中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年04月28日 (木)

4/28財政金融委員会報告

本日は、現在日本政策金融公庫にある国際協力銀行(JBIC)部門を機能強化するとともに公庫から分離独立させるという政府法案に対する質疑・採決が行われました。

前々回の4/21および本日の質疑において、民業圧迫の懸念、リスク管理の懸念、組織分離の必然性のなさなどの観点から、多くの質問を野田財務大臣に質しましたが、いずれも私自身が納得いく説明は一つもありませんでした。

動画はこちら

そこで、みんなの党を代表して以下のとおり反対の討論を行い採決に臨みましたが、みんなの党、共産党以外の党の賛成多数により、大変残念ではありますが本法案は原案通り可決されてしまいました。今後はJBICが民業圧迫をしないこと、きちんとリスク管理を行っていること、天下りを行わせないこと等をしっかりとチェックしていかなければなりません。

【反対討論】

私、中西健治は、本案に対し、みんなの党を代表して反対の立場から討論を行います。

もともと平成20年、2008年に行われた政府系金融機関改革は、政策金融は「中小零細企業・個人の資金調達支援」「国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融」「円借款における機能」に限定しそれ以外は撤退するという基本方針のもと、「簡素で効率的な政府を実現するため」に行われたものであります。

かかる方針のもとに、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫は株式会社化され、民営化を目指すこととした一方、民営化を前提としない国際協力銀行の国際金融部門については株式会社日本政策金融公庫の中に組み入れることとしたものであります。

しかるに、ただでさえ政府は日本政策投資銀行等の株式売却の時期を遅らせようとしている中、今般の法案は、国際協力銀行を機能強化の名のもとに組織まで分離して、再び大きな政府金融、政策金融に戻そうというものであり、先の国会で政策金融改革の着実な達成を図るための法案を提出しているみんなの党としてはとても賛成できるものではありません。

まず「機能強化」については、我が国企業のインフラ分野その他の戦略的海外投融資の重要性を勘案したとしても、本法案で掲げられている機能強化は民間で十分にできる範囲のものであり、先進国輸出金融、短期のつなぎ資金供与、M&A支援貸付などにJBICが関与することは民業の圧迫になりかねないと考えます。

次に「組織分離」ですが、財務大臣はJBICの将来的な民営化について明確に否定しており、民営化されない組織の分離独立の必然性はありません。本法案で、会社の目的、組織・会計経理等が現行の株式会社日本政策金融公庫法の規定をそのまま引き継ぐ形となっていることからも、また「機能強化のうち先行実施可能なものについては会社の設立に先立ち平成23年度中から行う」と法案にあることからしても、組織分離しなくても十分に実施可能であることは明らかです。

本法案は、財務省の先輩に肩身の狭い思いをさせない、そして将来的に居心地のよい天下り先を確保するため、財務省が財務省自身のために行っている制度改正と言わざるを得ず、みんなの党としては本法案に反対するものであります。

2011年04月28日 (木)

4/28財政金融委員会で質問に立ちます!

4/28 財政金融委員会で中西けんじが質問に立ちます。本日は国際協力銀行の分離独立法案に関しての質疑です。

 4/28  11:20-11:35(予定)(民主党、自民党、公明党の後)

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2011年04月26日 (火)

4/26財政金融委員会報告

本日は東日本大震災に対応した国税関係法の特例に関する法律案(第一弾)を審議、採決しました。
もともとはこの国税法に加えて、国際協力銀行法(JBIC法)についての質疑・採決も行われることとなっていたのですが、衆議院との日程の都合で委員会が午前中のみとなったことから、JBICについては野田財務大臣による趣旨説明のみとなりました。JBIC法については前回4/21の質疑とあわせて次回4/28に報告させていただきます。

国税特例法は、阪神大震災の時にも行われた被災者に対する各種税制面での減免措置、優遇措置を講じるための法律ですが、今回は阪神大震災の時にはなかった津波による被害が多く発生していることを踏まえて、対象に船舶や航空機、車両、土地を増やす等の追加的な措置がとられたり、被害規模もはるかに大きいことから対象期間を拡大していたりされています。
今回は第一弾であり、引き続き必要な措置を検討の上、今後第二弾が審議されることとなっています。

