2026年1月22日
タウンニュース:どうして賃上げって必要なの?

「ボーっと生きてんじゃねーよ!」と言われないように、しっかりと取り組んでいきます。
(鶴見区版 https://x.gd/9IhBy)
(神奈川区版 https://x.gd/X1YgL)
#鶴見区 #神奈川区

2026年1月11日
新しいチラシが出来ました
 
「どうして賃上げって必要なの?」とチコちゃんに聞かれて、「物価が上がったから」では「ボーっと生きてんじゃねーよ!」ですね。私は「物価は上がらないもの」と思われていた10年以上前から「賃上げ」を訴えてきました。#鶴見区 #神奈川区.
 
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どうして賃上げって必要なの?

「ボーっと生きてんじゃねーよ!」

チコちゃんに叱られる!の有名なセリフですね。当たり前すぎて理由なんか考えたこともないことについて、改めて 「なぜ?」と問い直されるたびに、「えっ、なんでだっけ?」「確かに考えたことなかった、、、」と、私も答えに窮しています。

 

そこで「どうして賃上げって必要なの?」とチコちゃんに聞かれたらどう答えるのか考えてみました。

 

「過去最高益を上げた企業が、賃金を上げないのはおかしい。我が国の企業の労働分配率、つまり会社がもうけたお金のうち、どれくらいを従業員の給料として回しているかを示す割合は、世界的に見て低い状態が続いている。それを、さらに下げてしまうなどということは理解に苦しむ」と国会で取り上げたのは十年も前のことです。

それから何度も「賃上げを、、、」と言い続けてきたので、私にとっては当たり前すぎて、改めて理由を考えたことなどありませんでした。でも、答えに窮している場合ではないですね。

 

家計や生活の安定のため

すぐに思いつくのは、物価が上がっているのに賃金が上がらないと、買いたいものが買えなくなってしまうということです。

 

逆に、物価の上昇を上回る賃上げによって安心して暮らせるようになれば、多くの皆さんの気持ちが明るくなります。仕事に対する意欲が高まりますから、さらに頑張ろうという後押しになることは間違いありません。

ということで、答えは「皆さんの生活を守るためだから」になりました。

 

ただ、これではイマイチですね。「物価が上がったから賃金も上げる」というのでは、まったく後ろ向きです。物足りません。そんな経営者がいたら、本当に「ボーっと生きてんじゃねーよ!」です。

 

会社が生き残るため

経済活動が活発になってきたので、人手不足を訴える企業が増えました。ブラック企業が社会問題となった時代とは、完全に変わっています。

 

そんな中で人材を確保するには適切な報酬が不可欠ですから、賃金を上げるのは当たり前ですね。これは生産性の低いビジネスモデルからの転換を促すことにもなり、日本経済の体質の改善につながります。

 

更に付け加えると、日本の賃金は諸外国と比べて低くなってしまっています。高い付加価値を生む優秀な人材に正当な賃金を払わないと、「だったら、海外に行って働くよ」と言われかねません。人材の流出は、日本の成長力を殺いでしまいます。

 

そもそも、働く皆さんに対して払う賃金を、コストだと考えるのはおかしなことです。松下幸之助翁は「企業は人なり」と言う名言を残しました。企業は収益を上げるために設備投資や研究開発投資などを行ないますが、実は人材に対する投資が一番大切なものです。

従って、「賃上げは、会社が生き残るために重要な投資だから」と、チコちゃんに答えたいと思います。

 

経済の好循環のため

日本のGDPの6割は個人消費です。賃金が上がらなければ、消費は伸びません。売り上げの伸びが見込めなければ、企業は新たな投資に踏み出しにくくなります。結果として収益が伸び悩み、賃上げの原資は生まれません。こうした停滞の連鎖が、十三年前の経済政策の大転換まで続いていました。

 

「どうして賃上げって必要なの?」

それは、経済の好循環のために必要不可欠だからです。賃金が上がれば、消費が増えます。売り上げが拡大するならば、企業は投資に積極的になれます。その投資が企業に収益をもたらし、賃金として従業員に還元されることで、経済は健全に回るようになります。

したがって、皆さんに支払われる賃金こそが、経済を回すエネルギー源であるということを、もう一度よく認識するべきだと思います。

 

日本は自由で民主的な国ですから、政府が「賃金を上げよ」と命令することはできません。それでも、賃上げによる好循環につながる環境をつくるために、政府にできることは数多くあります。派手さはありませんが、賃上げの重要性を丁寧に訴えながら、実効性のある政策を着実に進めていきます。

2026年1月1日
明けましておめでとうございます
 
本日のタウンニュースに寄稿しました。二宮尊徳翁は「遠きをはかる者は富み、近きをはかる者は貧す」と説いています。「今なすべきこと」に誠実に取り組むとともに、我が国の将来を見据えた政策の実現に努めていきます。
・鶴見区版 https://x.gd/Nv8ON
・神奈川区版 https://x.gd/noFyo
2025年10月28日
新しいチラシが出来ました
「高市政権スタート」
党務では政務調査会の副会長。衆議院では財務金融委員会の与党筆頭理事として、重要な政策の実現に尽力します。
2025年10月16日
プラチナNISA
 
毎月分配型は「資産形成」には不向きです。若い皆さんにはお勧めしません。しかし、高齢の方の「運用を続けながら、少しずつ生活資金を受け取りたい」というニーズに応えることは必要です。したがって、限度額などは変更せず、年齢制限付きで対象商品を広げたいと考えています。
2025年6月17日
対日投資拡大議員連盟:第5回総会
 
