中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2010年11月22日 (月)

QE2(アメリカの追加金融緩和策)

アメリカ連邦準備理事会(FRB)は、11月3日の連邦公開市場委員会(FOMC)において追加金融緩和策を決め、今後8ヶ月間に6,000億ドルの米国債を買い入れることとしました。これが量的緩和第二弾という意味でQE2(Quantitative Easing 2)と呼ばれています。今日はこのことについて、少々専門的な内容ですが触れてみたいと思います。(注:この金融政策は「量的緩和」と通常呼ばれるものとは異なり、FRBのバーナンキ議長もこの政策は量に訴えるのではなく長期金利に直接働きかけてその低下を目指すものだと言っていますが、通称が「量的緩和」なのでその呼称を使います。) 

FRBも日銀と同じく大幅な緩和を続けてきましたが、失業率が依然として9%台という高水準にとどまる現状を何とか打破しようと、追加緩和を決めました。しかも日本と同じく短期金利がかなり低下してきている中で、より大きな効果を狙って2年半から10年までの中長期の米国債を購入することになりました。8月のFOMCで、以前の量的緩和(QE1)で購入したエージェンシー債やMBS(住宅ローン担保証券)の償還分を米国債によって再投資することを決定していますので、合計すると来年の6月末までに8,500億ドルから9,000億ドルの米国債を購入する計画であると、実際の市場操作を担当するNY連銀は公表しています。 

日本でも包括的金融緩和政策の中で長期国債の買い入れが行われることになっていますが、アメリカでは日本と大分違った反応を市場が示しており、また一部の著名経済学者がQE2に反対する公開書状を送ったりもしています。市場の反応から見てみますと、米国10年債と30年債の金利は10月初頭にそれぞれ2.4%程度と3.7%程度まで低下していましたが、その後QE2の採択が確実視されていた11月3日のFOMCが近づくにつれて上昇し、QE2の決定後も上昇を続けた結果最近では10年債が2.9%、30年債が4.3%程度の水準にまで金利が上昇してきています。これは何故なのでしょうか。 

一番大きな理由は、今回の追加金融緩和策によって将来インフレが起こることを多くの人が予測するようになり、その結果中長期の名目金利が上昇するようになりました。短期金利はほとんど動いていませんから、下げようと思っていた長期金利が上がってしまうだけと言う、皮肉な結果になってしまったわけです。また、FRBの緩和姿勢の中で投機家が米国債の買い持ちポジションをかなり大きくしてきていたことも、今回の金利上昇に影響を与えていると思います。金利が少し上昇したからと言って追加で購入する余力はなく、逆に売りに回っている投資家、投機家が多いと市場関係者は考えています。 

バーナンキ議長に宛てられた公開書簡では、スタンフォード大学のボスキン教授やテイラー教授が、QE2は通貨価値の低下やインフレを招き、FRBの目的とする雇用の拡大には繋がらないとして、QE2の中止を求めています。バーナンキ議長は11月19日、フランクフルトで行った講演の中で、このような動きに対する反論のような話をしています。議長は、アメリカ経済が依然として高い失業率など危険な状況にあり、失業率は更に上昇する可能性すら有ること、インフレ率が大きく低下しており実質金利が上昇していることなどに触れ、QE2が必要な政策であることを訴えています。また同時に金融政策の限界を認識し、短期的には成長促進を目指しつつも財政赤字を削減するしっかりとしたプログラムを政府に対して要望しています。 

