中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

「投信の販売額と販売手数料は右肩上がり。それなのに残高は増えていない。これは、手数料稼ぎの『回転売買』が行なわれている証拠である」

と問題点を指摘し続けてきました。

このグラフから明らかなように、今年に入って保有期間の長期化が急速に進んだ背景には、批判を受けた金融庁が監視姿勢を強めたことが挙げられます。

規制を強めれば良いというものではありませんが、消費者保護という観点から「顧客本位の営業姿勢」の浸透に向けてさらに踏み込むべきだと思います。

ちなみに、NISAに関しては「期間制限のない恒久的な制度とし、普通の投資と同じように使えるなど簡素化するべき」だとして問題提起をしています。

NISAの期間制限は撤廃を

個人の投信保有が長期化（日経新聞）