質疑では以下のやり取りを野田財務大臣と行った結果、採決では賛成票を投じ、全会一致で本法案は可決、本会議に送付されることとなりました。詳細は是非動画をご覧ください。

動画はこちら

○1/17に発生した阪神大震災の際には税制減免・優遇措置の第一弾は震災発生から約1ケ月後の2/20には交付されているが、今回はその時よりもすでに2週間のスケジュールが遅れている。提出が遅れた理由はなにか。

(野田財務大臣)阪神大震災の際は確定申告開始に間に合うように前年の雑損控除適用を認める等について第一弾として取り急ぎやったもの。今回もそれに関しては震災発生直後に実施しており、今回の措置は阪神大震災の際の対応に追加したり新たに実施する内容であって、決して遅れているわけではない。

○今後、第二弾はどういう内容のものが想定され、いつ頃でてくるのか。

(野田財務大臣)住宅再取得の際の住宅ローン控除特例等が考えられるが、いずれにせよスピーディーにどんどんと措置を講じていきたい。

○菅総理は「税と社会保障の一体改革」は予定通り6月にと与謝野大臣に指示をしたとのことであるが、復旧・復興に関する青写真、グランドデザインが決まり、必要な費用も概ね確定し、一方、あるべき社会保障制度の姿に基づいた必要な額も確定し、両方の必要額を合わせて「財政運営戦略」にのっとった財政再建計画の道筋を立てた上で、そうした必要な額の財源をどこから持ってくるかと「財源論」についての政府案が6月中に出てくるという理解で良いか。

(野田財務大臣)復興構想会議で6月末までに取りまとめられる復興の青写真の実現のための財源は基本方針の中で出てくるであろう。また税と社会保障の一体改革も予定通り6月末までに成案が取りまとめられる。加えて財政運営戦略での向こう三年間の中期財政フレームも年央の6月。これらが整合的にならなければならないと考えている。復興会議がどこまでを議論するかは決まっていないが、税に関わる取扱いは最終的には政府の税調で決定していく。

○再建のグランドデザインすら未だ決まっていないのに、政府あるいは与党内から財源についての発言が相次いでいることについて、財務大臣はどのように思うか。

(野田財務大臣)皆さん復興に向けて財源が必要との認識を持っている上で青写真に先行して若干財源の話が出ているようであるが、いずれにせよ青写真があってそれをどう支えていくかという議論のプロセスをたどっていかねばならない。幅広く皆さんの声を聞きながら歳入・歳出両面での改革、財源作りが必要と思っている。税に関わる取扱いは最終的には政府の税調で決定していくものであり、個人の発言は確たるものではない。

○財源論として国債発行なのか税制改革なのかは、何を判断基準として検討していくのか。       
(野田財務大臣)一次補正予算の際には極力国債の追加発行はしないという基本姿勢であったが、これは復興でも同じ。既存の歳出の見直し、一般会計・特別会計の総ざらいを行って見直していくが、どうしても足りなければ国債発行せざるをえない、その際そうやって発行するのか、償還ルールどうするのか、税どうするか、等々そういう順番で物事を整理していかねばならないと考えている。

○一次補正予算案の財源として「年金国庫負担の引き下げ」で2.5兆円程度を捻出するとしているが、積立金を一時的に取り崩して資金を借りてくるということは、つなぎ公債を発行してファイナンスをすることと実質的に変わらないのではないか。

(野田財務大臣)もともと年金国庫負担は臨時的な財源ではなく恒久財源でなければならないとのご意見もあった事も踏まえて、税制抜本改革の中で財源を確保して具体的な対応を検討していくこととなる。

2011年04月25日 (月)

4/26財政金融委員会で質問に立ちます!

