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国際金融のプロ。最前線にいたからワカル!日本のココが変!

2010年03月31日 (水)

郵政民営化と子ども手当

これまでも繰り返し述べてきましたが、国民がより幸せになる為には、この国の経済成長が必要であり、そのためには規制緩和をも通じた小さな政府の達成と民間活力の積極的活用が重要です。

郵便貯金や簡易保険の上限を引き上げて、より多くの資金を政府の自由になるようにし、また子ども手当のような目的や費用対効果が判然としないばらまきをしても、この国の経済が成長しないのは明らかではないでしょうか。

郵便事業は大事なインフラですから、国営の郵便を残したままで民間の参入が自由に行えるようにして、その後の状況によっては国営郵便を縮小、廃止していく。郵便貯金や簡易保険は当初の予定通り徐々に縮小させていき、子ども手当になんら制限も設けず巨額の税金を投入するのではなく本当に必要なところにセイフティーネットを構築し、規制緩和によって民間が資源の最適配分を行えるような環境を作る、それがあるべき政策の姿だと思います。

郵貯と簡保の収益で郵便事業を支えるという考え方は、二つの点で大きく間違っています。まず第一に、郵貯と簡保で必ず収益が上がると信じるならば、郵貯や簡保の利用者である国民が必ず不利益を被るということです。そんなことがあって良いのでしょうか。

そして第二に、郵便事業が必ず赤字であるならば、その事業モデルを見直す必要があります。採算割れだけれども社会インフラとして必要であるならば、明示的な政府補助を行う事も必要でしょう。その際は、新規参入しようとする民間企業にも同じように補助を与えなければなりません。郵便は儲からないから郵貯と簡保で助けるというのでは、とても超えることのできない参入障壁を郵便事業の周りに巡らしていることに他なりません。

子ども手当を支給しても、少子化対策にはならないと非常に多くの人が考えています。お金が無いから子供を産まないのではないのです。将来に希望が持てないから子供は増えないのです。

さらに、子ども手当法案はあきれるほどの欠陥法案です。親が海外に居住する日本人の子供には支払われず、親が日本に出稼ぎに来ている外国人の海外居住の子供には支払われるという、訳のわからない制度なのです。これを民主党は、衆議院、参議院ともに数の力にものを言わせて法案の修正なしに成立させてしまいました。

法人税減税などによって、企業活動を活発化し雇用を創出する。規制緩和によって民間の競争を刺激してより効率的な社会を作る。一方で、国民が競争に勇気を持って参加していけるように、そして競争に敗れても生活の不安を感じることなく、また頑張っていけるような、セイフティーネットを作る。将来の日本は今日よりも素晴らしいと人々が信じることができるようになって、はじめて子供の数が増え始めてくると私は思っています。

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