中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2010年10月17日 (日)

運動会・高津区 / 区民祭・宮前区、旭区

 

川崎市高津区内の二つの親子運動会でご挨拶をしてから宮前区民祭にお伺いしました。

区民祭は大変な賑わいで人出も数万人だったところだと思います。

次いで、金曜日に一緒に駅頭活動した大岩まさかずさんが合流し横浜市旭区の旭ふれあい区民まつりへ。

一通りご挨拶してからカレーをおいしくいただきました。

午後は横浜市南区六つ川地区の健民祭へも顔を出しました。

2010年10月16日 (土)

ほどがや区民まつり

県立保土ヶ谷公園で行われた保土ヶ谷区民まつり式典にみんなの党が公認発表した芳賀ようじさん(県政担当)、いそべ圭太さん(市政担当)と一緒に伺いました。

出店されている方々にご挨拶をしてから、金沢区海の公園へ。

金沢まつりいきいきフェスタは規模が大きくて全部まわりきるところまでいきませんでした。晴れ渡ってとても気持ちのいい一日でしたね。

2010年10月15日 (金)

駅頭 二俣川駅

来春の横浜市会選挙に向けてみんなの党からの公認が発表された大岩真善和(おおいわまさかず)さんと相鉄線二俣川駅に立ちました。

二俣川はいつも同様ビラの受取りが大変良好で元気づけられます。これから統一地方選挙にむけて候補予定者と神奈川県内で一緒に活動することが増えると思います。私の参議院選挙をお手伝いくださったかたが多く、気心が知れているので、活動をともにすることが楽しみです。 

2010年10月14日 (木)

国政報告(臨時国会序盤)

先週、日銀が追加的金融緩和策を発表しました。私が9月9日に行った参議院財政金融委員会での白川日銀総裁に対する提言事項はすべて含まれており、これまでの日銀のスタンスからすれば思い切った内容で、またよく考えられた施策であると思います。基金の規模に関しては国債の買い取りという量的緩和の観点からは力不足ですが、13日の衆議院予算委員会における総裁の答弁では今後の拡大に前向きな発言もされており、「日銀券ルール」の適用除外とされている基金において量の増加は十分に期待でき、是非とも実行に移していってもらいたいと思います。

日銀がこうした金融緩和を実施していく中、政府は覚悟をもって効果的な経済政策を速やかに実行に移していかなければなりません。ボールは政府、国会に投げ返されているのです。規制緩和、法人税減税、FTA/EPA推進などやるべきことはほぼ出そろっています。あとはどれだけ真剣にかつスピード感をもって実行していくかにかかっています。

しかしながら、残念なことに政府の本気度を疑わせるようなことが沢山あります。一例を挙げれば、民主党の代表選中の9月9日に政府から発表された「新成長戦略の実現に向けた3段構えの経済政策」における「日本を元気にする規制改革100」からは政府の規制改革に対する真剣度合が見えてきません。100と言いつつ85事項しか記載されていないのですが、その85が厳選されているものなのかというと、既に規制改革は終了していて残るは周知徹底などという事柄がいくつも含まれています。更には「博物館等の施設における拳銃の展示(所持)禁止の見直し」のようにこれでどうやって「日本を元気にする」というのかまったく理解できないものもあります。もっと他にやるべき規制改革が山ほどあるのではないか、民間の声が反映されていないのではないか、省庁の思いつきの寄せ集めを羅列したにすぎないのではないかとの思いで、政府に対し質問主意書を提出し、先日答弁書が返ってきました。内容は1つ前の「活動報告」に掲載させて頂きましたが、先程の「拳銃の展示」については「観光振興を通じた地域の活性化を図ることが期待できる」という答弁でした。皆さん、どうお感じになりますでしょうか。

民主党政権は「見出しは立派」「キャッチコピーは目をひく」ものであっても「中身には考えが至っていない」「安普請」ということです。普天間基地問題での「最低でも県外」、「東アジア共同体」、「友愛の海」、そして直近の尖閣問題での「粛々と我が国の国内法に則って処理をする」と、どれも言葉に覚悟が伴っていません。

