中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2010年10月30日 (土)

陸上自衛隊 式典

関東地方は台風接近の為、雨が大変強く降っていました。

本日は陸上自衛隊久里浜駐屯地60周年式典でご挨拶させていただきました。

2010年10月29日 (金)

質問主意書 《日本郵政グループ》

議長提出:2010年10月22日
内閣転送:2010年10月25日
回答     :2010年10月29日

(more…)

2010年10月29日 (金)

国政報告

財政金融委員会は国会会期中、原則として火曜日と木曜日に開催されます。とはいえ、与野党間のせめぎあいや本会議日程なども関連して、会期中毎週定期的に行われることも少ないようです。そういう意味では今週は財政金融委員会がきちんと26日火曜日、28日木曜日と2回開催されました。みんなの党からは委員が私一人ですので、毎回質問に立つことができますので、私にとっては大変有意義な1週間を過ごすことができました。
26日には週末に行われたG20に関連して野田財務大臣に、また中小企業金融円滑化法(いわゆる「モラトリアム法」)について自見金融担当大臣に質問を行い、28日には、シンガポール取引所がオーストラリア証券取引所を買収する方針を示したことを踏まえて、政府が進めようとしている「総合取引所」構想について自見金融担当大臣に質問と提言を行いました。詳細は「10/26財政金融委員会報告」(http://nakanishikenji.jp/diet/zaisei/1225)、「10/28財政金融委員会報告」(http://nakanishikenji.jp/diet/kokusei/1295)にアップしておりますので、是非ご覧ください。

来週からは補正予算の審議が始まる予定です。現在のわが国のおかれている経済状況、為替、株価をみれば思い切った施策が必要であると考えていますが、厳しい財政状況の中では、無駄打ちではない、有効な、経済の活性化に資するお金の使い方が求められます。みんなの党は、費用としてお金をばらまくのではなく、同じ原資を投資減税に使った方が投資が活性化され経済対策に資するという観点から、投資した際に自由にもしくは加速度償却を可能とする施策を導入すべきとして政府に対案を提示するために現在取り組みを進めています。

TPP(Trans-Pacific Partnership)参加に関して、菅総理が所信表明演説で述べた前向きの姿勢に対して、与党内で反対意見が多く実現が危ぶまれているとの報道があります。2国間のFTA(Free Trade Agreement)やEPA(Economic Partnership Agreement)よりも参入条件の厳しいTPPへの参加の実現にあたってはこれまでの農業、水産政策を一気に、大胆に変換していくことが必要であり、ハードルは高いのは確かですが、2国間協定で韓国をはじめとする各国に大きく水をあけられている我が国にとっては輸出競争力回復の絶好のチャンスととらえ、何としてでも実現に向かって政治がリーダーシップを発揮すべきと考えております。昨日のNHKニュースでは、TPPに参加するためのアメリカの要求として「農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく」「郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです」と報じられております。郵政民営化逆行についてはこれまでにも何度も民業圧迫、今後の国民の負担軽減の観点から反対である旨申し上げてきておりますが、アメリカは以前からWTO違反であると指摘しています。何としても今国会で政府が提出している「郵政改革法案」は成立を阻止し、郵政民営化を再び軌道に乗せるべく、引き続き取り組んでいきたいと思います。

昨日、日銀は金融政策決定会合を開催し、5日に発表した資産買入れ等の基金の具体的な運営要領を決定し、併せて指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の買入れを早期に開始できるよう、次回会合予定日を前倒しにする旨の発表を行いました。リスクプレミアムを解消すべくREIT株を購入すべきと私自身が9/9の財政金融委員会で指摘(当日は時間の関係で踏み込めませんでしたが、日銀には質問の詳細を事前通告しており、委員会にはREITがいかに割安であるかを示す資料を提示しました)したことが採用されたことは多少なりとも喜びとするところです。基金についても、10/21の財政金融委員会において、臨時的な措置にとどまることなく、今後、長期間にわたって、かつ、さらに規模を拡大することが、現下の経済状況のもとでは求められると考えていることから、政府が憲法の規定する財政民主主義のもと、財政政策手段として認識し、積極的にこの基金の枠組みを支えていくことが必要であり、具体的には、政府が基金に対して保証を行う、それが無理なのであれば、リスクの濃い部分(エクイティ)と薄い部分(デット)とに分け、リスクの濃い少額の部分は、例えば日本政策投資銀行が保有し、薄い部分は日銀が大きな金額を保有する、といったことを提案しております。是非そうした方向で議論が進むよう引き続き主張していくとともに、これからも提案型の国会での発言を心がけていきたいと思います。

