中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2011年02月20日 (日)

足立ひできさん 後援会発足式

 

 

足立ひできさんの後援会発足の会に出席してきました。

浅尾議員とともに足立さんへの期待と国政の現状について話させていただきました。

後援会はあふれんばかりの人で足立さんの人柄が表れているんでしょうね。

 

 

 

2011年02月19日 (土)

タウンミーティング@南区

木下義裕さんの第一回タウンミーティングで国政報告をいたしました。

いつもは政策の話ばかりをすることが多いのですが、政局という様相になってきましたので、来週以降に起こりうるシナリオなども言及しました。
参加者からは「またも首相が変わるのであれば1年半で3人目。海外は呆れているのではないか。」という意見がいくつも。その通りです。
また看板の掛け替えだけを行うのであれば、誰がなっても民主党内の勢力基盤が弱いので政策は前に進みません。

回り道でも解散総選挙で政治の枠組みを変えるしかありません。

 

2011年02月19日 (土)

駅頭 戸塚駅

午前中は議員会館で集中して仕事をしてから、戸塚駅に足立ひできさんと立ちました。

駅のすぐそばのデッキは他党がすずなりで順番待ちということでしたので、トツカーナの一階通路で街頭演説。最近の週末は東戸塚駅でやることが多かったですが、戸塚駅も反応がよく元気づけられました。

しかし、今日は結構天気は良かったのに寒かったですね。

2011年02月18日 (金)

箱根観光戦略研究会

箱根観光戦略研究会に講師として呼んでいただきました。

題目は「日本経済の行方と観光」ということでしたので、特に観光に影響がありそうな世界景気の見通し、為替相場の見方などを中心にお話ししました。

町役場や観光協会のかたに伺ってみると、中国や韓国からの旅行者のウエイトが飛躍的に高まっています。それと同時に、為替相場や外交問題など以前ではほとんど旅館経営には関係のなかったことが、直接的に影響を与えるようになっているようです。また2月は中国の春節(旧正月)ということで繁忙期に変化してきているということです。

箱根の知名度と温泉・景色・富士山といった観光資源を活かしていけば、大きなポテンシャルがあると思います。

2011年02月18日 (金)

地方財政について

今回は、地方の財政について少しお話しをしたいと思います。非常に難しく込み入った話ですが、できるだけ簡単にまとめます。

 地方財政の中で、仕事の効率化を図ったり、中央(国)との重複、あるいは都道府県と市町村の間での重複を省くなど、二重行政、三重行政の無駄をなくしていく事は非常に重要です。これはお金を如何に上手に使っていくかという問題です。今回お話ししたいのは、そういったお金の使い方ではなく、地方自治体にとっての収入、つまり財源の問題です。

 地方自治体は、大きく分けて二つの財源を持っています。一つは勿論地方税です。住民税や固定資産税、あるいは法人二税と呼ばれる法人住民税と法人事業税などがこれにあたります。もう一つは地方交付税や補助金など、国からの資金供与です。国はお金を出せば口も出すわけですが、今回の政府予算案ではごく一部に種目別の交付ではなく一括交付金が導入され、地方にお金を渡し、地方がそのお金をより自由に使えるようにすることになっています。

 地方税は自治体独自の財源であり、その自治体の経済力次第で多い場合も少ない場合もあります。高所得の人口が多い、あるいは利益の多い企業が多数存在するような自治体では税収が多くなります。地方交付税は、こうした自治体間の税源の違いが住民サービスに与える影響を緩和する為、言い換えると全国どこに行っても同じような住民サービスが提供できるようにする為の、富の再分配を目的として設立されました。国税である所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税などの一定割合が、国から地方自治体に交付される仕組みです。基本的には、財政が豊かな自治体の住民からそれほど豊かではない自治体への住民へと、国がパイプになって資金を移動させる結果になります。

 「地域のことは地域で決める」という地域主権を推し進めていく中で、地方自治体の自主性を最大限尊重していく一方、当然のことながら結果責任に対しても地方が負うことが必要になってきます。一人一人の国民に近いところに存在し住民監視が行き届くのは地方自治体ですから、地方ができることはどんどん地方がやるべきで、国から地方への権限と財源の移譲を進めていくことが重要です。一括交付金はこれまでの交付税、補助金という体制よりも地方自治体の自主性を重んじるという点において半歩進んだものだと思いますが、いま問われなければならないのは、国が国税として徴収したものを地方自治体に分配するという地方交付税という制度そのものです。