4/26 財政金融委員会で中西けんじが質問に立ちます。

 4/26  12:05-12:15(予定)(自民党3名、公明党1名の後)

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2011年04月25日 (月)

統一地方選後半戦を終えて

4/24に統一地方選挙の後半戦の投開票が行われました。

後半戦は政令市以外の市町村議会選挙で、みんなの党は神奈川県では藤沢市、茅ヶ崎市、横須賀市、大和市、小田原市、南足柄市、葉山町において、公認13名・推薦2名の候補を擁立しました。

国会審議も再開されていましたが、本会議、委員会の合間を縫って可能な限り応援に入らせていただき、江田幹事長・浅尾政調会長や県内支部長の皆さん、前半戦で当選された県議や市議の方々と「オールみんなの党」として一丸となって駅頭や街頭演説を精力的に行いました。

おかげさまで、前半戦で大きく議席を伸ばした勢いそのまま、15名中11名当選させて頂きました。

公職選挙法の定めによりお礼を申し上げることは差し控えさせていただきますが、皆様のご期待にしっかりとお応えしていくべく、党を挙げて頑張ってまいりますので、引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 

↑岩本一夫県会議員@茅ヶ崎駅 イトーヨーカドー前

↑塩坂源一郎県会議員@藤沢駅南口

↑浅尾慶一郎政調会長@藤沢駅南口

↑井上よしゆき支部長@南足柄市内

↑南足柄市内

↑井上よしゆき支部長@小田原

↑横須賀中央駅

↑逗子駅前

2011年04月22日 (金)

原子力事故の損害賠償

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償責任に関して様々な意見が述べられており、賠償のスキームについても政府内で議論が進んでいるようです。最終的にどの様な形になるかわかりませんが、現時点では法律上どのようにこの損害賠償が規定されているかについて、正しく理解しておくことが必要です。 

原子力損害における損害賠償については「原子力損害の賠償に関する法律」というものがあり、その第3条では「原子炉の運転等により生じた原子力損害は、原子力事業者が賠償責任を負う」として、原子力事業者に対して「無過失責任」「責任集中」という極めて珍しい形で賠償責任を負わせることとしています。つまり、原子炉を製造したメーカーの瑕疵によって大事故が起こったとしても、損害賠償責任は事業者のみに存在し、製造者責任は問えないということです。 

事業者による損害賠償を確実なものにする為に、一般的な事故の場合は民間保険契約である「原子力損害賠償責任保険」で、また民間保険契約でカバーされない地震、噴火、津波といった災害の場合には政府と原子力事業者が締結する「原子力損害賠償補償契約」において、一事業所当たり1200億円までの賠償措置額が定められています。賠償額がそれを超える場合には、政府は原子力事業者に対して損害を賠償するために必要な援助を行うこととしており、この「必要な援助」は国会での議決により決定されることとなっています。 

また損害賠償を円滑に進めるため、紛争当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を策定し、和解を仲介するための「原子力損害賠償紛争審査会」についても規定されており、今回の事故を受けて、既に4/11に文部科学省が審査会を設置し、損害の範囲等の指針策定に着手し始めています。 

第3条の規定に話を戻しますと、「原子炉の運転等により生じた原子力損害は、原子力事業者が賠償責任を負う」との規定の後には「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的な動乱によって生じたものであるときには、この限りではない」という但し書きがあります。さらに同17条には「政府は第3条第1項但し書きの場合、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする」と規定されています。つまり、「異常に巨大な天災地変又は社会的な動乱によって生じた」損害の場合には事業者は免責となり、また、政府も「被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずる」ことはあっても、損害に対する賠償は行うとは定められておりません。 

従って、今回の事故が「異常に巨大な天災地変又は社会的な動乱によって生じたものである」か否かの判定はきわめて重要であり、この解釈をめぐって、今後、何らかの司法判断が求められる展開が十分想像できるわけです。 

こうしたことを踏まえて、損害賠償にあたっての私の基本的な考えを述べておきたいと思います。

第一に、被害者への賠償は十分に、且つ速やかに行わなければならない、これが最大・最重要の原則だと私は思っています。被害認定や損害査定などでは、正確さと迅速さのバランスをどちらかと言えば迅速さの方に動かして、多少払いすぎになってしまっても速やかに賠償金のお支払いを行っていくべきだと思います。そうした意味でも原子力損害賠償紛争審査会での速やかな指針策定に期待するところですし、当座の資金については国、東京電力双方が最大限努力をして工面すべきです。 

