中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2010年12月04日 (土)

国政報告(第176回臨時国会を終えて)

12月3日に臨時国会が閉会しました。みんなの党は、本来前回の臨時国会を夏休みを返上してでも会期を延長して経済対策国会をおこなうべきと主張していましたが、政府は民主党の代表選を優先し、約1ケ月半以上も国会を閉会し、10月1日に今国会を開会しました。

本国会の主たる目的は、現下の我が国の厳しい経済状況を立て直すための補正予算を組んで即効性のある施策を打ち出すことにありました。しかしながら政府案が提出されたのが10月末と大幅に遅れ、G20やAPECの国際会議日程の関係で、各委員会で実質的な議論が始まったのが11月中旬になってからでした。

その間、尖閣漁船問題、その後のビデオ流出問題、ロシア大統領の北方領土視察問題、検察証拠改竄問題、国際テロ関連機密資料流出問題等々、国家の根本である国民の生命、安全、財産(領土)にかかわる重大問題での政府の失態が続々と発生し、それに加えて大臣としての資質を疑う失言、対応が相次ぐ中、各委員会や予算委員会でもこうした問題に時間を割かざるを得ず、補正予算の中身になかなか時間が割けませんでした。前国会から引きずっている小沢氏の政治と金の問題にも全く進展が見られませんでした。

国民の皆様からは、現在の厳しい経済情勢のもと、「補正予算の議論をしっかりとやるべき」「いつまでも同じ議論ばかりしてるな」というご意見も数多く聞かれました。私もそうした気持ちはまったく一緒です。私は今国会で予算委員会で質問に立つ機会を頂きましたが、あえて尖閣問題等には触れずに政府提出の郵政民営化逆行法案をとりあげたのもそうした気持ちがあったからです。

しかしながら国会議員とは「国民の生命・安全・財産(領土ももちろんです)を守る」ことこそが最大の使命であると私自身は考えており、それに関わる事案に対する議論の時間が長くなるのはやむを得なかったかと思います。尖閣での漁船船長を、一地検が中国との関係に配慮して独断で釈放することを正当化する政府の姿勢には大きな問題があります。外交上の配慮ということに関して政府の判断がどこにも入っていないことでいいと言っているわけですから、今後もこうしたことが起こった場合、また繰り返される可能性が高いということになってしまいます。検察と法務省と海保を所管する国土交通省との権限、そして何よりも一連の動きを主導した官房長官の役割について最後までモヤモヤとしたままの政府の態度は到底納得できるものではありません。

今国会は、先の参議院選挙により民主党が大敗したことによる「ねじれ状態」であり、先の通常国会での民主党の強行採決をはじめとする強引な国会運営を民主党が反省し「丁寧な国会運営」を行い「熟議の国会」とするとの首相の表明から始まりましたが、審議時間、野党の意見に対する真摯な検討、法案への反映、問責決議案に対する対応、数々の公約の反故等、どれをとっても「丁寧な国会運営」「熟議の国会」には程遠い国会となってしまいました。

党首討論も結局行われず、2週間以上の会期のある国会で党首討論が行われないのは2000年の制度導入以来初めてだそうで、ワースト記録を更新中だそうです。立法府である国会において、内閣提出の法案37本のうち、成立は14本、法案成立率は37.8%で、これも2000年以来最低史上最低だそうです。私自身もそうした不名誉な国会に在籍していた国会議員の一人であることを忘れずに今後の国会活動にあたっていきたいと思います。形式的な議事だけのために貴重な1日が過ぎていくことが多すぎ、何とかこうした無駄なことを改善していかなければ国会のスピード感は変わらないなと強く思っている次第です。

こうした国会ではありましたが、私個人としては大変やりがいのある、まさに真剣勝負の国会でした。

在籍する財政金融委員会では4回質問に立つことができ、その中で自ら提言した、日銀によるREIT等のリスク資産の買い取りのスキームが実現したことは、提言することによって間接的には日銀の背中を押すことになったのかも知れず、今後の国会議員としての活動において、専門性を高めること、建設的提案を行うことの重要性を認識させてくれるものでした。日銀や東京証券取引所といった、私自身が質問に関与した施設への視察・意見交換ができたことも大変有意義でした。またNHKのテレビ中継の入る予算委員会での質問の機会も早々に与えていただき、補正予算採決の本会議ではみんなの党を代表して反対討論を行う機会も与えていただきました。

国会議員の本来の仕事である議員立法も郵政民営化推進法案、政策金融改革促進法案の2本を自身が提出者となり提出することができました。質問主意書もこの2ケ月で6本提出し、また間もなく発表することになるみんなの党としての参議院議員定数削減案(参議院選挙制度改革案)をとりまとめる勉強会の事務局も務め、無事党内の意見を集約することができました。

