中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2010年03月31日 (水)

郵政民営化と子ども手当

これまでも繰り返し述べてきましたが、国民がより幸せになる為には、この国の経済成長が必要であり、そのためには規制緩和をも通じた小さな政府の達成と民間活力の積極的活用が重要です。

郵便貯金や簡易保険の上限を引き上げて、より多くの資金を政府の自由になるようにし、また子ども手当のような目的や費用対効果が判然としないばらまきをしても、この国の経済が成長しないのは明らかではないでしょうか。

郵便事業は大事なインフラですから、国営の郵便を残したままで民間の参入が自由に行えるようにして、その後の状況によっては国営郵便を縮小、廃止していく。郵便貯金や簡易保険は当初の予定通り徐々に縮小させていき、子ども手当になんら制限も設けず巨額の税金を投入するのではなく本当に必要なところにセイフティーネットを構築し、規制緩和によって民間が資源の最適配分を行えるような環境を作る、それがあるべき政策の姿だと思います。

郵貯と簡保の収益で郵便事業を支えるという考え方は、二つの点で大きく間違っています。まず第一に、郵貯と簡保で必ず収益が上がると信じるならば、郵貯や簡保の利用者である国民が必ず不利益を被るということです。そんなことがあって良いのでしょうか。

そして第二に、郵便事業が必ず赤字であるならば、その事業モデルを見直す必要があります。採算割れだけれども社会インフラとして必要であるならば、明示的な政府補助を行う事も必要でしょう。その際は、新規参入しようとする民間企業にも同じように補助を与えなければなりません。郵便は儲からないから郵貯と簡保で助けるというのでは、とても超えることのできない参入障壁を郵便事業の周りに巡らしていることに他なりません。

子ども手当を支給しても、少子化対策にはならないと非常に多くの人が考えています。お金が無いから子供を産まないのではないのです。将来に希望が持てないから子供は増えないのです。

さらに、子ども手当法案はあきれるほどの欠陥法案です。親が海外に居住する日本人の子供には支払われず、親が日本に出稼ぎに来ている外国人の海外居住の子供には支払われるという、訳のわからない制度なのです。これを民主党は、衆議院、参議院ともに数の力にものを言わせて法案の修正なしに成立させてしまいました。

法人税減税などによって、企業活動を活発化し雇用を創出する。規制緩和によって民間の競争を刺激してより効率的な社会を作る。一方で、国民が競争に勇気を持って参加していけるように、そして競争に敗れても生活の不安を感じることなく、また頑張っていけるような、セイフティーネットを作る。将来の日本は今日よりも素晴らしいと人々が信じることができるようになって、はじめて子供の数が増え始めてくると私は思っています。

2010年03月29日 (月)

この国はいずこへ

政権交代から半年あまりが経過しました。普天間基地移設問題での迷走や相次ぐ「政治とカネ」の問題の露呈で、こんなことを期待して一票を投じたのではないという声が有権者から強く上がっています。政権与党がこの国をどのような形にしようとしているのか、私は大きな懸念を抱いています。先に成立した予算を通してその一端を垣間見ることが出来ます。

平成22年度予算では税収が37兆円であるのに対し歳出が92兆円、赤字を賄うのに発行される国債が44兆円となっています。これが長期間にわたって持続可能な国のあり様でないのは誰の目にも明らかですが、さらに平成23年度には子ども手当の満額支給、高速道路の無料化、農家戸別所得補償の本格実施、暫定税率の廃止など歳出を増大し、歳入を減らす政策が並んでいます。

景気が悪い時に景気を刺激する様な政策は必要です。短期的には財政規律に目を瞑ってでも、経済を成長軌道に乗せるための積極的な政策をとることは必要だと考えています。しかし、政府が上記の政策を実行しても、景気を支える効果は限定的であると言わざるを得ません。恒久的な財源がない中で、そして将来に大きな不安がある中でお金をばらまいてもそれは消費にまわらず、消費にまわらなければ経済成長にもつながりません。私が最も憂えているのは、「財政赤字がどんどん膨らむ一方で景気は良くならない」という国のあり様です。

日本には1400兆円の個人金融資産があるからいくら国債を発行しても大丈夫という、甘い見通しを持つべきではありません。少子高齢社会でこれからは蓄えを取り崩していくことになることが目に見えています。国債の消化が困難になって金利が上昇した時には、国の赤字は利払い負担の上昇を通じて更に拡大します。ギリシャのような財政破綻の危機が日本にも起こり得ることを、胆に銘じておかねばなりません。

そして、肝要なのはいかにお金を配るかではなく、いかにお金を増やすかです。配ることばかりに熱心になっていてはいけないのです。成長を促す政策を早急に打ち出さねばなりません。景気の低迷で直近の法人税収は5兆円台だった様です。一方で子ども手当を来年度全額支給すれば5兆4千億円が支払われることになり、法人税収がほぼまるまる子ども手当の支払い原資ということになります。

このバランスがいかにもおかしいと思うのは、私だけではないでしょう。

2010年03月20日 (土)

ポスター完成! 求む!ポスター協力者!!


中西けんじ(みんなの党神奈川県参議院第1支部)のポスターが出来ました!

