中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2010年05月23日 (日)

神奈川が熱くなる! 決起集会のご案内

≪みんなの党神奈川 総決起集会のご案内≫

多方面で次期参院選の”台風の目”とされている「みんなの党」 その党三役(代表・幹事長・政調会長)をゲストに迎えた総決起集会 今、政界で最も熱いゲストと最も燃えている男 中西けんじが日本を語る。

◇日時 6月12日(土)19:00~

◇会場 関内ホール(関内駅徒歩5分)http://kannaihall.jp/

◇入場 無料

◇メインスピーカー  みんなの党 参議院神奈川県第1支部 支部長 中西けんじ

◆ゲストスピーカー 代 表  渡辺喜美   幹 事 長  江田憲司 政調会長  浅尾慶一郎

◇政党の催しではございますが、昨年できたばかりの新しい党です。  入場に制限等を設けず、どなたでもお気軽にご入場いただけます。 ぜひ、あなたも見てみませんか?  アジェンダのもとに集まった”覚悟の政党”本物の政治家を!

お問合せ みんなの党参議院神奈川県第1支部 中西けんじ事務所 045-641-6511

2010年05月20日 (木)

農家戸別所得補償と減反政策

子ども手当と並ぶ民主党のばらまき政策の象徴である『農家への戸別所得補償』が始まります。ご存じの通り、これは計算上の食用米想定生産コストと米価の差を、専業、兼業を問わず一定の条件に見合う全ての農家に支給するものです。民主党は戸別所得補償を日本の農業振興と食糧自給率アップの方策として鳴り物入りで宣伝していますが、私はまったく意見を異にしております。むしろ日本の農業にとっては大きくマイナスとなる施策であると思っております。

今日は、食料安全保障とこれからの農業のあり方について、私の考えをご説明したいと思います。

まず私は一般論として、農業も他の産業と同じく、日本は自由貿易体制のもとで比較優位の産品に特化した生産を行う事で繁栄すると考えております。農業は他の産業以上に地域ごとの生産の優位性と劣位性がはっきりしています。日本の気候は水田における米作に非常に適している上に、品種改良他様々な生産手段の研究開発の蓄積があります。米の他にも日本固有の野菜、果物であるとか、「食の安全」をもたらす顔の見えた農産物などには十分な付加価値があり、生産コストに農家や流通業者の利鞘を乗せた価格でも消費者に喜んで買ってもらえます。これらはそもそも海外に輸入可能な代替品がありませんから、国内での生産を進めるべきです。一方で小麦やとうもろこしなどは米やこれら高付加価値産物と比較すると劣位にあります。従って貿易理論から考えると、本来は農作物の貿易を完全に自由化すれば米作がダメージを受けるのではなく、逆に米がどんどん増産・輸出されて小麦やとうもろこしが輸入されていくはずなのですが、これまではそうした議論がなされてきませんでした。

私は、日本の食料安全保障を考える場合には、小手先の生産量増大策や国内産品消費策を考える以前に、まず自分たちが得意とする産品の生産に量・質ともにとことんこだわり、それを輸出産品として育て上げることが重要だと考えています。即ち、食用米の質を更に向上させ生産効率を高めて行くことこそが、食料安全保障の根本だと思います。まず国内で、日本人全員に必要最低限のカロリーを与えることのできるおいしい食用米を作る基盤を築くのです。つまり、非常時には食糧自給率100%を達成できる状況です。その上で、平時においてはこの食用米やその他の高付加価値農産物を輸出し、小麦でもとうもろこしでも好きなものを輸入していれば良いのです。その結果平時において金額ベースやカロリーベースで自給率がどんな数字になっていても、食料安全保障の観点からは何も心配する必要はないでしょう。