先週金曜日の8日に政府は補正予算案となる緊急総合経済対策を閣議決定しました。詳細を吟味しているところですが、総じて新味には乏しいし、経済刺激効果のインパクトは物足りないのではないかと思います。政府がこの経済対策を決定した同じ閣議で、郵政民営化逆行法案や派遣労働に大きく規制を加える法案を今国会に提出することを決定しました。経済対策というなら当然民間企業に元気になってもらわなければならないのに、民間に負担を強いるような法案を同じ日に閣議決定するこの政権の姿勢は反民間ビジネスと言わざるをえず、やはり本気で経済を浮揚させる覚悟も見通しもないのだろうと解さざるをえません。

2010年10月14日 (木)

質問主意書 《規制緩和》

議員は国会会期中、文書により国政一般について内閣に質問をすることができます。質問にあたっては、簡明な主意書を作成し、議長に提出してその承認を受けることとされ、議長の承認を受けた質問主意書は内閣に転送され、転送日から7日以内に内閣から議長宛てに答弁書が提出されることとなっています。質問に当たっては、議院の品位を傷つける質問や単なる資料を求めることはできないなど一定の制約はありますし、内閣が期限内に答弁ができない時は、その理由及び答弁することのできる期限を示した通知書を提出することとなっています。
提出には定められたフォームがあり、やや固苦しい表現、記述となっておりますが、ご了承ください。

議長提出:2010年10月01日
内閣転送:2010年10月06日
回答     :2010年10月12日

(more…)

2010年10月10日 (日)

駅頭 東戸塚駅  /  鎌倉観光フォーラム

朝方まではだいぶ雨が降りましたが、街頭演説を始めるころには空が明るくなってきました。 

東戸塚では相変わらず応援の声が非常に強く、スタッフ一同大いに元気づけられます。 

演説では「(1)先週国会では代表質問が行われたが菅首相の答弁は歯切れが悪い。(2)日銀の追加緩和策を評価。量的には一層の拡大を期待。政府がいかに有効かつ迅速な経済政策を実行するか。政府、国会へボールが投げられた。(3)中国との外交問題では安易にお茶を濁すような幕引きはすべきではない。領土という国家の本質に関わる問題。国際世論を味方にするためにもビデオの公開をすべき。昨日みんなの党の柿沢未途衆院議員ら超党派議員が尖閣諸島視察に行き、「領土問題は存在しない」と安閑と言っていられない現地の実感を体験してきた。(4)金曜日に衆議院選挙に向けて第一次公認予定者を発表。来春の統一地方選に向けてもすでに一次公認は発表。さらに追加公募をしているので興味のあるかたは是非。」というようなことを中心に話しました。

 夕刻は鎌倉観光フォーラムに参加。鎌倉茶がテーマだったので和室にてとりおこなわれました。正座はちょっと苦手です。

 

2010年10月08日 (金)

横須賀交流プラザ 講演会

横須賀交流プラザでの講演では、資料を用いて通貨政策、金融政策や尖閣諸島問題を論じました。

みんなの党が掲げる公務員制度改革、議員定数削減との関連で横浜、川崎、横須賀の現状についてもお話ししたところ、活発な意見の交換となりました。

2010年10月06日 (水)

ボールは政府、国会に

報道等で皆さんもご存じの通り、10月4日、5日の政策決定会合で日銀は新しい金融緩和政策を打ち出しました。金利誘導目標を現状の0.1%から0~0.1%に引き下げること。消費者物価指数の安定(日銀の見解は1%程度の上昇率)が展望できるようになるまで、実質ゼロ金利政策を継続するという時間軸の明確化。そして、国債、社債、CP、ETF、REITなど多様な金融資産買い入れと新型オペを行う為の基金をバランスシート上に創設すること、の三つがその要旨です。

金融界に生きてきた人間から見て、今回の政策変更は非常によく考えられたものだと評価しています。私が9月9日の財政金融委員会で総裁に質問したゼロ金利政策は、しっかり組み込まれることになりましたし、全体的に事後から予防への動きも感じられます。その上で、若干のコメントをいたします。