2010年10月29日 (金)

《ホームページを改修しました》

更新頻度の多い「活動報告」をトップページの一番上に配置する改修を行いました。

さらに見やすいホームページを目指してまいりますので、ぜひ皆様のご意見をお寄せください。

2010年10月29日 (金)

駅頭 鶴見

最近恒例のパターンとなっていますが、来年の統一地方選に向けてみんなの党から公認発表された候補予定者と一緒の辻立ち。今朝は鶴見駅東口にて有村としひこさんと。有村さんはこれまで会社勤めをしていて、これから本格始動です。頑張ってまいりましょう。本日の国会で「地方選挙期日特例法」という法案が可決し、来年の統一地方選挙は4月10日と24日ということに決まりました。

2010年10月28日 (木)

10/28財政金融委員会報告

本日の財政金融委員会についてご報告します。

本日は、今週月曜日にシンガポール取引所がオーストラリア証券取引所を買収する方針を発表したことを踏まえ、政府が進めようとしている「総合取引所」構想について自見金融担当大臣に質問を行いました。
総合取引所構想はわが国の金融市場活性化にとって重要であるばかりか、アジア金融市場の中での日本市場の位置づけを考える上で非常に重要であり、この構想の成否が今後の日本の国際金融市場における立場を決めると言っても過言ではないと考えています。本件に関しては、与党だ、野党だという話ではなく、早く動いていかなければ日本がまた取り残されてしまうのではないかという強い危機感を抱いており、自見金融担当大臣に確固たる戦略と強いリーダーシップとを持って進めていくよう要請し、大臣からも責任を持つ立場としてしっかりとリーダーシップを持って取り組んでいきたいとの決意表明がありました。

質問の趣旨および答弁も織り込んだ「総合取引所」に関する私の主張を「中西の目ヂカラ」に掲載しましたので、詳細はそちら(http://nakanishikenji.jp/blog/1310)を是非ご覧ください。

本日は委員会に、支援者の方が10名程、また党の水野参議院国対委員長、小熊議員も応援に駆けつけてくださり、気合いが入りました!皆様本当にありがとうございました。

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

議事録(速報版)はこちら

2010年10月28日 (木)

総合取引所は政治主導で

6月18日に閣議決定された新成長戦略では、金融戦略として「成長を支えつつ、自らも成長する金融」を目指し、金融分野における「国家戦略プロジェクト」として「総合的な取引所(証券・金融・商品)の創設を推進」が掲げられ、2013年までに総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行うことが定められました。この「総合的な取引所」とは証券・金融、商品の垣根を取り払った「総合取引所」と呼ばれるものです

 折しも今週月曜日の25日にシンガポール取引所がオーストラリア証券取引所の買収に向けた公開買付の実施を発表しました。国際的潮流として、各種取引所の統合、合併が進んでいます。シンガポール取引所は1999年にシンガポール証券取引所とシンガポール国際金融取引所が合併して形成された総合取引所で、その後も積極的な海外展開を進めています。

 地球の反対側に目を移すと、ニューヨーク証券取引所は2007年にユーロネクストと合併して、大西洋を股にかけた総合取引所となりました。ユーロネクストそのものもパリ、アムステルダム、ブリュッセルの取引所が合併した後にリスボンの取引所とロンドン国際金融先物取引所(LIFFE)が参加して出来た国際総合取引所です。アメリカ国内においてはシカゴにおいて二つの大きな取引所であったCMEとCBOTが同じく2007年に合併してCMEグループを形成し、翌年にはニューヨーク商品取引所もこれに加わっています。ヨーロッパではロンドン証券取引所がイタリア証券取引所を2007年に買収しました。

 このように2007年には世界中で取引所が大きな動きを見せていたが、日本では何が起こっていたのでしょうか。2007年は金融商品取引法による新しい態勢の元での金融市場が始まった年です。2001年に株式会社化していた東京証券取引所が2007年6月にシンガポール取引所の株式4.9%を取得しましたが、その後、東京証券取引所とシンガポール取引所の間で何らかの事業面、経営面での進展があったという話は全く聞こえてきません。実は日本でも総合取引所の話は2007年当時から行われてきています。当時の金融担当大臣はわが党の渡辺代表でしたが、金融庁、農林水産省、経産省などの縦割り行政を超えた総合取引所構想を進める必要性を記者会見でも話していました。しかし、その後今日に至るまで変化は全くありません。

