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国際金融のプロ。最前線にいたからワカル!日本のココが変!

2010年03月29日 (月)

この国はいずこへ

政権交代から半年あまりが経過しました。普天間基地移設問題での迷走や相次ぐ「政治とカネ」の問題の露呈で、こんなことを期待して一票を投じたのではないという声が有権者から強く上がっています。政権与党がこの国をどのような形にしようとしているのか、私は大きな懸念を抱いています。先に成立した予算を通してその一端を垣間見ることが出来ます。

平成22年度予算では税収が37兆円であるのに対し歳出が92兆円、赤字を賄うのに発行される国債が44兆円となっています。これが長期間にわたって持続可能な国のあり様でないのは誰の目にも明らかですが、さらに平成23年度には子ども手当の満額支給、高速道路の無料化、農家戸別所得補償の本格実施、暫定税率の廃止など歳出を増大し、歳入を減らす政策が並んでいます。

景気が悪い時に景気を刺激する様な政策は必要です。短期的には財政規律に目を瞑ってでも、経済を成長軌道に乗せるための積極的な政策をとることは必要だと考えています。しかし、政府が上記の政策を実行しても、景気を支える効果は限定的であると言わざるを得ません。恒久的な財源がない中で、そして将来に大きな不安がある中でお金をばらまいてもそれは消費にまわらず、消費にまわらなければ経済成長にもつながりません。私が最も憂えているのは、「財政赤字がどんどん膨らむ一方で景気は良くならない」という国のあり様です。

日本には1400兆円の個人金融資産があるからいくら国債を発行しても大丈夫という、甘い見通しを持つべきではありません。少子高齢社会でこれからは蓄えを取り崩していくことになることが目に見えています。国債の消化が困難になって金利が上昇した時には、国の赤字は利払い負担の上昇を通じて更に拡大します。ギリシャのような財政破綻の危機が日本にも起こり得ることを、胆に銘じておかねばなりません。

そして、肝要なのはいかにお金を配るかではなく、いかにお金を増やすかです。配ることばかりに熱心になっていてはいけないのです。成長を促す政策を早急に打ち出さねばなりません。景気の低迷で直近の法人税収は5兆円台だった様です。一方で子ども手当を来年度全額支給すれば5兆4千億円が支払われることになり、法人税収がほぼまるまる子ども手当の支払い原資ということになります。

このバランスがいかにもおかしいと思うのは、私だけではないでしょう。

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