まず0~0.1%の政策目標金利幅ですが、アメリカFRBの0~0.25%の幅を持った目標と好対比をなすものです。あまり報道されていないもう一つのFRBとの類似性は、超過準備金に対する付利です。日米で呼び方は若干違いますが、中央銀行に法令上の必要量を超えて預けられている市中銀行の資金に対して、中央銀行が金利を支払うことが近年では行われており、この金利水準はアメリカでは0.25%、日本では0.1%です。市中銀行は中央銀行に余剰資金を預ければこの金利が得られるので、これ以下の金利で短期資金運用を市場で行う事にはためらいます。その結果、アメリカのフェデラル・ファンド・レート(日本の無担保コールレートにあたります)は0.2%程度の水準を推移する結果になっており、この0.25%の付利水準を下げるか否かが現在一つの大きな議論になっています。今回の日銀の新しい「実質ゼロ金利政策」においても、この付利水準は0.1%のままで留め置かれています。従って、すぐにオーバーナイト金利が0%に向けて下がるというのは想像しにくく、今後は付利水準を引き下げるかどうかがアメリカと同様に重要なポイントになってくると思います。

二番目の時間軸効果ですが、これまでの日銀の緩和策の中でも比較的うまくいったものが再度登場した感じです。中央銀行がいくら足下の金利を低く誘導しても、その緩和策がいつまで続くか疑問に思われている限り刺激効果はほとんど発生しません。ある一定の結果(この場合は消費者物価指数上昇率が1%程度になること)が達成されるまで緩和を続けるというのは、中央銀行のコミットメントを示すものです。勿論、これを市場が信じるかどうかは別問題ですし、1%になったら緩和が止まってまたインフレ率が低下すると市場が予想すれば、効果はあまりなくなります。また、政策委員会メンバーが定期的に入れ替わることも考えると、将来にわたる制約、コミットメントがどの程度まで有効かは理論的には議論の余地があります。しかしながら、日銀のデフレ克服に対する強いコミットメントの表れとして評価したいと思います。

本当の問題は、日銀がこのようなスタンスを維持していられる間に、政府、国会が日本の産業構造改革や社会福祉改革を進めて、金融緩和無しでも本質的な成長によって経済が発展できるような姿に日本を変えていけるかどうかです。時間軸政策の効果は、最終的にはこの点にかかっていると私は考えています。そんな中で政府は経済対策、成長戦略を覚悟を決めてスピーディーに実行していくことが求められているわけですが、民主党代表選の最中に政府が発表した「日本を元気にする規制改革100」の内容は、民間の意見を反映したものとは到底思えず、各省庁からの思いつきの寄せ集めといった色彩が強いものです。そこからは政府が「規制改革」で「日本を元気にする」という本気度が伝わってきません。この点につき、質問主意書を参議院議長経由で内閣宛てに提出しましたので、来週早々には内閣からの回答が戻ってくるはずです。またご報告いたします。「日銀も漸くわかったらしい」などと評論家じみたことを言っているのではなく、政治は当然私自身も含めて今こそリーダーシップをとって動かないといけません。

最後の基金創設ですが、国債の買い取り額としては量的緩和というには物足りない感はあるものの、リスク資産の買い取りは量的緩和というよりも信用緩和、あるいは金融資産市場の歪みを是正する政策と言えるものです。金融危機等の影響による急激な金融資産市場の価格変動が起こると、リスクプレミアムが拡大し流動性の低下がおこります。これは市場の自動的価格調整による資源の最適配分機能を損なうことになり、経済に大きな損失を与えることに繋がります。公的な資金によって拡大しすぎたリスクプレミアムを縮小させ、市場機能の回復を促すことは非常に重要なことだと、私は今まで色々なところで主張して参りました。9月9日の財政金融委員会でも、日本のREIT(不動産投資信託)市場は、世界第1位、第2位の市場であるアメリカ、オーストラリアに比べて、金融危機後の相場の回復が極めて限定的で、日銀がREITの買い取りを行うことでリスクプレミアムを解消し、株式市場、不動産市場への波及効果が見込めること、ひいては資産効果を通じての消費刺激効果もありうることを、日銀に対して事前質問通告を行い、REIT配当利回りと10年国債の利回り格差の国際比較を資料として提出しておりました。