日本では金融緩和と為替レートを関連づけて話すことが多くありますが、アメリカは為替水準に対する市場の自立的調整を重視する姿勢を貫いていますので、FRBも為替市場への影響を金融緩和の目的にはしていません。金融市場にいた人間の経験から申し上げると、確かに為替ディーラーは遠目で金融政策を見ていることはあっても、それに基づいて直接的に意志決定しているわけではありません。金融政策が実際の市場金利にどの様なチャネルからどの様な影響を与えるかが非常に複雑であるため、実際に影響が出てから、つまり金利市場で観察可能な金利の動きになって初めて為替市場は反応するのが常です。今回も、FRBのQE2によって予想に反する形でドルの長期金利が上昇を始めると、ドル・円為替レートはドル高円安方向に動き始めました。また、日本の機関投資家や個人投資家が多く保有している為替リンクの仕組み債の構造上、長期金利の金利差の動きによってほぼ自動的にディーラーのヘッジ取引が行われることもあり、10年近辺の年限の円金利と外貨金利の差には為替市場が敏感に反応する特性もあります。 

11月19日にみんなの党は日銀法改正案を参議院に提出しました。これは日銀に対して手段の独立性は認めつつ、目標に関しては達成すべき物価の動きを政府と日銀の間で締結する協定において明示的に定め、日銀の説明責任を求めるものです。これからも日本の金融、財政政策当局に対して十分なチェックを行うと同時に建設的な提案をしていきたいと考えていますが、国際金融が極めて密接なつながりを持っているものであるだけに、他国の政策とその効果、副作用などを十分に研究していくことが必要です。また、バーナンキ議長への公開質問状を見てもわかるとおり、非伝統的金融政策の効果と副作用に関しては経済学者の間でも意見が割れています。先入観にとらわれることなくしっかりと考えながら、私の所属する財政金融委員会の場でも政策議論を進めていきたいと思います。

2010年11月21日 (日)

《ホームページを改修しました(質問主意書)》

「活動報告」の「質問主意書」について、案件ごとに「質問主意書」と「答弁書」を1ページでまとめ、あわせて「解説」部分も独立して設けることにより、見やすい体裁に変更しました。

さらに見やすいホームページを目指してまいりますので、ぜひ皆様のご意見をお寄せください。

2010年11月21日 (日)

かながわ市民フォーラム

横浜での神奈川市民フォーラムの総会に呼んでいただき、講演をいたしました。先週の予算委員会での、私の質疑をTVや新聞でご覧になっていたかたが多いということでしたので、TPPや郵政民営化について少し掘り下げた話をしました。政策を軸にした政界再編が望まれると言ったところ、大変多くのかたから拍手が沸き起こりました。やはり皆さんのお気持ちは強く表れていますね。

 

2010年11月21日 (日)

塩坂県会議員事務所開き&みんなの党街頭演説会

昨日の土曜日は二宮町議選の応援に入りました。本日は藤沢で今後の活動の拠点を新たに定めた、塩坂源一郎県会議員の事務所開きで挨拶をさせていただきました。塩坂さんには私の選挙戦中ほぼ毎日のように応援に駆けつけてもらいました。午後は藤沢駅南口に街宣カーをつけて、一緒に街頭演説をいたしました。藤沢の市政を変えていきたいと活動をしている、しろた明秀さんと有賀正義さんも決意を述べました。頑張っていきたいと思います。

 

 

2010年11月19日 (金)

11/19予算委員会報告

本日、初めて予算委員会で質問に立ちました。

これまで財政金融委員会では毎回質問に立ってきていますので、質問すること自体には随分と慣れてきたのですが、予算委員会は総理大臣以下全閣僚が出席、またNHKの中継も入るということで、やはり一段と気合が入りました。

財政金融委員会は持ち時間が10分の場合、質問と答弁をあわせて10分という約束なのですが、予算委員会は10分といった場合には、質問のみで10分もらえることとなっています。答弁がだらだらと長かったり、的外れな回答で時間を費やされてイライラしたりする必要がないので、その点では質問者にとっては、決められた質問時間の中でいかに関係大臣から本質的な答弁を引き出す質問ができるかが重要となります。

