中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2010年08月23日 (月)

為替相場に関して

ドル円為替レートが85円をめぐる攻防となり為替水準に対する発言が多くなっています。8月6日(金)の米国での、事前予想より悪い内容の雇用統計の発表で、円高の流れが決定づけられてから、もうすでに2週間以上が経過してしまいました。これまでの政府の対応は緩慢であり、無定見であるといわざるをえないと思います。そもそも市場のことは市場が決めるとして、なにも対処はしない、という選択肢も存在するわけです(これはこれで覚悟がいります)が、なにか対策を打たなければいけない、ということを菅首相をはじめとして政府はいっているのですから、それならスピード感をもって果敢に対策に取り組まなければいけません。政府の緩慢な動きに市場は覚悟のなさを見透かしてしまっています。経済対策のとりまとめというのも関係閣僚の聞き取りをやっと始めたという段階ですし、菅総理と白川日銀総裁の会談をセットする、しない、というようなことにも必要以上の時間をかけてしまいました。為替政策は財務省の専管事項ですが、金融政策をあずかる日銀とのあいだでは緊密な連絡があってしかるべきです。なぜ菅総理は休暇中の軽井沢から白川総裁に一本電話をしてみる、というようなことが行われなかったのでしょうか。先週は、これだけ為替や株式相場が緊張して景気の先行きを懸念している中、財務省では、財務大臣が小田原で民主党代表選に向けた自分のグループの会合で不在の間、何と財務副大臣、政務官もすべて休みで、政務三役の誰一人として財務省に登庁してこなかった日もあったそうです。政治主導は何処にいってしまったのだろうか、危機意識をもっているのだろうか、大いに首をかしげざるをえません。

為替介入に関して4点指摘をしておきたいと思います。

まず、中国の通貨管理政策を批判しているG7のメンバーである日本が為替市場に単独介入を行うことは無理があるし、また介入そのものにも単独では効果はないだろうと考えています。為替レートが円高から円安に反転していくためには、そもそも日本がデフレから脱却してインフレに転じ、経済の回復とともに日本人のリスク選好度が高まっていかないとなりません。それとは別の道で介入によって為替市場を操作しようとするのであれば、単独介入ではなく欧米との協調介入、少なくとも欧米中銀からの暗黙の了解とサポートが必要です。アメリカの失業率は表面上日本の二倍です。アメリカも欧州も経済の見通しが厳しいなかで輸出主導の景気下支えを図って、自国通貨安を容認しています。そのような状況で為替介入へのサポートは困難であるのは間違いないでしょう。可能性があるとすれば、日本が欧米に対して日本の窮状を懇々と説明し、日本の経済状況は見た目よりずっと悲惨であり、このままでは日本発の世界恐慌の可能性すらあると説得することです。もし欧米がそのように納得すれば、日本の単独介入であれ欧米との協調介入であれ、欧米はサポートするでしょう。逆にこのような同意無しに日本が単独介入を行えば、効果が無いばかりでなく、欧米当局との大きな摩擦と日本に対する大きな非難を引き起こすことになりかねません。私が早急に欧米の通貨当局のトップと緊密に話すべきだといっているのはまさにこの点です。

第2に、仮に欧米からの同意があって介入を行えたとしても、その経済的なリスクについては十分考えておかなければなりません。現在でも外為特会の外貨ポジションは90兆円で、評価損は約30兆円になっています。為替市場で1000億円単位の取引を行う参加者は沢山います。今の為替の流れを介入によって反転させるためには、少なくとも10兆円単位の介入が必要になるでしょう。そのような大規模な介入を行っても、もし効果が無く更に10パーセント円高が進めば、損失は追加介入分だけで1兆円余計に増えることになります。日本は既に巨大な外国為替取引のポジションを持っているのです。予算の財源が限られている状況で特別会計の積立金をも当てにしているなかで、介入は大変大きな経済的なリスクがあることを改めて認識していなければなりません。スイスは最近までのユーロ買い/スイスフラン売りの単独介入で1兆円以上の損失を抱えた模様です。精神論だけでリスクの分析を伴わない議論は、全く無益で有害です。介入する以上は効果がなければなりません。それは勝たなければいけないということです。