 2008年からの世界的な金融危機の中、金融市場における様々動きが減速あるいは停止してきたのも事実です。金融システムの立て直しや規制強化が最重要課題となって、将来に向けての改革と言うよりも壊れたものを直す動きが中心でした。しかし、世界の株式市場の時価総額は急速な回復を見せており、今回のシンガポール、オーストラリア両取引所の動きは、国際的な金融市場再編、改革への動きの再活性化を示していると考えるべきでしょう。

 総合取引所構想は我が国金融市場活性化にとって重要であるばかりか、アジア金融市場の中での日本市場の位置づけを考える上で非常に重要です。この構想の成否が今後の日本の国際金融市場における立場を決めると言っても過言ではありません。この構想の実現に向けて、私は下記の点が重要だと感じており、本日10月28日に開催された財政金融委員会でも自見金融担当大臣に質問を行いました。

 まず、国内における取引所の数の問題があります。現在日本国内には大きな証券取引所としても東京と大阪が存在し、工業品取引所や穀物、商品取引所も複数存在しています。政府は国内に複数の「総合取引所」を作る計画なのか、それとも一つの巨大な総合取引所を作ろうとしているのか。海外の例を見る限り、国家戦略上重要な同種の取引所は一つでよいとの考えが強いようです。総合取引所構想を進めるのと、まず同種の取引所の統合を進めるのと、どちらが先に来るべきなのかを考えなければなりません。私の考えは、まず同種の取引所の統合を行った後に総合取引所設立に向かうというものです。政府の答弁では「取引所は民間企業だから、彼らの意志にゆだねるしかない」という趣旨のものでしたが、一方で、従来の政策もある中、下からの積み上げだけでは難しいのできっちりと政治主導を発揮していきたいとの発言もありました。取引所の公益性を考えればすべてを民間の経営判断に委ねるのはおかしな考え方であり、政府には逃げずにしっかりとした指導力を発揮してもらいたいと思います。

 次に、リーダーシップの問題があります。証券、金融取引所を管轄する金融庁、穀物商品取引所を管轄する農林水産、工業品取引所を管轄する経済産業の三者による協議で進めていくという話で、今月中にプロジェクトチームを作り年内に中間整理を済ませる計画になっています。このプロセスが予定通りの速度で進むのかどうか。また、アクションプランが出来上がったとしても現代社会に求められるスピード感で、複数省庁を跨いだプロジェクトを進めることが出来るのか。強力なリーダーシップが求められますが、誰が主導してやるのか。「協議しながら」というのは、スピード感を決定的に欠いた考え方です。金融大臣も私の質問への答弁で、「金融市場活性化に責任を持つ立場として精力的にやっていきたい」旨をお話になりました。しっかりとリーダーシップを発揮してやって頂きたいと思います。

 最後に(実は最も重要なことなのですが)、総合取引所が出来たとして、それを使って産業としての金融を発展させ、国内産業の成長をサポートさせていかなければなりませんが、その戦略はどの様なものなのでしょうか。国内市場を統合、効率化して行くこと自身、勿論成長のサポートにはなるでしょうが、それだけでは道半ばです。政府が新成長戦略でうたうようなアジアのメイン・マーケットとしての日本市場を実現するのであれば、今回合併の方向性が示されたシンガポールとオーストラリア取引所、また香港、上海などの中国取引所、あるいは韓国やマレーシア等とどの様に競い合って、アジアの取引フローを日本に呼び込んでいくのかを考え、実行しなければなりません。そのための司令塔の責任は極めて重大です。この点に関しては、閣議決定された新成長戦略の内容なので政府をあげてやっていくという様な、もやっとした反応しか返ってきませんでした。官民あげてベトナムに原子力発電所を売りに行くのと同じように、金融戦略も官と民が協力して考え、実行していかなければなりません。

2010年10月28日 (木)

11/7(日)早稲田大学学園祭の講演会で熱く語ります!

早稲田大学学園祭に中西けんじが登場します!

国会議員としての使命や我が国の政治の展望などについて、他党の若手議員と徹底討論します。是非お時間があればお越しください。

パネルディスカッション「日本の救世主は誰か!?若手政治家徹底討論!」

日時 11月7日(日)13:00~14:45

場所 早稲田大学早稲田キャンパス11号館501教室 (340名収容)

参加予定者:中西健治、丸川珠代参議院議員(自民党)、三村和也衆議院議員(民主党)、西田実仁参議院議員(公明党)

2010年10月27日 (水)

《10/28財政金融委員会で4度目の質問に立ちます!》

10月28日(木)に開催される財政金融委員会で、中西けんじが今週2回目、議員として4度目の質疑を行います。

予定時間は 11:45-11:55の10分です。(多少時間が前後することがありますのでご了承ください)

当日は参議院のホームページで生中継されますので是非ご覧ください。(終了後も見ることができます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2010年10月26日 (火)