議連の提言の総理申し入れ、さらに政府の「対日直接投資促進プログラム2025」の発表を受け、内閣府をはじめとした関係省庁の14の部署と討議を行ないました。国内で雇用を増やし賃金を上げるために、一丸となって取り組んでいきます。
2025年5月31日
対日投資拡大議員連盟:総理申し入れ
 
日本国内で雇用を増やし賃金を上げる力となる海外からの直接投資を呼び込むために、政府が一丸となって取り組むべき施策を提言しました。昨日の「提言ラッシュ」の中で、「注目すべき申し入れ」としてメディアで取り上げられました↓
2025年5月23日
訪日外国人消費税免税措置見直し勉強会
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皆さんの関心が高く、多くの議員にご出席いただきました。「免税によって訪日外国人観光客の物品の購入を促進する」ことが、果たして観光立国推進基本法に掲げられた理念に沿ったものであるのか、改めて考え直すべきだと思います。
2025年4月14日
新しいチラシが出来ました
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今の議論は減税や補助など「お金を配ること」に偏りすぎており、財源についての関心が薄れています。パイの奪い合いに終始するのではなく、分かち合うための富を生み出す政策を進めていきます。
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可能性に挑戦し、豊かさを分かち合う社会を
 
「賃上げ」と「減税」
103万円までの収入に税金がかからない制度は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法の精神に基づくものだと私は理解しています。
 
したがって、物価の上昇により基本的な生活費が上がったことに対応して免税基準を引き上げ、実質的な「減税」をすることには大きな意義があると思います。
一方、私は10年以上前から「賃上げ」の必要性を訴えてきました。
日本は独裁国家ではないので、政府、ましてや一人の政治家が企業に対して「賃金を上げろ」と命令することは出来ません。しかし、「賃上げは企業の社会的責任である」と国会で強く働きかけるとともに、賃上げを促進する税制改正も行なってきました。
現在、賃金が上がりつつある状況が続いています。この流れを定着させるために、引き続きしっかりと支援していきます。
 
そのお金はどこから?
さて、賃金が上がっても、減税を行なっても、皆さんの手元に入るお金が増えるという点では同じです。
また、高校授業料の無償化、幼児教育・保育の無償化、出産費用の助成、福祉タクシー券やバス無料パスなどによっても皆さんの支出が抑えられますから、手元に残るおカネはやはり増えます。
ただ、賃上げとこれらの政策には、大きな違いがあります。賃上げは、経済活動を活発化させて企業収益が上がったことで増えたパイを、従業員の皆さんで分けるということです。
それに対して「無償化」とは「税金によって全額負担しますよ」ということですし、「助成」とは「税金で一部を補助しますよ」ということですから、元手となるのは我々が払う税金です。
 
財源に責任を
たしかに、ここ数年税収は増えていますが、国債などの政府の借金の残高は昨年末で約1318兆円でした。日本国内で生み出された「稼ぎ」とでもいうべき名目GDPは約609兆円ですから、すでに稼いでいる額の二倍以上の借金があることになります。
したがって、これらの政策を実行するには、どこかから財源を確保してこなければなりません。いわゆるパイの奪い合いです。財源が不足すれば、さらに借金を増やすことになりますが、それでは将来の大規模な財政出動に対応する余力が失われてしまいます。
「借金は悪」「財政赤字は解消すべき」と単純に言うつもりはありません。私が政治家として大切にしているのは、「本当に支援が必要な人のためには、国は借金をしてでも手を差し伸べるべきである」という考え方です。
しかし、今の議論は減税や補助など「お金を配ること」に偏りすぎており、財源の確保についての関心が薄れているように感じられます。私は20年以上のビジネス経験を通じて、「お金は天から降ってこない」ということを学びました。その視点から見ると、現状には危うさを感じざるを得ません。
 
日本を前へ
政府には、収益を上げて税金を払う能力がありません。しかし、払っていただいた税金を使ってインフラを整備したり、国民の皆さんにとってプラスになる事業を支援したりすることは出来ます。
例えば、桐蔭横浜大学の宮坂教授が発明した薄くて曲がる「ペロブスカイト太陽電池」は、日本が世界第二位の生産量を誇るヨウ素を主原料としています。エネルギーの約九割を海外に依存する我が国にとって、次世代太陽電池を国産の原料で製造できることは朗報です。
また、国際医療福祉大学大学院の下川副大学院長が取り組んでいる世界初の「認知症に対する超音波治療」は、すでに治験段階に入っています。実用化されれば、5500万人と言われる世界の認知症患者を救うことになります。
さらに、私自身が財務金融部会長として抜本的な改革を進めた新NISAは現在2560〇万口座。成人の四人に一人にまで普及しました。これは多くの方の堅実な資産運用を後押しすると同時に、資本市場の成長と安定を通じてスタートアップ企業の資金調達を支援することにもつながります。
立ち止まってパイを奪い合うのではなく、国民の皆さんが前に進むことを支援し、日本の発展を後押ししていきます。
2025年2月5日
外国人旅行者の消費税免税措置の廃止を
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昨年12月の財務金融委員会での質疑の模様です。この問題の要点の部分を、取り出して編集しました。しっかりと取り組んでいきます。