中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2010年10月25日 (月)

《10/26財政金融委員会で3度目の質問を行います!》

10月26日(火)に開催される財政金融委員会で、中西けんじが3度目の質疑を行います。

予定時間は 11:20-11:30の10分です。(自民党・公明党の後に立ちますので、多少時間が前後することがありますのでご了承ください)

当日は参議院のホームページで生中継されますので是非ご覧ください。(終了後も見ることができます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2010年10月24日 (日)

瀬谷フェスティバル  /  駅頭 鷺沼駅

朝から曇り空で雨が降ってこないか心配でしたが、午前中から昼過ぎまでの屋外での活動はどうにか降られずに済みました。まずは横浜市瀬谷区の瀬谷フェスティバルで挨拶をし、その後川崎市宮前区の鷺沼駅で、金曜日に駅頭活動をともにした竹田のぶひろさんと街頭演説。鷺沼駅も感触は大変良好で励みになります。

2010年10月23日 (土)

第5回みどりの風まつり

横浜市緑公会堂で行われた「緑の風まつり」でお話をさせていただきました。これは江田憲司幹事長の支援者の方々が開催する会で、歌やダンスといった催しものが出される合間にちょっと堅めの国政報告会が入る、という硬軟取り合わせたイベントで多くの方がいらっしゃっていました。最近みんなの党から公認発表された候補予定者の多くも参加。

 

 

2010年10月22日 (金)

池の中のクジラ

2010年3月末時点の日本国債発行残高は、普通国債と財投債を合わせて発行ベースで720兆円になります。ここから1年未満の短期の債券を除いて時価ベースで見る、つまり投資家の立場から見ると約684兆円です。このうちゆうちょ銀行が156兆円を保有しており、これは割合で見ると郵貯が22.8%になります。これに対してメガバンクを含む全ての銀行を合わせた保有割合は20.6%です。つまり、ゆうちょ銀行は全ての銀行を合わせたよりも多くの日本国債を保有しているのです。因みに日銀の国債保有残高はゆうちょ銀行の1/3以下です。

特定の資産(日本国債)に資金の大半を投資しており、しかも投資資産市場規模の2割以上を保有しているという状況は、いざという時に自由に売却できないという極めて大きなリスクを抱えているということになります。

金利リスクについてはどうでしょうか。ゆうちょ銀行の広義の自己資本は8.4兆円です。ゆうちょ銀行のディスクロージャー誌から保有している日本国債の平均残存年限を計算すると、約3.8年となります。この平均年限を元に計算すると、金利が1%上昇するとゆうちょ銀行の日本国債ポートフォリオは5.9兆円の損失を計上することになります(*)。1.5%も金利が上昇してしまえば資本金は全部吹っ飛んでしまって債務超過になってしまうのです。

バーゼル銀行監督委員会が定めた新たな自己資本比率規制である「バーゼルⅡ」の第二の柱では、金融機関の自己管理と監督上の検証が求められています。金利リスクについてはいわゆるアウトライヤー基準が導入されており、金融庁の監督方針では金利リスク量が広義の自己資本の20%を 超える銀行(アウトライヤー銀行という)について、監督当局は特に注意を払うこととなっています。

ゆうちょ銀行のアウトライヤー比率は、2010年3月末で24.2%と基準である20%を上回っているばかりでなく、1年前の2009年3月末の22.2%よりも悪化しています。比較のためにメガバンク二行(三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行)を見てみると、2010年3月末でそれぞれ3.3%と6.1%であり、いずれも広義自己資本の20%の枠内に充分に収まっていますし、両行とも2009年3月末よりも比率は減少しています。金融庁は当然のことながらゆうちょ銀行に対してリスク削減か資本の拡大を求めなければならいはずですが、ゆうちょ銀行に対するアウトライヤー基準の適用については、金融庁が定めた「主要行等 向けの総合的な監督指針」において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(アウトライヤー基準に該当する場合の)監督上の対応をするに当たっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされ、一般銀行とは異なった基準が適用されてしまっています。

こうしたゆうちょ銀行の抱えるリスクを踏まえた上で、民主党の郵政改革法案について考えると、二つの大きな疑念が生まれます。

まず第一に、ゆうちょ銀行はユニバーサルサービスを提供する関連銀行としての役割を担うこととされていますが、ユニバーサルサービスとして提供するとされている役務は簡易な貯蓄、送金、決済のみであり、これらの役務を提供する上で巨大な日本国債投資ポートフォリオは全く不要です。ゆうちょ銀行の収益は4,000億円から5,000億円ですから、少しの金利変動ですぐにでも赤字に陥り、経営が不安定になってしまうでしょう。ゆうちょ銀行の収益が減少してしまった場合、あるいは赤字になってしまった場合にはユニバーサルサービスの提供は止めるというのでしょうか。それとも税金を投入するのでしょうか。

