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国際金融のプロ。最前線にいたからワカル!日本のココが変!

2011年03月25日 (金)

復興に向けて

3月11日に東北、北関東を襲った大災害によって尊い命をなくされた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご遺族はじめ多くの被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、救援、復旧、並びに危険な原発対応に従事なさっている方々にも心より敬意を表したいと思います。

救援、復旧活動はこれからもまだまだ継続していきます。3月11日以前の暮らしにすぐに戻るという訳にはいきませんが、少しでも皆さんの生活環境を向上安定させる為の努力が、多くの人々によって不眠不休で続けられています。このような重要な仕事と同時に、私たち国政に携わる人間は復旧の後の復興についても考え始めなければなりません。気持ちとしては私たちも何はともあれ救援、復旧に走り回りたいのですが、復興策を考える事もまた重要なミッションだと思っています。

今回の震災はそのダメージの金銭的な大きさも桁外れですが、それ以上に極めて広範囲に及ぶこと、また海岸線の変化や地盤沈下に加えて津波で海水をかぶった土地が広く存在することなど、これまで我が国が経験した震災とは比較にならない爪痕を残しています。被災者の皆さんの周りの生活環境をどの様に回復していくかに関しては、勿論これから住民の方々の意見を元に、市町村単位、地域単位で考えていくことになると思います。一方、被災した地域とその周辺を含めた復興地域全体を俯瞰すると、環境、経済、インフラ、農業、漁業など、地域的にも内容的にも広範囲かつ大規模な取り組みが必要となります。これらは各地域毎に進めるわけにはいかず、統合的なプラン作成と実行が必要です。

このような復興計画策定と実行を行う機関が満たすべき重要な条件が、私は二つあると思っています。

まず第一に復興を担う行政機関として既存の県の枠を超えること。今回の場合は最低でも青森、岩手、宮城、福島、茨城が復興対策地域になるでしょうし、地域的連携を考えると秋田、山形も一つに考えた方が良いかもしれません。県の枠を超えると同時に、この機関が関与する分野については市町村など自治体からも業務を集約する必要があります。無駄と偏りのない復興を効率的に進めていく為には、どうしても大規模復興の一元管理が必要です。また、野田財務大臣は財政が復興の支障になる様なことが絶対に起こらないようにすると力強いメッセージを発していますが、実際に復興に必要な資金が罹災地に上手くスピーディーに流れていく為には、それを受け取る機関の効率化、一元化も重要です。またこのように既存の県境を越えて構想された機関は、将来の道州制への流れを作ることにもなるでしょう。みんなの党としても、内閣総理大臣を長とし、関係閣僚、与野党党首、関係県知事、地方自治体代表等から成る「東日本復興対策本部」(仮称)で復興のグランドデザインである「東日本復興総合計画(仮称)」を立案し、その実働部隊として復興対策の専任の担当大臣を配した「東日本復興院」(仮称)の設置を提案しています。

2つ目の重要な条件は、実際の復興策実行部隊は、中央政府の一機関ではなく、独立した、半官半民のような組織にすることです。あるいは、中央、地方、民間が三分の一ずつでも構いません。なぜ100パーセント中央政府ではいけないのか、それは夢が描けないからです。被災した地域は国内有数の美しい自然と豊かな文化を持ち、農業や漁業にも大きな可能性を秘めています。これまでよりもさらに強く素晴らしい東北、北関東として生まれ変わる事ができるはずですが、残念ながらそういった観点を中央政府に求めることはできません。地域住民と関心のある民間が中心となり、復興の果実を自分たちのものとして享受できる仕組みが必要です。そして、この独立した機関は資金調達に関しても(一定の中央政府からの支援の元)独立性を保つことが重要です。中央政府の一機関として復興を行う限り、その必要資金は通常の国債として調達されることになり、どんぶり勘定、さらには国家財政規律の完全破綻へと進みかねません。私が思い描く機関も最初から利益が生まれるわけではありませんから、当初は政府の出資や保証が必要です。しかし徐々に政府支援を減らすスケジュールをあらかじめ策定し、いずれは完全に中央政府の手を離れ、100%民間か、民間と地方自治体の参加する組織にしていくことが重要だと思います。

実はこうした枠組みは、アメリカが大恐慌時代に採ったニューディール政策において前例があります。アメリカは1933年にテネシー川流域開発公社(TVA)を創設し、各々の州を超えたテネシー川流域という広大な地域の開発をこの公社に一元的に任せ、TVAは超長期の債券を発行し独自のファイナンスを行いながら、現在でも存続しています。

今回の大災害から強い東北・北関東を復興させる為には、こういった海外の例も参考にしながら斬新な発想で臨まなければなりません。復興国債や単純な増税といった既存の枠組みを少しいじっただけでは、これからの復興には力不足で、どこかで必ず無理が生じると感じています。この構想をこれからもどんどん具体化させ、政府に訴えていきます。

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