この様な観点から食料安全保障を考える上で基盤となるのは、十分な耕作面積の確保と生産性の量、質ともの向上です。耕作面積は減反政策の為にどんどんと減少しています。さらには住宅地への転用が中途半端に進み、効率性の高い農作ができない状況になってきています。戸別所得補償は減反を支給条件にしていますから、耕作面積を減少させる政策です。転作奨励も同時になされていますが、出発点が間違っています。転作する農家へは更に助成金が支給されますが、先に述べたような自由貿易に支えられた食糧供給を考えると逆効果です。減反の結果仕方なく転作して作るようになった野菜や果物に、高い付加価値を求めることは難しいでしょう。食糧自給率を真剣に考えるならば日本が一番得意な作物にまず集中すべきであり、その耕作面積を減らそうとする政策はすぐに停止しなければなりません。

一定の耕作面積を確保した上で質の高い農作物を効率よく生産していくためには、土地の集約を行って大規模な専業農家の数を増やしていかなければなりません。日本には多くの兼業農家や零細専業農家が存在しますが、兼業農家が専業の大規模農家に農地の耕作を委託する形で農地の集約がすすめられてきました。この様な大規模農家は新しい農耕法など工夫を凝らしながら、生産の質と効率を高めてきています。しかしながら、戸別所得補償によって得られる補助金が大規模専業農家に貸し出す地代よりも高い場合には、兼業農家が土地の「貸しはがし」を始めるのではないかという危惧があります。高品質の農産物をより安く、より効率的に生産できる農家、やる気があって前向きに農業に取り組んでいる大規模農家に土地が集約されていき、彼らが更に前進して報われるような環境を作らなければなりません。その過程で米価は恐らく適正価格となり、兼業農家の多くは農業を放棄、それが更に大規模専業農家への土地集約を加速するでしょう。結果として日本の農業は効率的な生産性を得ることができ、輸出産業として立派に機能する事になると思います。

長くなりましたが、最後にもう一つ書かせて下さい。温暖化問題にしても食糧自給率問題にしても前向きに明るく考えていこうではないですか。25%削減しなければと下を向いて切り詰めていくことばかり考えるのではなく、世界中のエネルギー効率を高めることで大きなビジネスを作り上げ、その過程で温室効果ガス排出量削減にも貢献する。食料輸入を減らしたり給食用のパンに米粉を混ぜて自給率をアップするのではなく、日本が誇る高品質の米や野菜を輸出できるぐらい沢山作ることで総合的な自給率を高めていく。悲壮感ではなく希望を胸に抱いて進んでいきたいと思います。

2010年05月11日 (火)

CO2削減と排出権取引

CO2排出量削減に向けての取り組みで一番大がかりなものは排出権取引制度です。5月号の金融ジャーナルに、21世紀政策研究所の澤氏が「排出権取引制度、3つの誤解」という論文を寄稿していらっしゃいます。詳細は実際に記事をお読みいただきたいと思いますが、澤氏の考える3つの誤解とは、本来は汚染する権利の売買であるにもかかわらずCO2の取引と思われていること、排出権取引制度を導入すれば温室効果ガスが削減されると思われていること、そして努力した者が報われるという詭弁が信じられていることです。一番目の誤解は単純な知識の欠如でしょうが、二番目,三番目は重要な間違いであり、私も危惧しているところです。

排出権取引制度それ自体は排出量削減能力はもちません。お金を払って権利を買えば、いくらでも排出できてしまう仕組みです。富の移転を促しますが、排出量は変わりません。しかもキャップ・アンド・トレードの仕組みの元で、排出権の足りない国がどこから買ってくるかを考えると、不要なのに排出枠を持っている、あるいは容易に排出量を削減して余剰分を売却できるような国の存在が前提とされているように感じます。非常に政治的なきな臭さがあるのです。単純に言ってしまうと、外交で失敗した国から成功した国にお金が流れるだけの仕組みです。

また、澤氏の仰るとおりここまでの努力が逆に不利を招くような仕組みに見えます。高いエネルギー使用効率を実現している国ほど、今後は相対的に不利になっていくからです。資源の有効活用、効率的なエネルギー消費といった大義をもとにして、どのようにそれを政策として実現していくかは高度に政治的な問題です。更には、ここしばらくはCO2の排出量が世界的に減少していると考えられていますが、それはリーマンショック以降の世界的景気後退によるものです。乱暴な単純化をすると、経済成長とCO2排出量削減は相反する課題であり、高いエネルギー効率をすでに実現している日本のような国にとって、この問題はより顕著です。

