中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2010年01月31日 (日)

学生向けセミナー開催 「元 外資系金融マン」×「現役 国会議員」

◆日時 2月11日(祝) 15:00~17:00

◆場所 かながわ県民センター (横浜駅徒歩5分)

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html

◆内容

<第一部> 15:00~16:00

〝元外資金融マン 中西けんじ〟と〝現役国会議員 浅尾慶一郎〟との「キャリア座談会」

~「将来のこと」、「就活の悩み」、「日本の将来」についてざっくばらんにぶつけてみよう。

お二人に答えてもらいながら、一緒に考えていきませんか!?~

<第二部> 16:10~17:00

「外資金融」というキャリア

~元外資金融マン中西けんじ」が歩んできたキャリアとは…!?

学生時代から副社長まで、さらに話を広げてみよう~

◆応募方法 以下のURLにアクセス頂き、必要事項にご記入をお願いします。

https://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dFducWczd04wV2tkRVlNcmpPV29YZGc6MA

※お席に限りがございます。どうぞお早めにお申し込みくださいませ。

◆ご質問 E-mail nakanishi.staff@gmail.com (キャリアセミナー問い合わせ用メールアドレス)

◆お問い合わせ先 秋田紗矢子  慶應義塾大学3年 (080-5065-0606)

菱木 康貴     慶應義塾大学3年 (090-6498-4139)

2010年01月30日 (土)

みんなの党 街頭演説会

日時 1月31日(日) 15:00~16:00

会場 町田駅前

弁士 (予定)

・渡辺喜美 (代表)

・浅尾慶一郎 (政調会長)

・白川哲也 (町田市議選立候補予定者)

・中西けんじ (参議院神奈川県第1支部 支部長)

2010年01月25日 (月)

環境、インフラ事業を官民一体で売り込もう

地球環境は、私たちの先祖から子孫へと続く長い鎖の中で、今たまたま私たちが預かっているだけであり、これを損なうことなく子孫へと渡していく義務が私たちにはあります。エネルギーだけではなく全ての資源をできるだけ効率よく利用することが重要です。世界的に有名になった「もったいない」の言葉だけではなく、日本には昔から資源を大切に使う伝統があり、それを可能にする技術も存在します。小さな電子機器や静かな乗り物、ハイブリッドカーなど、現在でもいろいろなところで資源を大切にする日本の技術が生きています。

京都会議以来、環境保護のためのコストや制約などのマイナス面ばかりが強調されがちですが、私はこういった世界的な流れは日本にとって大きなチャンスになると考えています。日本が持つ資源を大切にする伝統と技術が、今まさに世界に求められているのです。私たちは人類社会に貢献しながら日本経済を活性化していくチャンスに恵まれているのです。  しかし、この大きなチャンスもしっかりとしたリーダーシップのもとで戦略的に攻めない限り、絵にかいた餅で終わってしまいます。あらゆる面での資源利用の効率を高める技術や商品、環境、社会インフラ事業を、官民一体となって戦略的に世界中に売り込みに行きたいと私は思っています。

こうした動きはすでに民間主導で始まっています。ベトナムでは日本の新幹線が採用され、英国では日本の鉄道車両が大規模な受注をしました。一方で、UAE の原子力発電所建設では、日本勢は韓国企業に敗れてしまいました。政府のサポートをもっと強めて戦略的に行動すれば、もっともっと世界中で日本の技術を使ってもらい、資源利用効率を高めて環境を守り、世界中を豊かにしながら日本が豊かになっていくことができます。

簡単な数字で見てみましょう。日本のエネルギー効率は世界トップクラスです。国際比較は為替レートの問題などの関係で一様にはできないのですが、例えば単位GDPあたりの排出CO2をドル・ベースでみると、日本はアメリカの半分程度なのです。

つまり、同じ額のGDPを産出するために、アメリカでは日本の倍のCO2を排出してしまいます。アメリカのGDPは日本の三倍弱です。アメリカは日本の約5倍のCO2を排出しています。(データが同じ年のものでは無いので、計算は正確にあいません。)乱暴に単純化して計算すると、アメリカが日本と同じエネルギー効率を達成することができたら、日本が排出する全ての CO2の倍近い量が削減できるのです。

これが、実はアメリカにとっての本当の「不都合な真実」なのです。日本は25%の削減をするとか騒ぐ前に、まず他の低効率・大排出国に日本の技術を売り込みに行くべきではないでしょうか。