10/26財政金融委員会報告

本日の財政金融委員会では、先週末に行われたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に関わること、延長も検討としていることを表明した中小企業金融円滑化法に関わることの2点を各々野田財務大臣、自見金融担当大臣に質しました。時間が10分でしたので、今回もやや早口で質問しましたが、答弁が思ったよりも長く、最後に聞く予定であった質問までには至りませんでした。

以下質疑の概要です。後半の中小企業金融円滑化法(いわゆる「モラトリアム法」)の延長問題については、必ずしも中小企業の延命策でないとの答弁でしたが、我が国が立ち遅れている産業構造の転換をどのように推し進めていくのかの視点をしっかりと持って検討していくことが必要と考えています。

1.G20はロシア危機やアジア通貨危機など、国際経済・金融に問題が起こるたびに加盟国を増やし続けてきている。立場も特性も異なる国々が集まって、有効かつ実効的な協議や意志決定など出来るのか。

野田財務大臣の答弁:50人以上の会議であり、公式会議だけではなくバイ等での場でもしっかりと議論しており、機能はしっかりしている。IMF改革に関することなどは大同団結できた。国際金融協力の場面では今はG20が一番大事な会議になってきていると考えている。

2.G20と平行してG7も行われている。今回のG20においても会合前にG7で集まって協議したような報道もあるが、日本としてはこの両者にどのような意義があるのか。IMF改革を除くと具体的な方策が決まらなかったという意味ではG20は難しい場と考えており、G7は中国も入っておらず、為替や貿易不均衡のような話しをするには別の場が必要ではないか。

野田財務大臣の答弁:G7は経済状況、基本的な考え方、最大の金融市場を有している等の共通基盤を持っており、自由闊達に、問題意識を共有しながらどう新興国と向き合って利害調整をするかという相談をする場としての機能、G20については様々な立場の国の利害を乗り越えて大同団結をする場として意義はあった。

3.中小企業が厳しい環境の中でも競争力を高め、しっかりと自立していくための支援をすることは大変重要だと考えているが、金融担当大臣が来年3月の期限延長も視野にいれて取扱いを検討する考えを表明した「中小企業金融円滑化法」の運用にあたってはいくつかの大きな問題点があるので、単純延長はすべきでないと考えている。金融庁は金融検査マニュアルを改訂し、中小企業向け債権に関しては貸出条件の変更を行う際に、「最長1年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるとき」という非常に緩い要件のもと、金融機関が不良債権として分類しなくてもよいというように基準を緩めた。それにより表面上不良債権とはなっていない「隠れ不良債権」が日銀の試算によると4兆円を大きく超える数字となっている。これは金融機関のディスクロージャーを大きく歪め、財務諸表に対する信頼性を著しく損なう措置であり、即刻、基準をもとに戻し、適正な開示をすべきである。自見大臣は所信でアメリカの金融規制強化の方向性について賛意を示していたが、我が国において開示すべきとされていたものを隠してもよい、とすることは全く方向性が逆であり、適切な開示が必要であると考える。

自見金融担当大臣の答弁:かつて通産政務次官として中小企業担当を経験から、中小企業は景気の影響を受けやすく一時的な赤字に陥りやすく、マンパワー上の問題で迅速な経営改善計画も簡単には作れない、またコンサルタントを雇うこともできない等々の問題があると思っている。ご指摘は当たらないと考えている。

4.この法律では金融機関は貸付条件の緩和に応じる努力義務が課せられているだけだが、実際には、銀行は政府、監督官庁の意向を踏まえて貸付条件の変更要請にほぼすべて応じている。単なる延命策では日本の産業の競争力を強化することにつながらないことから、政府は産業の競争力強化という観点もいれて、経営再建計画を厳しく審査する、とか、成長産業への業務転換を促す等、一定の基準を設定すべきではないか。このまま不良債権の額が大きくなっていけば金融機関の経営にも大きな影響を与えかねないということであり、延長は慎重にお願いしたい。

自見金融担当大臣の答弁:一時的に返済が困難であるが将来改善の見込みがある債務者に対して貸し付け条件の変更等を行っているものであり、必ずしも中小企業の延命策というご指摘は当たらないと考えている。検査マニュアル・監督指針の改訂により、金融機関のコンサルティングのノウハウを発揮していってほしいと思っているところ。延長も視野に入れて考えていきたい。金融規律と、中小企業が厳しい中生き伸びること、それにより雇用が確保されることとのバランスの問題。この法律がなかったらメガバンクが全く協調融資に振り向いてくれなかったという声も現実に聞いている。

 

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

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