 先ほど地方自治体の財源が地方税と国からの資金供与であると書きました。地方自治体はこの他に債券(地方債)を発行して資金調達を行う事もできますが、本来は将来の税収によって返済されるべきこれら地方債も、実は国からの資金供与による返済を当てにした形が多くなっています。地方債には国の「暗黙の保証」があると言われていますが、それは地方自治体が債務返済に必要な税収を確保できない場合も国が何らかの形で資金提供を行うということです。税収に大きな格差があるにも関わらず「地方債は全て同じ信用力だ」という総務省のスタンスは、この考え方を認めるものです。もし国が地方交付税によって地方に分配しないとすると、各自治体は債券発行に際しても自分の将来の税収によってそれを弁済することを計画しなければなりません。地域住民も、追加の行政サービス実施や施設建設の為の資金調達が、他の地域の住民の税金ではなく、自分たちの将来の税金によって賄われることを考えた上で、その追加サービス、新規施設が必要かどうかを判断することになります。この自治体の自己責任と地域住民の行政監視は大変重要な視点であると考えています。

 私は地方交付税による地域間再分配制度は、今後縮小の方向に向かうべきであると考えています。各地域が競って住みよい環境を作っていく時、国による再分配制度を当てにするなどと言うのはおかしな話だからです。従って、今後の地方財政を考える時、私は「財源」ではなく「税源」を中心に考えていかなければならないと思っています。現行制度のまま財源を議論する限り、必ずそこには国からの資金供与が存在し、真の地方自治は達成されません。勿論、憲法が保障する最低限の国民生活や義務教育を行う為に必要な最低限の財源は、国が担保すべきです。しかしながら、それを超える部分で行われている地方行政に関しては、地域住民に一番近い地方自治体が主体的に、かつ財政的な責任を持って行うべきものです。そのためには国の意向に関わらず地方自治体が自由に使える「財源」が必要なのであり、それは「税源」なのです。

 税の議論は非常に奥深いものですが、ここでは一つだけ重要な点を挙げたいと思います。それは地方自治を支える税源が満たすべき要件です。地方税には様々な税源が存在しますが、これからの地方自治を考えていく上で税源が満たすべき要件のうちで重要なものは、東京と北海道、沖縄などの地域間であまり大きな違いがないことと、景気の変動などからあまり影響を受けないことです。現在の地方税において、法人二税への依存性がかねてから問題視されていますが、法人に対する課税は景気の変動を大きく受けるという意味で地方税源としてはあまり好ましいものではありません。また、大企業の本社は東京、名古屋、大阪などに集中する傾向があり、法人関連の税収は地方自治体によって大きな差があります。

 地方自治体の税源として最もふさわしいのは消費税であると私は考えています。消費は企業利益や個人所得と比べて安定しており、また住民の数に応じて多かったり少なかったりしますので、自治体の仕事の多くが住民数に応じたものであるとすれば地域間格差の少ない税源と考える事ができます。今後の社会保障を支えていく為に大きな安定した財源を国も求めており、消費税は社会福祉税化される動きになっています。勿論国の財政を安定させることは重要ですから、国税としてとっておきたい財務省の思惑が見え隠れするとはいえ、こうした議論が出てくるのは理解できます。しかし国のレベルの話は、所得税や法人税の様な直接税と消費税に代表される間接税の関係(直間比率)や、税と社会保険料の関係、あるいは富の再分配の問題など、多くの問題を同時に解決していかなければなりません。初めに結論ありきではないのです。消費税は国税であると決めつけるべきではありません。地方税源としての消費税の有用性がしっかり議論されるべきです。そのためにもまずは国が一括徴収後に5分の1を地方分として地方に支払うという現在の消費税の方式は、地方が独自に地方消費税を徴収する形に一刻も早く改めるべきです。

 地方財政を考える時、財源ではなく税源を中心に考えることが重要です。今後も真の地方自治の確立に向けて努力していきたいと思います。

2011年02月18日 (金)