私たちは子供たちやその次、次の次の世代のために、地球環境を守っていかなければなりません。しかし、それは決して日本にとって後ろ向きな話ではないのです。気候変動に対する懸念や、化石燃料枯渇の不安など、世界中が日本の伝統、技術、経験を欲しています。太陽熱発電、太陽光発電、上下水道、電車運行システムなど売り込む技術は沢山あります。大切なことは、製品や施設、設備をただ売り込むだけではなく、その国の人々自身がそれを効率よく利用、運行していく体制作りのサポートをすることです。日本の技術が欲しいと思っている国も、モノではなく大きな意味でのシステムを欲しがっているのです。

そして、首相をはじめ各担当主務大臣には、日本のトップ・セールスマンとしての自覚を持って民間のこのような取り組みをサポートし、時にはリードしていってもらいたいと思います。

しっかりとした戦略を立て、官民一体で進んでいこうではありませんか!

2010年01月14日 (木)

渡辺喜美代表来たる! 街頭演説会

日時 1月24日(日) 11:00~12:00

会場 鎌倉駅前

弁士 (予定)

・渡辺喜美 (代表)

・浅尾慶一郎 (政調会長)

・中西けんじ (参議院神奈川県第1支部 支部長)

2010年01月10日 (日)

自由貿易協定(FTA) について

Wikipediaによると、FTAとは「物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定」のこと。日本はこれまで、単にFTAにとどまらずより包括的なEPAを推進してきました。同じくWikipediaでEPAは「自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたもの」と説明されています。(出典:Wikipedia)

日本のFTA/EPA交渉を見ると東南アジア諸国とのEPA締結は進んでいますが、オーストラリアなど農業大国との交渉では農産物輸入自由化の問題が立ちはだかり、交渉がなかなか進んでいません。メキシコのようなすでに締結済みのEPAにおいても、農産物輸入の問題は今後の継続課題となっています。

国際貿易の理論を見ると貿易を行うことで当事者両国はより繁栄するわけですが、両国のすべての産業が以前より栄えるわけではなく、国際分業の進展によって比較劣位にある産業は衰退することになります。あくまでも国家全体の立場から、あるいは消費者の立場から考えると貿易の発展は益をもたらしますが、生産者の立場からは全く違った構造が見えてくるのです。

国民は皆、生産者としての立場と消費者としての立場を持っています。どのような形であれ、貿易が盛んになることは消費者としては購入する財やサービスの選択肢が増えたり、質が向上したり、価格が低下したりと、ほぼ良いことばかりになるでしょう。一方生産者としての立場から考えると、自分の生産する財、例えば精密機器が貿易相手国との間で比較優位の関係にあれば、貿易自由化によって当然輸出が増大し、自由化は生産者としての自分にとっても素晴らしいことになります。

ところが相手国との関係では比較劣位になる産業、例えば農業に従事している立場の人から考えると、FTA締結による関税撤廃、輸入拡大は、生産者としての自分の立場を脅かし、生活を破壊してしまうことにもなりかねません。

ここまでは経済学のお話です。経済学だけだと、じゃあどうしたらよいかという結論が出てこないのです。消費者としての国民を考えるとFTA/EPAは善です。ところが生産者としての国民を考えると、FTA/EPAは一部の人には善であるが他の人には悪ということになります。こういう矛盾があるところには、政治が介入しなければなりません。

私の考えは、まず自由主義経済を基本とし、その中で生まれてくる歪みは政治がしっかりと手当てをしていくというものです。この考え方からすると、FTA/EPAは全般的に推進すべきであり、農業を保護する必要を理由としてその進展を阻害することがあってはなりません。

しかし一方で、農業に多大な影響を与えることは事実であり、これらの産業に直接、間接に従事する国民が大勢いらっしゃること、また食糧安全保障や国土保全の立場からも農業をしっかり守っていくことが必要です。

現政権の戸別補償もひとつのやりかたですが、もっと農業の効率化を促進する、輸出量を拡大するといった、将来に向けての農業の育成にこそ、知恵やお金を使うべきではないでしょうか。日本の農産物は中国を始めとしたアジア諸国で価格は高いながらも高く評価されているわけですから、そうした高付加価値品へのシフト,更なるブランドイメージの向上を通じて、農産物の増産、輸出促進を図っていく。こういうことが必要になって来るのではないでしょうか。

貿易は自由に、しかしそこからダメージを受ける産業に対しては単純な保護ではなく明日を見つめた建設的な施策を行うのが、私の考えです。

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