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大変に効果のある運動です! ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

 

2010年03月08日 (月)

「ボルカー・ルール」

今回はアメリカの金融規制法案についてです。

米国でオバマ大統領が1月に発表した金融規制強化案は、経済回復諮問委員会委員長を務める元FRB(連邦準備制度理事会)理事長のボルカー氏が立案したとされ、「ボルカー・ルール」と呼ばれています。今日はこの「ボルカー・ルール」について書いてみたいと思います。

ボルカー・ルールの内容は大きく分けて二つですが、第一が連邦準備制度に参加している、即ち銀行として預金を受け入れている金融機関は、大がかりな自己勘定取引やヘッジ・ファンドへの投資を行ってはならないというものです。もう一つはバランスシートの大きさを規制するもので、これは「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル」と呼ばれる状況を防ぐためのものです。いずれも、ゴールドマン・サックスやJ.P.モルガンなど大手金融機関の営業に大きな影響が予想されています。

銀行が資金繰りに困らないようにするために、日本では日本銀行、アメリカでは連邦準備銀行(連銀)が資金を供給する仕組みがあります。今回のような金融危機でもこれら中央銀行が資金供給を行いましたが、日銀や連銀がいざというときに資金を供給するのは、預金を受け入れている銀行だけです。この緊急時の資金供給は預金者保護のためだからです。

ところが、銀行の資金不足が預金引き出しのためかどうかの判断はできませんから、銀行が資金不足になれば 中央銀行はとりあえず資金を供給することになります。預金受入銀行としてシステムに組み込まれていれば、いざというときにはいつでも中央銀行が資金を供給してくれるという、おいしい仕組みが存在するのです。これを利用するため、今回の金融危機のさなか、ゴールドマン・サックスのような投資銀行(証券会社)が一般の銀行としてのステータスに自らを変容させたのです。

危機をしのぐ段階ではとりあえずこのようなことが認められましたが、少し落ち着いてくると「ちょっと待てよ」という事になります。それがボルカー・ルールの背景です。本来は預金者を保護するために資金供給するシステムが、リスクをバンバンとって金儲けしている金融機関に使われるのはおかしいではないかということなのです。ですから、ボルカー・ルールは金融機関に、大がかりなリスクをとって金儲けがしたいか、大人しく銀行らしくふるまって、いざというときには連銀に助けてもらえるようにしたいかを選べと言っているのです。

私は自由主義的な考え方をしていますから、何でもかんでも規制というのは反対です。ましてその規制が、特定の企業や業界、団体を狙い撃ちにしていじめようとするような規制には、大反対です。

では、ボルカー・ルールはどう考えれば良いのでしょうか。私は、ボルカー・ルールは本来連邦準備制度ができた時点で組み込まれているべき規制だったと考えています。つまり、ボルカー・ルールの目的には賛成の立場です。

しかし、その提唱のタイミングや具体的な 実施方法と期待できる成果に関しては問題があると考えます。以下、それらについてお話しします。

まず、賛成する立場をご説明しましょう。国家が銀行に対していざという時の資金供給などを請け負うのは、それが社会全体の不特定多数に益をもたらすと考えられるからです。その代わり銀行に対して、一定の金額を中央銀行に積み立てることや、ある水準の自己資本比率を守ることなどを要求します。銀行が不当に有利な立場にならないようにするためで、これは正当な考え方だと思います。ボルカー・ルールもこの文脈で考えると、本来は最初から存在するべき規制だったと思えるのです。

一方で、このルールに関してはいくつかの懸念も存在します。まず、これは特定の企業や業界を狙い撃ちにしたものであり、ポピュリズム的なものではないかという批判があります。ボルカー・ルールが提唱されたタイミング(マサチューセッツ州の上院補欠選挙での民主党敗北直後)や大統領の金融業界に対する「勧善懲悪」的なパフォーマンスを見ると、多少はポピュリズム的な人気取りの色合いも存在するのではないかと思います。

勿論、欧米で議論されている、公的支援を受けた大手金融機関のボーナスに対する直接、間接の追加課税のような勧善懲悪パフォーマンスのポピュリズム政策とは、ボルカー・ルールは本質的に全く異なります。

もう一つボルカー・ルールの本質的な問題点を挙げるなら、このルールは恐らく今回のような金融危機を防ぐことに対してほとんど効果を持たないだろうと言うことです。最も先進的な考え方や行動を取る大手金融機関を相手に、ある特定の形の取引や行動だけを禁止したとしても、金融機関は別の方法で同じリスクを取るようになるだけでしょう。特定の取引やバランスシートの大きさと言った外形的な形式ではなく、金融機関の抱えるリスクの本質に迫るものでなければ、規制の効果は大きくはならないと思います。

最後にもう一点付け加えると、ボルカー・ルールを米国が推し進める場合、ヨーロッパとの関係が問題になるでしょう。ヨーロッパはご存じの通りユニバーサル・バンキングの伝統を持つ地域で、銀行、証券の垣根は昔から存在しませんでしたし、ボルカー・ルールには根本的に反対の立場です。米国だけがボルカー・ルールを実施すれば米国金融機関は欧州金融機関に対して不利な立場になるでしょうから、米国とEUがどのような交渉をするのかに注目したいと思います。

2010年03月05日 (金)

2011年 統一地方選挙候補者公募のお知らせ

≪2011年 統一地方選挙候補者公募のお知らせ≫

みんなの党では、2011年4月に予定されている統一地方選挙(県議・市議)の候補者を公募しています。

応募資格やお問い合わせ先などの詳細はこちらをご覧ください。

http://www.nakanishikenji.jp/2011koubo/

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