政治とカネの問題、外交問題、閣僚失言問題等、数多くの大問題をさらけ出し続けている現政権を追い込んでいくために、そうした問題を取り上げ、一気に総辞職に追い込んでいくことは野党として重要なことですが、こうした問題についてはみんなの党のみならず、他の野党も数多くの議員がこの予算委員会で質問を繰り返していますので、私はあえてそうした問題ではなく、経済にかかわる事案、その中でも法案が今国会に提出されているにもかかわらず、あまり議論されていない「郵政民営化逆行」問題を取り上げることとしました。

前回の国会で与党が「郵政改革法案」(民営化逆行法案)を提出し、衆議院でのわずか6時間余りの審議で強行採決し可決させたものの、鳩山内閣辞任に伴う民主党支持率の回復を受けて、参議院選挙をできるだけ早くに実施したいとの政局で、国会を閉会した結果、参議院では議案未了となり廃案となったことはまだ記憶に新しいと思います。

与党は今国会でもまた同じ法案を提出してきており、補正予算可決成立後、社民党の推す労働者派遣法改正案とともに、国民新党の推す本法案の審議入り、可決を目指していますので、なんとしてもこれを阻止させなければならないことから、質問したいことは山ほどある中、今回はこのテーマをとりあげたわけです。

質問に先立って、私自身が準備を進めてきた「郵政民営化推進法案」を渡辺代表立会いのもと、みんなの党参議院議員の皆さん(私が提案者、10名の他の参議院議員全員が賛同者になります)とともに提出してきました。

もともと質問時間は10分を予定していたのですが、小野議員の質問に対する馬淵国交相の答弁がこれまでの国会審議との整合性がないことから追及が本格化したため、私が質問に立った時には残り7分となっており、用意していた質問を大幅に削り、以下の5点に絞って質問をしました。

○7月の参議院選挙で郵政民営化の逆行に対する民意が示されたことに対する、民主党代表でもある総理の所見。
←(菅総理大臣)質問には答えず「今国会運営を丁寧にやるよう心がけている」との的外れな答弁。

○TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加には郵政民営化の議論も避けて通れないことについての総理の所見。
←(菅総理大臣)アメリカから郵政民営化が条件という話は聞いていない。両立させてやっていく。

○自見金融担当大臣の総務委員会、本会議での「中国でも郵便・貯金を全国でやっているので是非郵政改革を進めたい」との発言に関する総理大臣の感想。
←(菅総理大臣)全国一律だから共産主義ということではないと思うので、質問の趣旨がよくわからない。(自見大臣の論理展開がおかしいのではという質問には答えず)

○総務大臣が本年4月、6月に寄稿した郵政民営化逆行に関連する記事についての質疑。郵政民営化逆行に反対する意見は今も変わりはないのか。
←(片山総務大臣)あの記事は当時の考え。今は内閣の一員として連帯してやっている。(考えが変わったかには答えず)

○12/1に採用予定の日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化において、回答日の10/29現時点でも費用増加額を未定とし、コスト増吸収の検討がなされていないことに対する総務大臣の所見。
←(片山総務大臣)その後11/8に人数を確定し広報発表している。(採用1ケ月前の時点でコスト計算も行っていない杜撰な経営についてはコメントなし)

予算委員会の動画はYouTube「中西けんじVideo」からご覧頂けます。

下写真:質問の前日に行われる各省庁への事前レク(質問の事前通告)の模様
財政金融委員会の時の違い、多くの省庁関係者が来たため、部屋は立ち見を含めて溢れ返ってしまいました。

2010年11月19日 (金)

「郵政民営化推進法案」を提出!

本日、みんなの党から2つ法案を提出しました。

1つは私が提案者として準備を進めてきた「郵政民営化推進法案」(正式には「郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案」という長い名称です)、もうひとつは桜内議員が準備されてきた「日銀法改正法案」(正式には「日銀法の一部を改正する法律案」)です。

