今回の提言は「司法システムの新たな展開～３つの視点と４つの柱」と題し、省庁横断型の対応を求めています。
その中でも特に「多文化共生社会の実現」と「京都コングレス（国連犯罪防止刑事司法会議）」の成功に向けての政府一丸となった取り組みを要望しました。