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国際金融のプロ。最前線にいたからワカル!日本のココが変!

2011年12月26日 (月)

2011年を振り返って(1)

今日は、今年最後の目ヂカラとして、今年一年の政治状況を全般的に振り返ってみたいと思います。

 

ねじれ国会のもとでマニフェストのバラマキと財政再建、税と社会保障の一体改革への迷走飛行が「思いつき」内閣のもとで続く中で、3月11日の大震災、原発事故が発生しました。菅政権は元々何を目指しているのか分からず、誰が指導者なのか、意思決定がどのようなプロセスで行われるのかもはっきりしない内閣でしたから、この震災・事故の対応がまともにできなかった事は当然と言えば当然です。震災後ここまで何とか回復の道をたどってこれているのも、決して政府のリーダーシップの成果などではなく、県や市町村、そして各生産拠点、ロジスティックス会社などの現場の努力のたまものです。今年の漢字は「絆」に決まったようですが、私にとっては「現場力」が最も印象に残った一年でした。

 

現場力が印象に残るという事は、政府の指導力が無かったということの裏返しです。これは国会議員としての自省も込めての思いですが、現場力を称えてばかりいてはいけない、政治のリーダーシップが必要だと強く感じています。災害からの急場の回復、復旧に於いては現場の力が非常に重要です。しかし、10年、20年、そして50年にも及ぶ計画を立て、財源を確保して執行していくことは、政府にしかできず、それこそが国政の重要な役割だと考えています。

 

振り返ってみると今年は、民主党政権がこのようなリーダーシップを全く持ち合わせていないということが誰の目にも明らかになった一年でした。政権交代当初は鳩山元総理の個人的な資質の問題かとも考えられましたが、菅前総理に変わっても状況は全く変わらず、これはもう民主党の党としての体質、能力による問題だとしか考えられなくなりました。問題は、私が繰り返しお話ししている様に、司令塔の不在なのです。司令塔という言葉で私は、二つのことを表しているつもりです。まず第一に、自分たちがどの様な思想、政治哲学を持ち、どちらの方向に日本を導いていこうとしているのかという根本的な考え方。そしてもう一つは、その目標に向けて政府を率い、様々な局面で発生する利害の対立を的確に政治的な解決をしていくリーダーシップです。明らかに民主党にこの二つは存在していません。

 

ビジネスの世界でも利害の対立を解決することは極めて重要ですが、政治の世界ではそれこそが本質だと私は感じています。多数決で全てを決めることは出来ず、かといって各個人の要望を全て聞き入れていくことは到底できない。そんな中で国民一人一人が公平だと納得できる政治を行っていくのは困難な道のりです。一番安易な方法は、各方面からの要望を全て聞き入れ、どんどんお金を使い、それを国民全体に税金の形で広く薄く負担させていくことです。高校無償化、子ども手当、農家戸別所得補償など、民主党のバラマキ政策は全てその形で進められてきました。そして、増税を議論するにしても社会保障の効率化は先送りして、結局のところ決して文句を言うことのない将来世代に全ての付けを回すというのが、民主党政治の姿です。

 

震災からの復興もそうですが、税と社会保障の一体改革、消費税、TPP、財政再建など、我々は今大きな課題をいくつも抱えています。これらに対してはいくつもの考え方があり、どのような政策がとられても必ず利害の対立は存在します。恐らく「最適解」の様なものは存在しないでしょうし、全ての国民が公平だと感じる答えも無いかもしれません。しかし、何らかの結論を出し、それに従って進んでいかなければならないことだけは明らかでしょう。困難な課題を、複雑な利害調整をしながら解決していくリーダーシップ、司令塔が今求められています。利害調節に万人が喜んで受け入れる最適解が無い以上、どのような哲学に基づいての判断なのかを、国民にしっかりと説明する必要があります。「国民への説明」というと、仕組みの細かい説明ばかりをやりがちですが、そんなことはパンフレットでも役所の窓口でもできることです。総理大臣が、内閣が行わなければいけない「国民への説明」というのは、課題が何であって、どのような選択肢が可能であり、その中からどのような政治哲学に基づいて決断したかの説明です。この「国民への説明」がまったく不十分なのではないでしょうか。

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