第二に、今回の事故に関する賠償スキーム、国と東京電力の費用負担比率については、十分に時間をかけて法の下で論理的に検討されなければならないということです。 

条文の解釈論争がある中、菅首相や枝野官房長官は「責任は一義的に東京電力が負うべき。同時に政府としても責任をもって臨みたい」と様々な場面で発言をしています。こうした発言は、事故後の東京電力の対応等を見れば、確かに国民感情に沿ったものであるとは思いますし、現実的には、誰も被災者に対する賠償を行わないということは政治判断としてもあり得ないでしょう。

しかしながら、感情とは別に、利害関係者、責任者が複数存在する時に、徹底的な事後検証を行い、原因の所在と責任の所在と明らかにし、それらに基づいた論理的な責任分担を法に照らして決定する事は非常に重要です。またこの賠償が「原子力損害の賠償に関する法律」の適用でなされるのか、あるいはこの法律の枠外で行われるのかもしっかりと議論されねばなりません。 

東京電力は、仮払金の支払いを始めましたが、この仮払金は「賠償金」ではなく「補償金」という非常に微妙な表現で支払っているのも、損害賠償責任の所在がはっきりとしていない今の段階で「東京電力に無過失責任あり」という立場を明らかにすれば株主代表訴訟を起こされかねないからでしょう。 

日本は資本主義の経済制度を採る、自由主義国家であり、この制度を維持していく上で一番重要なのは、ルールに対する信頼を損なわないことです。「超法規的措置」という言葉がもてはやされることがありますが、国の負担によって国民個人や法人に援助を与えるような場合であればともかく、逆に超法規的措置によって個人や法人の権利を侵害するようなことは決して行ってはならず、それは東京電力という法人に対しても同じであって、感情だけに依拠しないように気をつけていきたいと思っています。 

最後に、金融市場の立場からどう見るかを簡単にご説明します。

まず株式市場ですが、東京電力が今後一部国有化、完全国有化などなされるか否かに関わらず、株主はかなりの株主責任を取らされることになるでしょう。海江田経済産業大臣は「93万人いる株主の中にはお年寄りもいて、配当を生活費の足しにしようと考えている人もいる」と、あたかも株主責任を問わないかのような発言をしていますがそうした姿勢は全く受け入れられるものではありません。しかしながら東京電力の株価は株価純資産倍率(PBR)ですでに2割程度まで落ち込んでおり、株主にしてみれば実質的に減資が行われているに等しい状態となっています。また将来かなりの期間にわたってキャッシュフローのほとんどを損害賠償にあてなければならなくなれば、わざわざ既存の株主に対して制裁措置をとるまでもなく、東京電力の株式は投資資産としての意味をほぼ失うでしょう。 

債券市場で言えば、東京電力の社債残高は5兆円を超えます。電力会社が発行する電力債は一般担保付き社債と呼ばれ、無担保の銀行融資とは異なって、破産法が適用されるような場合の残余財産への請求権では一般債権(損害賠償請求権を含む)より上位に位置し、格付けが高い為に発行利回りは低く抑えられてきました。電力事業会社はこのような電力債発行や銀行からの低利借入などを大量に行うことで、大規模な設備投資を行ってきました。東京電力の社債が今後の議論の中でどの様に扱われるかは、他の9電力会社の今後の事業に大きな影響を及ぼすことになり、ひいては社債市場全体の問題となるので、私としては、一般担保付き社債権者は守られるというスキームであるべきと考えます。 

繰り返しになりますが、とにかく迅速に十分な被害者補償をまずは国・東京電力双方で行うこと。そしてその後十分な時間をかけて国と東京電力の間での責任分担を法に則って合理的に決定すること。この二つが非常に重要だと考えています。勿論、更にその後で今後の原子力行政のあり方や法制度のあり方は十二分に検討し、あらためるべきはあらためていかなければなりません。 

2011年04月21日 (木)