郵政民営化については、政権交代によって大きく舵が切られ、逆戻りしています。民間にできるものは民間に委ね、どうしても国民生活にとって必要最小限のユニバーサルサービスにはしっかりと国費を充てて運営を維持すればよいだけの話しなのですが、現政権では非常に大きなリスクを抱えているゆうちょ銀行やかんぽ生命を引き続き日本郵便会社の子会社として存続させようとしています。簡易な貯蓄、送金、決済といった国民にとって必要な銀行や保険のサービスを維持するには、各々の地元の銀行あるいはコンビニでの銀行などと提携すればよく、巨大なリスクを抱えた銀行や保険会社は必要ありません。
本日の予算委員会でも郵政民営化逆行について短時間ながらも厳しく追及しました。
今回提出の法案は、政府が前回国会に引き続き今国会に提出してきた「郵政改革法案」への対案となり、これまで進めてきた郵政の民営化をストップさせないための法案です。

日銀法改正については、なかなか我が国が長期間のデフレから脱却できないで苦しんでいる中、政府と日銀で物価変動に関わる目標を共有し、日銀はその目標の達成に向け、独自性をもって金融政策を実施していこうとする法案です。あわせて結果に対する責任を明確にする観点から、現在の法律では、破産や禁錮刑、心身の故障以外の理由では任期中の解任が禁止されている日銀総裁を含む役員について、解任しうるようにする条項も設けました。

みんなの党は前回の参議院選挙で11議席を得たことから、参議院で独自法案を提出することが可能となりました。すでに「国会議員歳費削減法」を提出しており、今回は第2弾です。今後も引き続き続々とみんなの党の独自法案を提出すべく準備しています。他野党の賛同を得てこうした法案が可決されるよう頑張っていきます。

郵政民営化推進法案 概要はこちら 日銀法改正案 要綱はこちら

郵政民営化推進法案 要綱はこちら 日銀法改正案 本文はこちら

郵政民営化推進法案 全文はこちら

(写真)法案提出後、代表と一緒に初めての「ぶら下がり取材」を受けました。多数のマスコミの方に来て頂きました。

 

 

 

 

2010年11月17日 (水)

《11/19 いよいよ予算委員会に登場!【NHK中継予定】》

11月19日(金)に開催される予算委員会で、中西けんじが初めて総理大臣以下に質疑を行います。

予定時間は15:11-15:36の25分です。(時間が前後することがありますのでご了承ください)

小野次郎 みんなの党参議院国対委員長代理の14:36-15:11での質疑に続いての登場となります。

当日はNHKの中継も予定されておりますので、ぜひご覧ください。

参議院のホームページ(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
でも生中継されますので是非ご覧ください。(こちらは終了後も見ることができます)

2010年11月14日 (日)

平成22年度保土ヶ谷区民剣道大会

今朝は保土ヶ谷区民剣道大会での挨拶。体育館に入ったときから練習の熱気に圧倒されました。日頃の稽古の成果が存分に発揮されることを願って、会場を後にして議員会館へと向かいました。

2010年11月13日 (土)

保土ヶ谷タウンミーティング

夜は保土ヶ谷地区センターで行われた、いそべ圭太さんの第一回タウンミーティングに参加しました。いそべさんが横浜市政への思いを語ったあと、国政報告をいたしました。今週みんなの党はノーベル平和賞受賞者劉曉波氏釈放の決議案と国会議員歳費の削減法案を提出しましたが、決議案に対しては中国大使館からのプレッシャーが来ているのか各党の反応が鈍いこと、また、国会議員の歳費の削減については、民主党は2割削減をマニフェストに掲げており幹事長が1割削減で前に進めようとしても、それすらまとまらないこと、などについてもお話ししました。

来春の統一地方選に向けてタウンミーティングの規模が徐々に大きくなっていってくれるのではないかと期待しています。

2010年11月13日 (土)

駅頭 綱島駅

昨日に引き続き豊田有希さんと街頭活動。週末の昼は忙しい朝の時間帯とは違って、多くのかたに話しかけてもらえるのが嬉しいですね。

現政権に対する不安、不満、そしてみんなの党に対する期待を強く感じました。昼食は近くのスープカレーのお店に。とても美味しくてやみつきになりそうです。

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