名、公明党1名の後

 是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年05月24日 (火)

浜岡原発視察、御前崎市長、静岡県知事との対談

5/23に河合純一静岡県支部長の企画により、みんなの党のメンバーで、菅総理の「停止要請」をうけて先日運転を停止した浜岡原子力発電所を視察してきました。今後中期対策として約2~3年で行う改良工事を中心に中部電力より説明を受けました。

そもそも地震頻発地域に立地する浜岡原発は東海・東南海・南海地震の3連動とされる過去の宝永地震(1707年)よりも余裕を持たせた800ガル、6mの津波まで耐えられるように設計されていましたが、平成17年度に1000ガル、8mの津波まで耐えられるように改修作業を完了したとのことですが、津波に関しては原発の前面にある砂丘が防潮壁として機能することが前提とされています。

今回の震災を受けて、「交流電源を供給するすべての機能」「海水を使用して原子炉施設を冷却するすべての機能」「使用済み燃料プールを冷却するすべての機能」が喪失した場合においても、炉心損傷や使用済み燃料の損傷を防止するような対策として、12mの津波までを想定した防波壁の設置や、防水壁・扉の設置、緊急時の電源・燃料確保、注水機能の確保を行うまでの2~3年の間、3号機の定期点検後の再開停止、4・5号機の運転停止(1・2号機はすでに2009年に運転を停止し廃炉処理中)を決定しました。

しかしながら今回の震災では場所によっては20mを超える津波は押し寄せたわけで、12mという数字に絶対的な意味があるわけでもなく、最悪の想定値としては不十分であるとの印象を受けました。

福島原発では制御棒の自動挿入による「止める」措置はできたものの、その後の津波による非常用ディーゼル発電機機能喪失、海水系機能喪失、蓄電池電源の枯渇等により「冷やす」措置ができずに大きな事故になったわけですが、浜岡原発が運転していてもしていなくても、「冷やす」措置が確保されているかどうかこそが決定的に重要であり、「運転停止」そのものにさほど大きな意味はありません。運転停止後も冷やし続けなければならないからです。ちなみに浜岡原発1・2号機は今後27年間冷やし続ける計画だそうです。「運転停止」はあまり理屈のない菅総理の「パフォーマンス」とも言われる所以です。

原発視察後、御前崎の石原市長と会談しました。石原市長は今回の運転停止については、国民が安心を得られることが最優先であるのでやむを得ないとの認識を示しつつも、昭和45年から国策である原発を共存共栄で取り組んできた地元への説明が一切なく、今後の基準も何ら示されていないことに対して、強い怒りを覚えると発言していたのが印象的でした。

原子力災害時に、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、国の原子力災害現地対策本部、地方自治体の災害対策本部などが情報を共有しながら連携のとれた応急措置などを講じ、原子力防災対策活動を調整し円滑に推進するための緊急事態応急対策拠点施設として市役所の横に設置されている、原子力安全・保安院のオフサイトセンターにはファックスが1枚東京より送られてきた以外には何の情報もなく、まったく機能を果たしていないとの話しもあり、今後の改善点として認識しました。

また菅総理の停止要請の前日に急きょ海江田大臣が原発を視察に訪れたのことに関し、私が質問したところ、視察の連絡がその前日に突然あったことも判明し、海江田大臣の視察が「アリバイ作り」だけのためのものであった疑いが一層強まりました。

その後川勝静岡県知事とも会談しましたが、知事は今回の停止措置については「地震の揺れに対する対策はできているが、津波に対する措置は10m以上のものを想定していなかったので、適切である」との考えを表明しつつ、来年1月及び3月に予定されている4・5号機の定期点検(燃料棒の入れ替え)は予定通り実施すること、従ってさしあたってすぐに雇用がなくなることはないとの見解を示しました。

最後に県庁記者クラブで記者会見を実施し、私からは「津波対策が砂丘で十分なのかという疑問を持ったこと」「運転停止決定のプロセスには法治国家としての対応が必要であり、事前相談・事前協議のプロセスが必要であること」の2点を申し上げるとともに、松田公太議員からみんなの党として「緊急時に発電所の運転停止を命令することができる法案」を準備中である旨の発表も行いました。 

2011年05月24日 (火)

日本・EU議員会議

 

5月19日(木)の午後と20日(金)の午前に訪日しているEU議員団との会議が行われました。

テーマは4つで、
1.東日本大震災の現状と対応、将来的な課題
2.日本および欧州の政治情勢
3.日本・EU経済協力(EPA)
4.エネルギー政策及び気候変動

参議院本会議と重なってしまった第2テーマを除いてすべて参加し、第1テーマではEU側から「災害をカバーする民間保険はあるのか」という質問があったので、私のほうから「地震保険は特約扱いであり、また企業に対する保険は国の再保険制度で保証されないので民間保険会社の負担が大きいことから、普及率は高くない。ハリケーン・カトリーナでの損害保険金支払いは確か400億ドル程度だったが、これだけの大震災でもそれをかなり下回る金額となりそうだ。」という見方を示しました。

第3テーマでは日本側のリードスピーカーの一人に指名されましたので、日本とEUとの貿易額や、この20年間日本が抱えている問題点、アジア危機後の韓国の目覚ましい経済成長に言及したうえで、日本とEUのEPAが必要であること、EU側が問題としている非関税障壁および日本側が求めている関税の撤廃双方について早急に解決していかなければならないこと、来週の日本・EU首脳会談において正式交渉開始への合意がなされることへの強い期待を主張しました。あわせて、今回EUが日本との交渉開始に前向きな姿勢に転換しつつあることは、大震災後に日本との経済的な結ぶつきを強めることによって復興の一助としたい、というEU側の気持ちの表れだと理解しているので、その点に関し、これまでの復興支援についてとともに感謝の意を伝えました。

19日の夜には参議院議長公邸におきまして歓迎レセプションが開催されたのでそちらにも顔を出してきました。
各国の議員との人間的なつながりを作っていくことが大事だと思うので、今後もこうした会議には積極的に参加していくつもりです。

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