今回の提言は「司法システムの新たな展開～３つの視点と４つの柱」と題し、省庁横断型の対応を求めています。
その中でも特に「多文化共生社会の実現」と「京都コングレス（国連犯罪防止刑事司法会議）」の成功に向けての政府一丸となった取り組みを要望しました。

５０年ぶりに開催される京都コングレス（国際連合犯罪防止刑事司法会議）は、犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議です。「司法外交」をアピールし、我が国のプレゼンスを上げ、さらに外国の方々に安全安心な日本を体感していただく絶好の機会です。
その成功に万全を期すため、発起人の一人として議員連盟を立ち上げました。事務局次長としての初仕事は、、、、「通訳」でした (^_^;)

法務大臣、外務大臣、内閣府、内閣官房長官につづき、今日は財務大臣への申し入れです。
様々な施策を提言していますが、当然のことながら、その立案から実施には多くの人的・物的リソースが必要となります。麻生財務大臣には、引き続き十分な予算措置を講じていただきたい旨を申し入れました。

法務大臣、外務大臣、内閣府につづき、今日は内閣官房長官への申し入れです。
提言では省庁横断型の施策を数多く打ち出しています。政府一丸となっての取り組みを強く要望しました。

主として「司法外交」の活発化と「多様な能力を有する司法人材の育成強化」という観点から、先日の法務大臣につづき、今朝は河野外務大臣に提言の申し入れを行ないました。
「国際紛争に強い日本」を構築するためには、外務省と法務省が緊密に連携し、省庁横断型の施策を戦略的に実施していくことが極めて重要です。

わたしが事務局長を務める自民党司法制度調査会（上川陽子会長）では、「司法外交の推進」「司法制度のICT化」「青少年の権利と保護」「多文化共生社会の実現」の４つを主たるテーマとして、１２回に渡る有識者ヒアリングや視察などを活発に行なってきました。
その結果まとめ上げた提言を、本日山下法務大臣に申し入れました。この提言によって、法治国家日本の基となる制度が、より良いものとなると確信しています。

5月1日の「即位後朝見の儀」参列後、深夜便でオランダのハーグに飛び、国際司法裁判所、常設仲裁裁判所、国際刑事裁判所などを視察しています。
厳しい日程ですが、「司法外交」の活発化を目指す司法制度調査会の事務局長としては、どうしても自分の目で見ておきたかった場所です。有意義な視察となると期待しています。

私が事務局長を務める司法制度調査会のテーマの一つに、「法の支配の国際社会への展開」（司法外交）があります。
昨日は、ミャンマーのラ・タン連邦議会人民代表員議員とミャ・ミン・スウェ連邦議会民族代表議員をお招きして、「ミャンマーに対する法制度整備支援の現状と課題」について、様々な角度から議論を行ないました。

まもなく新たな在留資格制度が施行となりますが、すでに日本には264万人の外国人が生活しています。欧州の様な社会の分断を避けるためにも、共生に向けた環境整備は喫緊の課題です。
わたしが事務局長を務める司法制度調査会に、日本総研の高橋進名誉理事長、法テラスの坂東久美子理事長をお招きして、非常に活発な議論を行ないました。