さらに第二の疑念としては、ゆうちょ銀行が万が一破綻することになっても、恐らくゆうちょ銀行の果たす役割を他に肩代わりしてくれる様な銀行は現れないであろうということです。政府の郵政改革関係政策会議においても、ゆうちょ銀行が破綻したとしても国費を投入して再建せざるを得なくなるだろうとの議論が平然となされているのです。このような使命を負わされている銀行、そして銀行業法下にあるにもかかわらず破綻すれば恐らく政府が国費で立て直すであろう銀行が、金融庁の定めたアウトライヤー規制に大きく違反しているというのはいかがなものでしょうか。

ゆうちょ銀行を今後どのようにしていかなければいけないかを考えると、二つの事が重要になってきます。

まず、何とかしてこの巨大な銀行を小さくしていかなければいけないということです。預金者からのお金のほとんどは国債に投資されているのですから、預金を国債に振り替えてもらう、あるいは 国債だけに投資する中期国債ファンドの様な投資信託に振り替えてもらうのも一つの考え方ですし、地域ごとに分割していくことも考えられます。今の5分の1程度の大きさになって初めてメガバンクと同程度になるのですから、かなり思い切ったことをやっていく必要があります。

もうひとつの重要なポイントは、この巨大な金利リスクを何とか管理していくために、民間から優れた能力をもった金融のプロフェッショナル達を雇用しなければならないということです。ゆうちょ銀行のような巨大な銀行の経営が悪化する事は、金融システムに大きな動揺を与えますし、国民に対して莫大な費用が発生する可能性もあります。この銀行を破たんさせないためにはしっかりしたリスク管理が必要ですが、そのような能力を持った人々を半官半民の金融機関で雇用する事は困難でしょう。そのためにもゆうちょ銀行の完全民営化は絶対に推し進めていかなければならないのです。

 

(*)試算根拠 (2010.10.25追加掲載)      (利回り、利率が低いために年限とデュレーションは同じと仮定しています)

    ゆうちょ銀行国債残高155.89兆円×平均残存年限 3.8年× 1% ≒5.9兆円

 詳細は活動報告「10/21財政金融委員会報告」内の「配布資料はこちら」をご参照ください。

2010年10月22日 (金)

国政報告

1日に始まった臨時国会もいよいよ今週から委員会が本格的に開催され、私の所属する財政金融委員会も19日の財務大臣、金融担当大臣の所信表明に続き、21日からは各党の質疑が始まりました。みんなの党からは私が20分質問に立ち、先般の日銀の追加緩和施策で創設を検討することとされた基金に関連して財務大臣に、またゆうちょ銀行の持つ巨大なリスクに関して金融担当大臣に質問を行いました。詳細はホームページ(http://nakanishikenji.jp/diet/zaisei/1139)にアップしておりますので、是非ご覧ください。来週26日にも再度10分間の質問時間がありますので、週末のG20の状況も見つつ何を質問していくかを考えていこうとしているところです。

政府は前通常国会で廃案となった郵政改革3法案を再度国会に提出しました。民営化逆行法案には断固反対であり、党としても「民営化推進法案(仮称)」を対案として提出することとなっており、みんなの党の中で私が担当となっていることから、郵政問題に関してはこれからも徹底的に追及していきたいと思っています。関連して質問主意書(http://nakanishikenji.jp/diet/kokusei/1159)も提出しており、早ければ来週中にも答弁書が返ってきますので、あらためて報告させて頂きます。

また国会議員定数削減に向けて、党内での参議院選挙制度勉強会も始まりました。この勉強会の事務局長も仰せつかっており、これから毎週有識者を招きつつ議論を深め、党としての成案を得ていくこととなります。

2010年10月22日 (金)

《ホームページの改修を予定しています》

より見やすいホームページを目指して、現在以下の改修を行うべく準備をしております。今しばらくお待ちください。

①「活動報告」にて報告させて頂いております「質問主意書」「答弁書」を各回毎にまとめて見れるようにできる画面構成への改修

②「ボランティア募集」画面における各活動の内容の紹介の追加

 

2010年10月22日 (金)

質問主意書 《中小企業対策》

議長提出:2010年10月14日
内閣転送:2010年10月18日
回答     :2010年10月22日

(more…)

2010年10月22日 (金)

駅頭 宮前平駅

田園都市線宮前平駅に竹田のぶひろさんと立ちました。竹田さんは来年4月の川崎市議選に向けてみんなの党が公認発表しています。

統一地方選公認候補予定者とのコラボが増えつつあります。私も昨年から経験した「初めての政治活動」をしっかり支えていきたいと思います。

今週は早朝から議員会館に籠る日が続いていたので、今朝は駅頭に立つのが新鮮で爽快に感じました。

2010年10月21日 (木)

10/21財政金融委員会報告

本日財政金融委員会が開催され、2回目となる質問を行いました。
19日に開催された委員会で野田財務大臣、自見金融担当大臣が所信表明演説を行いましたが、それに関する質疑応答です。

