中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

テーマは「感染症対策」「NISA制度の見直し」「東証改革」の3つです。
中小企業や個人事業主の資金繰り支援、個人の中長期的な資産形成の推進、魅力的な株式市場作りなどについて、積極的に提言を行ないます。是非、ご覧ください。

日本で販売されている優れた投資信託とその運用会社を表彰する「トムソン・ロイター/リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2017」で、「『貯蓄から資産形成へ』の普及に向けた政府の取り組みと日本の将来像」と題した基調講演を行ないました。

日本の個人金融資産は1800兆円に増加しました。ただ、NISAやiDeco（イデコ）といった制度面から後押しをしているのですが、依然として預金の増加率が金融資産全体の伸びを上回っています。

せっかくの制度が「単なる節税ツール」とならないよう、このような優秀な運用会社や販売会社が「分かりやすく魅力のある投資商品」を提供していくこと期待しています。

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

「貯蓄から資産運用へ」というテーマではNISAに注目が集まっていますが、個人型確定拠出年金（iDeco：イデコ）は「若い人の老後の資産形成を後押しする」という観点からNISA以上に優遇されています。

イデコは、１）毎月の掛け金が全額所得控除、２）年金を受け取る時にも控除、３）投資利益が非課税です。ちなみに、NISAはこの内の３）を優遇する制度です。

ただし、あくまで年金ですから「60歳まで引き出せない」点には注意が必要です。従って、余裕資金で取り組む必要がありますが、「掛け金の拠出が難しくなった場合に金額を減らす」ことが可能です。

制度改正後の新規加入者の8割が40歳代以下の若い層ということは、この制度が正しく理解されていると思われます。まだ「イデコって何？」という方も多いようですが、広報活動などを引きつづき後押しをしていきます。

「個人型ＤＣ「イデコ」 若年層マネー引き込む 」（日本経済新聞）

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

今晩のワールドビジネスサテライト（テレビ東京：午後11時から）に出演します（編集される可能性がありますが、かなり長時間の録画でした）。

直前のお知らせになって恐縮ですが、テレビ東京とは「国会審議の目途が経ってから」という約束だったため、午前中の自民党本部での財務金融部会の様子と室内でのインタビューの収録が先ほど終わったところです。

テーマは「NISA」に的を絞りました。NISAと積立NISAの使い方といった制度の説明にとどまらず、「健全な形で『貯蓄から投資へ』という資金の流れを作るにはどうするべきなのか。金融リテラシーの向上の必要性」など様々な論点でお話をしています。是非、ご覧ください。

参議院議員　中西けんじ（神奈川県選出）

「投信の販売額と販売手数料は右肩上がり。それなのに残高は増えていない。これは、手数料稼ぎの『回転売買』が行なわれている証拠である」

と問題点を指摘し続けてきました。

このグラフから明らかなように、今年に入って保有期間の長期化が急速に進んだ背景には、批判を受けた金融庁が監視姿勢を強めたことが挙げられます。

規制を強めれば良いというものではありませんが、消費者保護という観点から「顧客本位の営業姿勢」の浸透に向けてさらに踏み込むべきだと思います。

ちなみに、NISAに関しては「期間制限のない恒久的な制度とし、普通の投資と同じように使えるなど簡素化するべき」だとして問題提起をしています。

NISAの期間制限は撤廃を

個人の投信保有が長期化（日経新聞）

2月13日（土）、春を感じさせる暖かさの中、国政報告会を行いました。お忙しいなか、大変多くの方にご来場いただきましたこと、改めて感謝申し上げます。

めまぐるしく政治情勢が変化する中、私自身も自民党から次期参議院議員選挙の推薦候補予定者として発表されました。

今回は、その経緯を踏まえて、今後の政治活動方針について説明させていただきました。

私は、これまで167回に及ぶ国会質問を行なって参りました。この質問回数は、6年間の議員活動としてはずば抜けて多いと自負しておりますが、決して反対のための反対は行っておりません。

常に「こうしたらもっと良くなるのではないか」という前向きな政策提言を心がけてまいりました。その中には、大規模金融緩和の実現やNISAの拡充など、現実の政策として採用されたものもあります。

ただ、野党の少数会派から行う政策提言は、野球に例えると外野スタンドから送るアドバイスのようなもので、大きな声にかき消されることも少なくありませんでした。

政治家として、いかに課題と向き合うべきかを自問自答するなか、自分の政治の原点は「日本の将来に誰もが期待を持てるようにすること」である、との想いを強く自覚するようになりました。

15年余りデフレという病に侵された「失われた20年」と安倍政権の3年間を比べれば、この3年間のほうが、日本という国に希望を持てたのではないでしょうか。

たとえば2025年問題というものがあります。これは、2025年に団塊の世代の方の多くが75歳を迎え、医療、介護、年金などの社会保障費が大幅に増加するというものです。

これに対処するためにはあと10年弱の猶予しかありませんが、そのための財源を作るためには税収をあげないといけません。論者によりアベノミクスの評価は様々ではありますが、安倍政権が着実に税収を伸ばしていることは評価すべきではないでしょうか。

「日本は成長しない」という意見を耳にすることもあります。確かに、日本は「課題先進国」と言われるほど課題が山積みです。

しかし、日本には課題を克服出来るだけの科学技術があります。それを活かせる優秀で勤勉な国民性があります。むしろ、今の日本には、課題を克服するノウハウをビジネスチャンスに変えていく成長戦略こそ、求められているのではないでしょうか。

たとえば、我々の先人は、1970年代のオイルショックによる不況を経験しましたが、これをきっかけに省エネ性能の向上にも努めました。その技術が、1980年代に自動車の環境規制を強めたアメリカにおいて、日本車を普及させる基盤となりました。

1980年代後半、当時アメリカにいた私は、アメリカ市場を席巻して走る日本の自動車を見て、「なんてカッコいいんだ」と胸を熱くしたことをよく覚えています。

現代の日本に照らして考えると、少子高齢化による生産年齢人口の減少、これに伴う労働力の不足、介護の担い手不足といった問題が山積しています。

しかし、そんな状況であるからこそ、人工知能の開発に取り組み、複雑な業務の機械化を進め、介護分野では介護ロボットの普及・開発に取り組むなど、生産性の向上に取り組む土壌が整っているといえるのではないでしょうか。

そして、そこで培ったノウハウを世界に広げていくことができるのではないでしょうか。

政治の大きな役割の中に、弱い人に手を差し伸べる社会保障があります。しかし、そのためには財源が必要となります。

とりわけ、2025年問題を目前に控え、社会保障費の増大が予想されるなか、今まで以上の財源を確保しなければ、今の社会保障の水準を維持できないことは明らかです。この財源を確保するためには、経済を成長させて、その果実を社会保障に充てることが必要です。

成長と分配の両方を行うためには、成長戦略を再点検し、強化していくことが必要です。間違っても「失われた20年」に逆戻りさせることはあってはなりません。

日本の将来に誰もが期待を持てる社会を築けるように取り組んで参りたい。

この決意で、今後の政治活動に取り組んで参る所存です。

参議院議員 中西けんじ（神奈川県選出）