第3に、外国為替取引に関しては日本の産業・貿易構造の変化に伴って大きな変化が起きています。5年前、10年前のデータや常識にとらわれて議論をしていると、判断を大きく誤ることになります。日本は原材料を輸入して製品を輸出しているので常にドルの受け取り超であり、ドル円レートが円高に振れれば日本は大変なことになるというのが少し前までの常識でした。ところが最近では、輸入の多くがドル建てである一方、輸出に関しては円建てやユーロ建てが増加し、貿易統計を見るとマクロ的には日本はドルに関してネットで支払い超です。つまり、ドル円のレートに関してだけ言えば、円高になれば日本は助かるのです。これは案外知られていないことだと思います。一方でユーロ円や他のクロス円に関しては、昔のドル円と同じ議論が依然として当てはまります。また、アジアにはドルにペッグした通貨もありますから、ドル円の影響が全くないとは言いませんが、最新の貿易構造やデータを元に理論的な議論をして通貨政策は決める必要があります。ドル円ばかりを気にしていると見誤ります。

最後に、市場関係者と話しているとまだあまり過熱感が感じられません。日米金利差が急速に縮んできていることなどもありますし、購買力平価との関連で見ている人々も「まだまだ」という感触のようです。市場は過熱感を感じれば何処かの段階で自立反転します。逆に、市場が「まだまだ」と思っているときにいくら介入しても、投機家を呼び寄せてかつてのポンドの様になるだけです。感情論や精神論にとらわれず、正確なデータを元に冷静に情勢を分析してリスクを考え、海外の関係者にはしっかりと説明を行い、市場のタイミングを捉えて果断に行動することが求められています。

2010年08月23日 (月)

活動報告

国政報告を兼ねて、お盆明けの18日から駅での辻立ちを再開しました。スケジュールの許す限り、次回国会が始まるまでの間、神奈川県内の各駅をお邪魔する予定です。最近はやや涼しくなったなと感じる朝もありますが、それでもまだまだ暑い日々が続きそうですので、皆様も熱中症に充分にお気を付けください。

最近は時間を見つけては、市場関係者や様々な産業界の方々とお会いして最近の金融市場の現状についての話しを伺っています。デフレを一刻も早く脱却し成長戦略を実施していくためには、マーケットと向き合っている方々と直接話をするのは極めて貴重かつ有意義なことです。昨今の為替水準に関する意見交換もしており、詳しくは「中西の目ヂカラ」で書かせて頂いておりますが、いずれにせよ、ただ指を咥えて見ているだけでは何も始まりません。民主党の代表選が終わるまで政治が停滞することだけはあってはなりません。みんなの党は財政金融委員会の国会閉会中審議を行うよう、与党および他野党に呼びかけています。

2010年08月23日 (月)

駅頭 藤沢駅

 

藤沢駅 土曜日に引き続き、塩坂源一郎県会議員が応援に駆けつけてくださいました。

2010年08月21日 (土)

駅頭 上大岡駅

 

上大岡駅 塩坂源一郎県会議員とともに

2010年08月20日 (金)

駅頭 辻堂駅

 

辻堂駅

2010年08月19日 (木)

駅頭 茅ヶ崎駅

 

茅ヶ崎駅

2010年08月18日 (水)

駅頭 平塚駅

 

平塚駅

2010年08月11日 (水)

国会議員の歳費削減・日割り法案について

参議院で11の議席をいただいたことによって議員立法が出来る様になったと言うことは、メルマガなどでもこれまでに何度かご報告してまいりました。1人の法案提出者と10人の賛同者が必要なので、最低でも11の議席がないと議員立法を提案することが出来ないのです。参議院でこの「資格」をいただきましたので、どんどん私たちの考えを法案にして提出していこうと考えています。

その第1号が、先の臨時国会でみんなの党が提出した「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律」という長い名前の法案です。この法案には大きく分けて3つのポイントがあります。

第1に、議員に対して国から支給される歳費や旅費を、月割りではなく日割りにすることです。月割りで支給する現状では、例えある月に1日しか議席を保有していなくても、丸々1ヶ月分の歳費などが支給されることになります。民間企業では当然のように日割り計算がなされますから、何とも浮世離れした甘い制度の上に国会議員は胡座をかいてきたのです。どう考えてもおかしな話です。

第2に、歳費を3割カットし、期末手当(ボーナス)を5割カットします。国会議員に課せられた本来の職務内容や責任を考えると歳費の水準が決して高すぎるとは思いません。しかし、国政の責任者として国民の皆さんに何らかの有形無形の負担をお願いする以上、まず自らの収入を削ることが重要だと思います。日本が新しい成長路線にのるためには、大幅な構造改革が必要です。働き方や年金・保育・医療などの社会保障制度、さらには教育制度など、これからの日本を支えていく形に変更して行かなければなりませんが、大きな構造改革には必ず調整の痛みが伴います。その大事業に皆さんと共に進む前に、自らの襟を正す事が重要だと思っています。