しかし、日本が人類と地球という大きな枠組みにおいて資源の有効活用や温室効果ガス排出量削減に貢献しつつ、日本の経済成長が達成される道も存在します。例えば、日本が持つ高い技術を他国の排出量削減に役立て、その過程で日本が正当な評価、認識を受けることです。経済的報酬を受け、かつ排出枠を獲得する仕組みを考えなければなりません。この様な処置を実現する為には国際的な枠組み変更が必要であり、政府が力強く産業界をリードしながら外交を行っていかなければなりません。

鳩山総理は排出量の25%削減を「国際公約」してしまいました。これは日本にとって非常に大きな負荷であるばかりではなく、世界的にはたった1%のインパクトしかない、誤差のような話なのです。それならば、日本は世界の総排出量の5%を削減するに必要な技術を供与していくなどを考えた方が、地球、人類の為にも、日本経済発展の為にも、より有意義だと私は思います。

以前も書きましたが、政治とは相反する複数の目標を如何に達成していくか、調整し、優先順位付けした上で実現していくことだと私は思います。ところが民主党政権は、耳障りはよいが実現可能性が不明の”努力目標”ばかりで、肝心の実現への道筋をつけるという難しいことは全て放擲してしまっているかのように見えます。そろそろ本当に責任感を持って政治を担う政権が誕生しても良いのではないでしょうか。

2010年05月01日 (土)

日本郵政とDBJ

政府は昨日(4月30日)郵政民営化を抜本的に見直す「郵政改革法案」を閣議決定しました。3月31日付けの本稿でも述べました通り、私はこの法案にはまったくもって「反対」です。

4月26日付けの日経新聞「経済教室」において、早稲田大学の大村教授が郵貯拡大案に関する問題点を綺麗に整理されていました。まずはこちらを紹介させていただきます。

大村教授は「成熟経済では、資源配分は市場メカニズムに任せることで効率的になる」という前提から始め、「財政投融資の為の集金マシンであった郵便貯金と簡易保険は、すでにその使命を終えている」と断言されています。そして、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額倍増の目的は郵政事業全体のパッケージとしての黒字化と国債安定消化という「特命」であり、運用体制がそれについて行けるかという懸念と政府からの暗黙の保証による民間銀行に対する圧倒的な優位性に懸念を示していらっしゃいます。全て、私の同意するところです。

大村教授の論点の中で、私は運用体制に関して特に以前から懸念を抱いてきました。これは金融の実務を長年経験してきた故に覚える懸念です。一言で言うと収益追求とリスク管理のバランスの問題です。世の中には数多くの機関投資家が存在しますが、どこでもプロのファンドマネージャーが一生懸命にリスクを管理しながら収益を追求しています。そして、必ずしもいつもうまくいくとは限らないのです。郵貯、簡保では、国債中心の運用から、地方債、社債、外債、シンジケート・ローン、投資信託などの利用、さらにはデリバティブの利用もやろうとしています。そして今後国内の公共事業や海外のインフラ整備プロジェクトへ10兆円もの巨額の資金を振り向けようとする案まで報道されています。

郵貯、簡保にこの様な運用が本当にできるのでしょうか。運用体制、リスク管理体制は極めて簡素です。脆弱といってもよいでしょう。外部委託をするにしても誰に委託すべきかの判別能力が求められます。ただでさえ過剰と思える金利リスクの管理すら満足に行われていないのが実状です。そもそも運用体制が整備されていない中であれだけ巨額の資金の運用は国債市場でしかできないという現状があります。資金が大きすぎるのです。金利が上昇しだしたときに市場が吸収しきれずに国債を売るに売れなくなることも目に見えています。運用体制、リスク管理体制を整備することが先決です。しかしながら、外部から人を採用するにしても、民営化から逆行し、政府が箸の上げ下ろしまでを決める郵貯、簡保に民間の運用のプロで魅力を感じる人はいないでしょう。運用体制ができないのであればサイズを小さくすべきです。郵貯拡大案は資金運用の面からも間違っているのです。政府案では郵貯、簡保が郵便事業の損失を補填することになっていますから、損失を出すことがあってはならず、しかも収益を一般金融機関以上にあげることが求められています。絵に描いた餅になるのではないでしょうか。実際に運用で損失が出た際のリスク負担も明確ではありません。本来、郵貯、簡保のお金は貯金をした人、保険に加入した人のものです。政府が勝手に使っていい代物ではないはずです。