4/21財政金融委員会報告

本日の委員会では政府が提出した「金融商品取引法の一部改正案」についての審議、採決が行われました。
金融が実体経済を支え、金融自身が成長産業として経済をリードする必要から、日本の資本市場および金融業の基盤強化を図ることを目的に政府から提出された法案です。

内容も多岐にわたる改正案となっていましたが、その中のひとつに公認会計士試験制度見直しや「企業財務会計士」の創設といったことが盛り込まれていました。これは、数年前に公認会計士試験の合格者を増やしたことによる「待機合格者」への対応として、場当たり的に、企業のニーズにも則していないような新たな資格を創設するという本末転倒な内容でしたので、みんなの党としてこの改正案には反対の立場をとり、私自身が事前に他の野党委員に働きかけを行い、みんなの党、自民党、たち上がれ日本・新党改革の共同提案という形で修正動議を提出することにしました。委員会での質疑の後に行われた修正動議の採決では、与党である民主党を含む全会一致で可決され、政府原案はこの修正部分を除いた全文が可決されました。

参議院では野党が過半数を占めるという「ねじれ国会」でありますが、実際に自分の所属する委員会で初めて、そして自分の他党への働きかけにより政府原案を修正するという経験をし、あらためて身の引き締まる思いでした。

さて、委員会では金商法に関してはライツ・オファリングに関わる制度改正による期間短縮、米国投資家が米国証券取引委員会(SEC)にも登録する必要があることについて、英文開示の手法等、技術的な質問を金融庁に対して行いました。

またその質問に先立ち、震災で特例措置を講じている金融機関向けの総合的監督指針が現地で徹底されていないことについて、週末に被災地に行かれた自見金融担当大臣に質しました。

質問の後半は、同じく政府から提出されている「株式会社国際協力銀行(JBIC)法案」について財務大臣に質しました。次回の26日にも引き続きこの法案に対する質問を行うこととしていますので、JBIC法案についての質疑報告は次回の委員会報告でまとめて行いたいと思います。

動画はこちら

2011年04月20日 (水)

4/21財政金融委員会で質問に立ちます!

4/21 財政金融委員会で中西けんじが質問に立ちます。

 4/21  13:40-14:00(予定)(午後の部、公明党の後)

 是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

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2011年04月13日 (水)

4/12財政金融委員会報告

今回は日本銀行法により半年に1回、国会への報告が求められている通貨及び金融の調節に関する報告が日銀総裁からあり、それに基づく質疑が行われました。

質問に先立ち、まず白川総裁に対して、東日本大震災の中、日本の金融システムが安定して稼働しており、国民一般、そして世界中からも何ら不安を抱かれていないということについて、これは、日頃からの金融当局者の金融システム安定化に対する不断の努力と、地震発生後の速やかな流動性供給対応のたまものであり、高く評価すると共に、引き続き不断の努力をお願いしました。

質問では、先日行われた支店長会議での各地の状況、フォワードルッキングな視点で見た場合の日本経済のリスク、不安心理等が実体経済に影響を与えることを防ぐために中央銀行としてできること、想定される突発的なリスクやそれに対する対応準備、民間資金需要の増加が国債に与える影響、先日の決定会合で被災地金融機関向けに1年0.1%で総額1兆円を限度に貸し出すことの検討を行うにとどまり、オペ実施の最終決定まで行わなかったスピード感 等についての総裁の考えを質しました。

詳細はぜひビデオをご覧ください。

最後に、私が常日頃から疑問に思っている日銀の金融政策決定会合の位置づけ、メンバーに関して、総裁の考えを伺いました。

1998年の日銀法改正に合わせ、透明性の向上実現のために、金融市場調節の基本方針の決定、公定歩合の決定、預金準備率の変更などを議論する場としての金融政策決定会合の定例化と議事要旨の公開が決定されました。
これは政府の一員としての日銀の立場と中央銀行の独立性の維持という、2つの要請を実現するために非常に重要な仕組みだと考えていますが、現在の金融政策決定会合は、実は一般の会社の取締役会にあたる「政策委員会」と全く同じメンバーで構成されており、ガバナンスの観点からは機能していても、とても金融政策を議論する場には見えません。