質問主意書《公務員の海外ポスト数》

議長提出:2011年02月18日
内閣転送:2011年02月23日
回答     :2011年03月01日 (more…)

2011年02月18日 (金)

駅頭 辻堂駅

今朝は風も雨も非常に強かったですね。駅まで歩いて電車に乗るまでにびしょ濡れになってしまいました。

塩坂源一郎県会議員、有賀正義前藤沢市議、神尾えりさんの3人と一緒に辻堂駅に立ちました。

強風でノボリがはためき、看板が飛びそうな状況でしたが、そんな中でもチラシは多数受け取ってもらいました。まだ2月中旬ですが、気温が妙に高く、春の嵐といった感じでしたね。Twitterで「その強風は追い風だ」という応援をいただきました。政局は流動化しそうです。応援の言葉通り、追い風にしていきたいと思います。

2011年02月16日 (水)

NPO議連シンポジウム

超党派で組織しているNPO議員連盟の一員として、議員会館で行われた市民集会に参加しました。
NPO法人(特定非営利団体)は1998年にNPO法が制定された後、今では4万法人を超え、全国各地において活発な活動を行っていますが、一方で約7割の団体が財政上の課題を抱えているのが実態です。

こうした中、NPO議連では日本に新たな寄付文化を生み出し、社会貢献を志す市民に新しい活躍の機会を与えるNPO活動を支援すべく、NPO法人に対する寄付に寄付金への税額控除の導入、NPO法人の認定要件の大幅な緩和を実施すること等を柱とした税制改正、NPO法改正について今国会で成立させるべく取り組んでいます。

この議連は山内衆議院議員が発足当初から幹事として活動されてきておりますが、今回私も参議院の幹事として活動に参加することとなり、衆議院本会議の延長で参加できなかった山内議員に代わり、みんなの党を代表してご挨拶をさせて頂きました。

みんなの党は、国・中央省庁が行っている仕事の多くを基礎自治体に移譲し、同時に現在基礎自治体が行っている仕事の一部を民間のNPOに委ねていく方式での「地域主権型道州制」の導入を目指しており、NPO法人に対する税制優遇をアジェンダにも掲げており、実現に向けてしっかりと活動をしていきたいと思います。

 

2011年02月13日 (日)

国会見学のご案内(川崎市宮前区と高津区在住の方を対象とさせて頂きます)

国会見学バスツアーのご案内

拝啓 時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。

さて、昨年完成致しました議員会館の見学も含め、下記の通り「国会見学バスツアー」を企画させて頂きました。皆様お誘いあわせの上、ご参加を賜りますよう、お願い申し上げます。              敬具

日程   平成23年2月25日(金)

行程 

東急溝の口駅北口ペデストリアンデッキ下(ケンタッキー向かい付近)梶ヶ谷駅(バスロータリー付近)宮崎台駅南口(三井住友銀行付近)宮前平駅(タリーズコーヒー付近)→鷺沼駅(東急ストア コージーコーナー前付近)出発

→国会議事堂(見学・昼食)東証Arrows見学解散(ご乗車同場所)※17:00頃を予定しています。

会費  4.000円

  ※2/21(月)または定員になり次第、締切りとさせて頂きます。

 

集合時間&場所

 8:30 東急溝の口駅北口ペデストリアンデッキ下(ケンタッキー向かい付近)

 8:40    梶ヶ谷駅(バスロータリー付近)

8:45  宮崎台駅南口(三井住友銀行付近)

 8:50  宮前平駅(タリーズコーヒー付近)

8:55  鷺沼駅(東急ストア コージーコーナー前付近)

お問合せ:参議院議員中西けんじ事務所 

℡.045-641-6511 担当:野村。松崎 

※ご参加希望の方は恐れ入りますが、お電話もしくはFAXでご連絡ください。

2011年02月13日 (日)

駅頭 相模大野駅

週末に小淵沢で行われたグロービス主催の会合から相模大野に直行。

相模原市南区で活動している、財津秀明さん、市川圭さん、大槻研さんと街頭演説。今日も白川哲也町田市議が応援に駆けつけてくれました。

週末の相模大野駅に立つのは今年に入って3回目ですので、通行している方々の変化が如実に感じ取れます。チラシの受取り、手を振ってくれるかた、格段に増えています。浸透しつつあるという実感があります。

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