中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2009年12月30日 (水)

ラジオ日本に出演決定

中西けんじがラジオに出演します! “開運!なんでも鑑定団”でもおなじみの北原照久さんの ラジオ日本「きのうの続きのつづき」に出演が決まりました。 1/5(火)~1/15(金)

北原照久 朝倉奈々 火~金 よる9:15~9:30

2009年12月29日 (火)

ホームページリニューアルのお知らせ

中西けんじのホームページをリニューアルしました。

中西の活動を今後いろいろ紹介していきます。

皆様の叱咤激励お待ちしております

2009年12月09日 (水)

3Dについて思うこと

3Dという言葉を最近よく見聞きするようになりました。

これは多分日経が使い始めた言葉だと思いますが、日本の経済、株式市場を覆っている暗雲の3つの要因の頭文字が全てDだということを意味しています。 その3つとは、Deflation(デフレ)、Dilution(株主価値の希薄化)、DPJ(Democratic Party of Japan=民主党)ということです。

よく見聞きするようになったということは、「確かにそうだよな。」と思っている人がきっと多数いるということでしょう。私自身もそう考えますが、それぞれについて強く思うところがあります。

まず、デフレについてですが、政府は唐突に11月20日にデフレ宣言をいたしました。日本の物価が低下基調なのは1995年以降一時期を除いてずっと続いている訳ですし、前回デフレ宣言をしてから公式に脱却宣言もしていないのに、なぜ今デフレ宣言をするのか?どうもその真意がわかりません。

宣言をしてその対策が速やかに講じられるというのなら、まだ話もわかりますが、政府からは日銀に対する金融緩和の要請は出ても、政府自らがこれといった対策をとろうとする切迫感が伝わってきません。確かにデフレ脱却は容易ではありません。

しかし、日本に棲みついてしまっているともいえるこの病を退治しない限り、企業収益も家計の所得も縮小せざるをえません。危機感をもって、財政政策、通貨政策、そして、金融政策を総動員してデフレ脱却に取り組む必要があります。

財政政策は、財政規律の問題はありますが、いまここにある危機を克服すべく、期間を限定して(たとえば3年間)積極財政をとり、需給ギャップを埋めて日本を成長軌道にのせるということが必要なのではないでしょうか。

積極財政をとるには国債の増発が不可欠になるでしょうが、そうすることは子供たちの世代に借金というツケを回すだけだという批判もあるのは百も承知です。

しかし、このまま物価が下落し、縮小し続ける経済を子供たちに残すのがいいのですか、と反論したいと思います。

通貨政策については、今の政権は円高容認とも思える発言で始まって以来、はっきりとした通貨政策をうちだしていません。今の円高・ドル安は、ドルと連動した硬直的な為替政策をとっている中国元安でもあるわけです。私は中国元安に伴うデフレの輸入は容認しないという強いメッセージを発する必要があると考えています。

実勢からかい離した中国元の切り上げを促すというメッセージです。

先日、EUは強いメッセージを発しました。アメリカはやや腰がひけています。 日本は断固とした態度をとるべきです。金融政策については日銀が先週十兆円の短期資金供給策を決めましたが、これはいかにも力不足です。

金利の下げ余地はほとんどない中ですので、まずは国債買い切りオペの増発、さらにはこれまでとってきた政策を総動員すべきでしょう。禁じ手とされてきた国債の日銀による直接引き受けもありだと思っています。

つぎにDilution(株主価値の希薄化)については、メガバンク3行、及びNECなどの事業会社による大幅増資が株式市場の需給面での大きな重しになっているというものです。三菱東京UFJ 銀行は一兆円規模の増資を年末までに完了する予定です。

どうして銀行によるこんなにも大規模な増資が必要になったのでしょう。それは昨年の金融危機の反省からG20が金融機関の資本をさらに充実する必要があるという結論に至り、日本の金融機関も海外でのビジネスをする以上は中核的資本の積み増しをしなければならなくなったというわけです。資本の充実はもっともらしいお題目です。

しかし、私はこれについては、ちょっと待てよ、と思っています。

金融危機で欧米の金融機関は大きくダメージを受けました。日本の金融機関はずっと影響は少なかったはずです。なのにどうして一律に自己資本比率が適用されなければならないのか。

ただでさえ、収益性の低い日本の銀行が増資を行えば、ROEは更に低下するのは明らかです。 日本の金融当局はちゃんと自国の金融機関を守るための主張をしたのか、という疑問を禁じえません。

この自己資本規制をクリアするためには、銀行のリスク許容度は下がらざるを得ず、当然その結果は貸し渋りとなってあらわれます。金融庁は、亀井大臣のもとで中小企業貸し出し猶予法案に注力するのではなく、外に向かって日本の主張を展開するという大事な仕事こそやってもらいたいと思います。

最後にDPJについては、足元の内閣支持率の低下が示しているように、やはり政策メッセージがなければ、対症療法だけやっていてもダメだということです。

家計は莫たる不安をかかえ、企業も国内では成長する青写真が描けないという状況に陥っています。

事業仕分けも歳出の透明性を高める効果は否定しませんが、明白だったのは底流にあるべき哲学というものがなかったということです。なにが今後の国益を考えたうえで優先順位が高いのか、これがみえませんでした。今後の予算編成をじっくりとそこを見極めていきたいと考えています。

参院選まで八方美人でいるなどという時間的余裕は、いまのこの国の経済状況ではありえません。

2009年12月08日 (火)

みなさん、はじめまして!

“みんなの党”の公認第一号となり、現在は”みんなの党参議院神奈川県第1支部 支部長”となりました、中西けんじです。 このブログ「中西の目ヂカラ」では、国際金融の最前線で21年間働いてきた経験を”閉塞感におおわれている日本”の政治に活かすべく、主に「金融、経済、外交」の分野で「わかりやすい政治」を、また時事問題に対する私の考えや政策案などを中心にお伝えして参ります。

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