初登院から4ケ月で、色々な案件に携わることができ、まさに少数精鋭の政策立案政党であるみんなの党に所属しているからこそと感謝しています。

みんなの党としても、この他に、国会議員歳費日割法案を率先して議論を主導し可決するに至りました。また仙谷官房長官の問責決議案もいち早く提出し、自民党の決議案と合同提案の形で参議院で可決しました。劉暁波氏の釈放を求める決議案、岡崎国家公安委員長に対する問責決議案も提出し、法案も、給与法改正の修正案、日銀法改正案、財政見える化法案、国家公務員制度改革法案、幹部国家公務員法案などいくつもの法案を提出しました。残念ながら審議未了で廃案となってしまった法案もありますが、次回国会でも再提出をして、政府提出の法案が審議される際にはしっかりと対案として審議入りさせる取り組みをしていきたいと思っております。

なお、今国会で私が提出者となった「郵政民営化推進法案」は政府提出の郵政改革法案とともに、次期国会での継続審議法案となっています。対案を提出していたからこその効果です。

みんなの党は衆議院5人、参議院11人の計16人の国会議員しか在籍しておらず、かろうじて単独で法案を参議院に提出はできますが、単独で可決させるだけの力は残念ながらまだありません。かといって民主党や自民党のような大政党が我々の提出する法案にそのまま乗ってくるのも簡単ではありません。郵政民営化などについては自民党でさえ、反小泉勢力が復党し、意見が二分されていますし、当然に全党派賛成するであろうと思われた劉暁波氏の釈放決議案ですら乗ってこないのが実態です。

しかしながら我々は立ち止まるつもりはありません。前に進んでいきます。民主党や自民党を突き動かすのは世論です。我々の提案している日銀法改正、郵政民営化逆行法案反対等々、政府与党や最大野党である自民党の中には賛成をしている議員も数多くいます。世論が高まれば、党議拘束もかけにくくなり、何も政党単位で連合をしなくても、個々の議員の数で法案が賛成多数となることも十分にあり得ます。

是非「覚悟の政党」みんなの党に皆様方の引き続きのご支援を心よりお願い申し上げる次第です。

(写真)11/29 議会開設120周年記念式典で初めてモーニングを着用

 

2010年12月03日 (金)

質問主意書《日本郵政グループ その2》

議長提出:2010年11月25日 内閣転送:2010年11月25日 回答   :2010年12月03日 (more…)

2010年12月03日 (金)

《ホームページの文字の大きさが変えられます!》

ホームページの文字の大きさが小さくて読みにくいというご意見を頂きました。

当ホームページの一番上の右側に 文字サイズ変更「小」「中」「大」 というボタンがありますので、そこをクリックすることにより文字の大きさが変えられますので、ぜひご利用ください。

 

 

2010年12月03日 (金)

岡崎国家公安委員長に問責決議案を提出しました!

みんなの党は昨日12/2に岡崎国家公安委員長に対して問責決議案を参議院に提出しました。理由は以下の通りです。

○本年10月頃に発覚した警視庁公安部の情報流出の疑いについて、3週間程度経過していた11月19日の予算委員会での質問に対し、漫然と「調査中」との答弁を繰り返し、不誠実極まりない対応に終始するなど、有効な手立てを何ら講じてこなかった。

○この結果、国際テロに関する情報が20を超える国と地域に流出したと伝えられるばかりか、日本国内で当該情報内容を暴露した本が出版され、より広範にその情報が目に触れられる状況にまで被害を拡大させ、治安当局が蔑まれるといえる事態に至っている。

○これにより、捜査員、捜査への協力者の人権侵害、他国に対する監視情報掲載による日本に対する不信感・対立意識の助長、同盟国からの信頼失墜を生じさせてにもかかわらず、いまだに「調査中」として事態を放置するなど、危機管理能力を著しく欠いており、国民の生命・安全、公共の秩序を守る治安当局をつかさどる国務大臣としての資質を著しく欠いていることが明らかとなった。

○去る11月23日の北朝鮮による韓国大延坪島砲撃の際にも、秘書官からの報告を受けながらも議員宿舎に留まり、警察庁に登庁すらせず、自覚のなさ、危機認識の欠如、国民を守るという意識の希薄さは閣僚として不適格である。

○もともと岡崎大臣は、かつて国費を用いて韓国に赴き、日本の国旗にバツが描かれたポスターの前で、日本大使館に向けて、すでに日本政府が条約において解決済みとしているいわゆる従軍慰安婦に対する個人補償問題を取り上げ、反日デモに参加していたことがあるにもかかわらず、このことに真摯に反省を示していない。

○もはや、このまま任に当たらせることは、国民の生命・安全、財産、公共の秩序、さらには人権、国益を守ることは困難である。

本日臨時国会は閉会となりますが、政権与党のみならず、自民党をはじめとする他党の本件に対する対応がどうなるか、有権者の皆さんにはしっかりと見ていていただきたいと思います。 

問責決議案PDFファイルはこちら

 

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