第3に、最初にご説明した日割り計算が施行されるまでの間、議員が多く貰いすぎた歳費を自発的に国庫に返納できるようにすることです。「そんなの、勝手にすれば良いじゃないか」と思われるかも知れませんが、国会議員は色々と縛られているのです。具体的には国会議員による寄付行為は禁止されており、歳費の国庫返納は寄付行為と見なされるのです。従って、公職選挙法の寄付禁止が適用されませんよと言う道をしっかりと作っておかないと、受け取りすぎた歳費の国庫への返納も出来ないのです。

この法案がどうなったかと言いますと、参議院では継続審議となっています。つまり、今国会では成立させることは出来なかったが廃案ではなく、次の臨時国会で審議を続けるという事です。衆議院でも公明党から歳費日割り化と返納を認める為の法案が提出されており、こちらも継続審議となっています。では何も起こらなかったのかというと、衆議院の議院運営委員長提案の形でこの7月の歳費においてのみ返納が可能になるような法案が提出され、即日衆議院で可決されました。参議院でも全会一致で可決されましたので法案として成立し、7月分の歳費に関しては失職した人も新たに議席を得た人も貰いすぎた分を返納できるようになりました。

お気づきのように、今回成立した法案はあくまでも暫定的なものであり、私たちの提案と大きな違いがあります。まず、歳費水準の削減が全く盛り込まれていません。また、貰いすぎた歳費の返納は2010年7月分のみを対象としています。選挙期間中も皆さんにお話ししてまいりましたが、議員の歳費削減と日割り化と貰いすぎ分の返納は国会議員だけが利害関係者ですから、国会がやる気になれば何時でも出来るものなのです。それが何故これほど時間がかかり、しかも今回は中途半端な形でしか進めることが出来なかったのか、私には理解できません。

しかし、逆に考えれば皆さんの支持を得てみんなの党が躍進し参議院で今回の法案を提出することになった為に、民主党が支配的な衆議院も動き始めました。小さな政党でも正しい主張を強く押し出せば、周りも動かざるを得なくなってくることがはっきりしたのです。これからは私の主戦場である財政金融委員会を中心に、経済成長に向けた改革法案をどんどん提出して、他党の議員達も突き動かしていきたいと思います。引き続き、ご支持を宜しくお願い申し上げます。

2010年08月11日 (水)

臨時国会閉会

 

選挙後の臨時国会が先週金曜日に閉会しました。 本会議も私の所属する委員会も、議長選出や各委員会理事の選出等、形式的な議事だけをこなした感じで、円の独歩高が進み、景気の二番底の懸念が増しているこの国の現状を考えた場合、やはり夏休みを返上してでも実りのある議論を、スピード感を持ってやるべきであり、本当に残念、とあらためて感じたところです。

今国会では、みんなの党として初めての単独法案である「歳費カット・歳費日割り法案」を提出しましたが、当該法案は次回臨時国会での継続審議案件として取り扱われることとなり、今国会では、とりあえずは自主返納が公選法に定める寄付禁止事項に抵触しないようにする旨の法案を全会一致で可決することに留まりました。他党の提出法案は単に日割りに制度変更をするだけの案ですので、次回国会で歳費カットを含めて議論していきます。本件については、「中西の目ヂカラ」でもう少し詳しく書かせて頂きます。

所属する委員会の運営に関わる事務局からの説明、挨拶等であっという間の1週間でしたが、スケジュールの合間を縫って、参議院の予算委員会もできる限り傍聴してきました。 みんなの党はまだまだ所属議員が少なく、私の所属する財政金融委員会はみんなの党では私だけが委員ですので、毎回私が常に質問を行うことができるということになります。目の前で行われる質疑を直接見ることは、今後、所属委員会で実際に質問をしていく際の参考になり、大変有意義でした。

次回臨時国会に向けた準備も始めております。今後提案していきたいと考えていることに関する各種資料や過去の事例等について、参議院内の調査室や各省庁の国会事務所等の方々にお越し頂き、必要な説明を数多く受けました。次国会までにしっかりとまとめていきたいと思います。

2010年08月07日 (土)

駅頭 横浜駅西口

 

横浜駅西口

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