中央銀行が資産価値リスクを負いながらこうした政策を行う事は、金融政策の枠を超えた極めて財政的な行為となり、今回も日銀法43条の適用によって「臨時の措置」をとるという理解だと思います。この「臨時の措置」というのは日銀としてもぎりぎりの線だったと思いますが、我々はこれをしっかりと受け止めないといけません。つまり、日銀としては臨時措置の形で当座の行動を起こせる体制は作りましたが、これを継続的に且つ大規模に行うとすれば政府、国会の側でそれに対応していかなければなりません。具体的に言えば、この「基金」に対して政府保証を付け、この資産買い入れを金融政策から財政政策として正しく認識し直す事が考えられます。本来は政府、国会の主導で政府系金融機関を通じて行う事がより望ましいのですが、国会の現状を考えるとタイムリーにそのような動きを期待することは難しく、今回の日銀の助け船に政府、国会はすぐに呼応していくべきだと思います。ボールは政府、国会の側に投げ返されました。

 

2010年10月05日 (火)

駅頭 相模大野駅

秋らしい爽やかな一日でした。この時期は街頭活動をするのにも最適です。

しかし、これだけ毎日のように新聞の一面で、しかも、いくつもの事案で「検察」という言葉を目にするのは

まさに異常事態ですね。大阪地検特捜部、那覇地検、そして検察審査会。明日から国会では代表質問が始まります。

激しい展開になりそうです。 

 

2010年10月03日 (日)

駅頭 上大岡駅 /  南部市場まつり

8月下旬以来の上大岡となりました。あの時は暑かったですが、今日は大変快適でした。じっと立ち止まって聞いてくださった方々、本当にありがとうございました。

今日は以下のことを中心に話しました。

臨時国会が先週金曜日から始まり、菅首相の所信表明演説では野党への対話の呼び掛けはあったものの、総じて演説は抑揚がなく、具体的内容も乏しく、気慨が感じ取れなかった。今週以降はまずは外交問題、そのあとは補正予算を巡る論議が中心となる。

尖閣諸島の問題ではビデオテープの公開がまだおこなわれておらず、また公開を誰の決断でするかについてすらはっきりせず、政府の優柔不断な対応が続いている。もし中国を刺激したくないという理由から公開を見送るようなことがあれば、これは外交の機密性に該当するようなものではないと思われるので、もはや刑訴法といった法律上の理由もなく情報の制限が加えられることになり、この点で、自由主義国家の日本がお隣りの国と変わらなくなってしまう。

尖閣問題は日中2国間の問題にとどまらず、南シナ海で南沙諸島の領有権の問題を抱えるASEAN諸国が注視しており、前原大臣はビデオを見れば中国漁船が意図的に体当たりしてきたのは明白と言っている以上、ビデオを公開して国際世論を味方につけることが大事である。 

レアアースの実質的禁輸措置に明らかなように、日本は資源外交に積極的に取り組む必要があるが、政府が早速モンゴルとの共同開発について協議を始めたのは評価できる。

臨時国会では、みんなの党は公務員制度改革法案や政治主導確立法案をはじめとして、いくつもの法案を議員立法の形で提出することになる。 私自身が主体的にかかわるものとしては、財政金融委員会で審議される日銀法改正案と、政府が再提出してくる郵政民営化逆行法案への逆提案としての郵政民営化推進法案となる。

前者は15年間も続いているデフレから脱却するためには金融政策は非常に大切で、日銀にはもっと積極的に金融緩和を行ってもらいたい、それを促すために提出する。 

後者は小泉政権の時にわざわざ衆議院を解散して選挙をおこなって民意で決したはずの郵政民営化に関して、国民新党という少数与党に引きずられるかたちで、言わばなし崩し的に逆行がおこなわれるのは、プロセスとしても勿論おかしいし、内容についても官業の肥大化による民業の圧迫を許してはならないと考えているので是非とも民営化を前に進めたい。参議院選挙の結果に有権者の意見は表されているのではないか。 

 

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