委員会は今日4時間、来週火曜日の26日に2時間開催されることとなっており、みんなの党は2回あわせて30分割り振られましたので、今日20分、火曜日に10分質問することにしました。参考までに他党は、民主党75分、自民党145分、公明党50分、共産党30分、たちあがれ日本30分となっています。1回目のときの10分と違い、比較的時間に余裕がありましたので、前回よりはゆっくりと話すことができたかなと思っています。

今回は以下の5点を質問しましたが、特に自見大臣は聞かれたことに答えないばかりか、官僚の書いたペーパーの棒読みで、正直失望しました。引き続きゆうちょ銀行の問題についてはしっかりと追及していきたいと思います。

1.10月5日に日銀が発表した追加的金融緩和策において、35兆円規模の基金を創設し、うち5兆円を資産の購入に充てることを発表したが、日銀法43条但書きに基づき、財務大臣および内閣総理大臣は認可を与えるのか。また基金の創設に関する財務大臣の評価。

野田財務大臣答弁:現在日銀が内容を検討している段階であり、認可申請はまだ来ていないが、来たら適切に対応する。基金設立については歓迎したいと思っている。

2.基金については臨時の措置ではなく、長期間にわたって、かつ、さらに規模を拡大してべき。政府が財政政策手段として認識し、積極的にこの基金の枠組みを支えていくことが必要であると考える。政府が基金に対して保証を行う、またはリスクの濃い部分(エクイティ)と薄い部分(デット)とに分け、リスクの濃い少額の部分は例えば日本政策銀行が保有し、薄い部分は日銀が大きな金額を保有することを提案するが、それに対する財務大臣の考え。

野田財務大臣答弁:日銀が検討中の段階であり、日銀の主体性を損ねることとなるから、今は政府として言う段階ではない。

3.ゆうちょ銀行の突出した国債保有額に関して、流動性リスク・金利リスクの現状の尋常ならざる大きさ、預入限度額の引き上げがゆうちょ銀行のリスクを更に増大するであろうことについての金融担当大臣の所見。

自見金融担当大臣答弁:ゆうちょ銀行は経営者が民間人の一般金融機関であり、健全性を確保する観点からリスクを分散し、多様性を実現するポートフォリオを目指していると聞いている。

4.大きなリスクを抱えたゆうちょ銀行がユニバーサルサービスを担う場合、ユニバーサルサービスとして提供するとされている役務は簡易な貯蓄、送金、決済のみであり、巨大なリスクをもった運用を行う必要性があるのか。ゆうちょ銀行が赤字になった場合にはユニバーサルサービスはどうするのか。結局税金を投入するのか、ユニバーサルサービスを諦めるのかについての金融担当大臣の考え。

自見金融担当大臣答弁:ゆうちょ銀行の経営の責任下で行われるべきもの。金融上の問題も経営としてしっかりと認識しながら、ユニバーサルサービスも受けられることが保障されるモデルを作った。安定的に継続なサービスが可能である。

5.ゆうちょ銀行のアウトライヤー比率(*)が、他の大手行と比して圧倒的に高い上に、平成20年度から21年度にかけて上昇までしている。金利リスクの削減には十分工夫の余地があるのに、あまりに無為無策なのではないかと考えるが、ゆうちょ銀行はどのような対応を行うつもりなのか。
また、特殊な設置法でなく、銀行業法上の銀行にしておきながら、金融庁の指針により、ゆうちょ銀行は「法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(アウトライヤー基準に該当する場合の)監督上の対応をするに当たっては、当該特殊事情を適切に勘案する。」とされている。安全資産の保有が法令上義務付けられていることを勘案しても、スワップ等の金融手法を用いて金利リスクを削減することは十分可能であると考えられるが、最大の市場参加者であるゆうちょ銀行になぜ他行と同じ基準を適用しないのかについての金融担当大臣の所見。

自見金融担当大臣答弁:信用リスクが1番少なく問題ないとゆうちょ銀行は言っている。アウトライヤーについては1つの指標ではあるが、ただちに経営の改善を促すものではなく、国債の保有を義務付けられている中、画一的なルールを適用すべきではない。金融庁としては引き続き注意深く運用を見守っていきたい。

 

(*)アウトライヤー規制とは

金融庁の監督行政の中の、Basel IIの第2の柱としていわゆるアウトライヤー規制というものがあり、金融機関が過大なリスクを抱えないように、金利リスクの数値が自己資本の20パーセントを超える場合には、金融庁が聞き取り調査を行ったうえで適切な対策や業務改善を促すことになっています。

 

配布資料はこちら

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

議事録はこちら

 

2010年10月19日 (火)

《10/21財政金融委員会で2度目の質問を行います!》

10月21日(木)に開催される財政金融委員会で、中西けんじが2度目の質疑を行います。

予定時間は 12:00-12:20の20分です。(自民党、公明党の後に立ちますので、多少時間が前後することがありますのでご了承ください)

当日は参議院のホームページで生中継されますので是非ご覧ください。(終了後も見ることができます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

お知らせ

バックナンバー

このページのトップへ