郵政との比較で興味深いのは、日本政策投資銀行(DBJ)の経験です。DBJは日本開発銀行として昭和26年に設立され、平成11年に日本政策投資銀行に改編されました。その後の公的金融機関民営化の流れの中2008年10月に株式会社化(政府100%出資)され、概ね5~7年後に完全民営化(民間100%出資)することを目指しています。郵貯、簡保が預金者や保険契約者からの資金を集めて国の財政投融資に資金を回す資金の入り口だとすると、DBJは財投資金を用いて企業に長期貸し付けなどを行う資金の出口だという点でペアのような存在で、民営化への流れも似ています。このDBJにも今後民営化の逆行が起こってきそうな雲行きですが、このことはまた機会があれば述べさせていただきます。今回はこの数年の民営化の流れの中でのDBJの運用についてです。

DBJは基幹産業やインフラ産業への長期貸し付けなどの政策金融を長く行ってきましたが、日本政策銀行に再編されて以来は民営化の流れの中で積極的に新しい金融技術の導入や外部の人材を取り入れたりしてきました。クレジット・デリバティブではCDS、CDOと呼ばれる商品などを積極的に利用し、投資信託(ファンド)も利用してきています。郵貯簡保との比較で言うと、DBJは公共政策金融機関とはいえ金融を志す人々が就職してきた銀行であり、郵政省(現総務省)に国家公務員として就職してきた人々が主流の郵貯簡保とは根本的に遺伝子が異なります。2008年1月の説明会資料では、それまでに培ってきた産業調査や審査力のノウハウや金融技術応用力を生かし、十分なリスク管理・モニタリングを行いながら収益性を向上させるべく、ノンリコースローン等の仕組み金融に対して積極的に取り組んでいくことをうたっています。10年ほど前から伝統的な貸し付けだけではなく新しい産業金融の道を模索し、勉強、研鑽を続けてきた、その実績を踏まえての宣言だったと思います。

しかしその結果は、民営化直前から直後の18ヶ月(*)で、ファンド関連で111億円の損失、クレジットデリバティブ関連で96億円の損失と、合わせて約200億円の損失でした。金融市場でリスクを取っている以上悪い結果が出てくることも当然ありますし、今回の金融危機では世界中の名だたる金融機関のほとんどが損失を計上していますから、決してDBJだけが失敗したということではありません。しかしながら、これまで利益というものを追求したことのない政府系金融機関がファンドやデリバティブを用いた投資を行った時にどういう結果が起こり得るのか、一つの可能性として覚えておく必要があります。金融事業で収益を上げるのは郵貯簡保に与党政治家が期待するほど簡単で安全なことではないのです。

(*)2008年9月期(6ヶ月)にファンドを通した投資業務で53億円の利益、クレジットデリバティブ関連で140億円の損失。2009年3月期(6ヶ月)にファンド関連だ127億円の損失、クレジットデリバティブ関連で22億円の損失。2009年9月期(6ヶ月)にファンド関連で更に37億円の損失、クレジットデリバティブ関連では66億円の利益。

2010年05月01日 (土)

みんなの党街頭演説会のお知らせ

 

連休最終日の5月5日(水)に、みんなの党街頭演説を、下記スケジュールで開催させていただくこととなりましたので、ご案内させて頂きます。

時間 : 16:00~

場所 : 川崎駅東口

弁士 : 江田憲司幹事長、浅尾慶一郎政調会長、川田龍平政策調査会長代理

中西けんじ参議院神奈川県第1支部 支部長、

時間 : 18:00~

場所 : 横浜駅西口

弁士 : 江田憲司幹事長、浅尾慶一郎政調会長、川田政策調査会長代理

中西けんじ参議院神奈川県第1支部 支部長、

※弁士は予告なく変更になることがありますのでご了承ください。

 

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