日銀金融政策決定会合メンバーとなる日銀審議委員は、全員が「ずぶの素人」というわけではありませんが、よく「財界枠」や「女性枠」などという言葉で揶揄されるように、セントラルバンカーとはいえないような方々がメンバーにいらっしゃることがあります。もちろんその時々のメンバーの資質によって、金融政策そのものの実質に関わる盛んな議論が行われたこともありますが、メンバー選出の方法から見ても、私は金融政策決定会合が金融政策の実質的議論の場になっていないのではないかと懸念しているわけです。

金融政策の透明性を担保する為には、執行部内での議論こそを公開しなければなりません。アメリカ連邦準備理事会の連邦公開市場委員会(FOMC)では、地区連銀総裁などからなるメンバーによってかなり活発な議論が繰り広げられ、ある程度の意見の対立が必ず見られています。日銀金融政策決定会合で、金融政策の理論的、あるいは実証的な観点から真っ向からの反対が行われる事が頻度として少なく、反対があったとしても1名という構造が、不思議に思えて仕方ありません。白川総裁と真っ向から議論を行える委員がいるようには思えません。

総裁は「しっかりと議論している」と答弁されましたが、このことは引き続き強く訴えていくつもりです。

動画はこちら

2011年04月12日 (火)

統一地方選挙前半戦を終えて

先日4/10に統一地方選挙の前半戦の投開票が行われました。
そもそもみんなの党は、震災の傷が癒えぬこの時期に選挙をやっている場合ではない、と「全国一律の延期」を訴えてきましたが、みんなの党を除くすべての政党が政府案の「被災地のみの延期」法案に賛成、法案が可決してしまったため、神奈川県では予定通り実施されました。

なぜ、こうした時期に選挙をやるという法案に民主党や自民党、公明党、共産党などが賛成したのか。こうした時期に選挙をやれば投票率が低くなることが想定され、特定の組織や団体、組合といったところから支援を受けている、組織票をがっちりと固めている政党にとっては有利に選挙戦を進めることができる。こんなことを考えていたとしたら大変不見識な話しです。

選挙をやることが決まった以上、有権者の皆様に政策をきちんと訴えていくことが立候補者の責務であると考え、正々堂々と戦うこととしました。

みんなの党では、知事選では露木順一氏を推薦、神奈川県議会議員選挙では22名の候補者を公認、横浜市議会議員選挙では公認14名・推薦1名、川崎市議会議員選挙では公認6名・推薦1名、相模原市議会議員選挙では5名の公認候補を擁立し、私が神奈川県選挙対策本部長となってこの選挙を戦いました。

国会審議も休みでしたので、選挙期間中、ずっと地元にへばりついて候補者と共に駅頭や街頭演説を精力的に行い、他党の戦略に乗らないためにも、「こんな時だからこそ是非投票に!」と、あえて自粛ムードを演出しないよう、「議員歳費カット」「議員定数削減」など「身を切る改革」をはじめとするローカルアジェンダをしっかりと訴えさせて頂きました。

神奈川県は江田幹事長、浅尾政調会長と私の3人の国会議員のいる「みんなの党の発祥地」であり、川田龍平参議院議員や小野次郎参議院議員、松田公太参議院議員、最終日には渡辺よしみ代表が保土ヶ谷駅、横浜駅でマイク収めをして頂くという「オールみんなの党」体制で応援に入っていただいた結果、県知事選では他党が相乗り推薦したタレント候補には及ばなかったものの予想を覆す善戦をし、また県議会選挙では15名当選で第3党に、また政令市市議会選挙に至っては、横浜市議会で14名、川崎市議会で6名、相模原市議会で4名とほぼ全員が当選し、大躍進となりました。

公職選挙法の定めによりお礼を申し上げることは差し控えさせていただきますが、皆様のご期待にしっかりとお応えしていくべく、党を挙げて頑張ってまいりますので、引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

なお、政令市以外の市町村議会選挙(後半戦)は4/17に告示され、4/24に投開票が行われることとなっており、神奈川県では横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、小田原市、南足柄市、葉山町において、みんなの党は公認・推薦候補を擁立する予定となっております。

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